某テレビ局の経済記者にお話したこと
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よろしくお願いいたします。
１月１４日
生まれつきおしゃべりの私は、昨日取材にみえた、某テレビ局の経済部記者の方に、
融資の現場から感じる様々な問題点を、一杯話をさせていただきましたが、
私が一番お話したかったのは次の２点でした。
１．保証協会の問題点
２．銀行経営者の意識の問題点
１．保証協会の問題点
ご存知のように現在はよほど財務内容の良い会社でないと、
特に新規取引に限るならば、銀行は保証協会の保証が出ない会社に対して融資を行ないません。
また、今盛んに行なわれているセーフティーネット融資も、
保証協会の保証がでないと実行されません。
つまり、多くの中小企業の無担保融資については、
保証協会の保証が取れるかどうかが、その可否の鍵になっています。
言い換えると日本の中小企業の資金調達の命運を保証協会が握っていると言っても、
過言ではない状況になっているわけです。
だから、保証協会が保証を出すにあたっての判断が合理的に行なわれているのならば良いのですが、
その判断に疑問を感じることがいっぱいあり、改善して欲しいと思うことがよくあります。
保証協会は原則的に過去においてトラブルがある企業への保証は行ないません。
これは当たり前のことではあると思いますが、
そのトラブルの内容により判断するという姿勢がまったくありません。
トラブルを抱えて放置したり逃げたりしている場合も、
他社の保証人としてトラブル履歴が残っている場合や、
分割で過去のトラブルを精算している場合や、
リスケについて合意して返済を行なっている場合も、
すべて一律で、保証を原則的に行ないません。
これってもう少し一律ではなくそのトラブルの内容や種類により、
対応を変えることができないのかといつも思います。
そして、一番疑問に思うのは、民事再生を過去に行なった会社対してです。
民事再生を終結して復活した会社に対しても、
民事再生時に保証協会が債権放棄をしている場合は、
求償債務が存在するということで保証協会は保証を行ないません。
民事再生法と言う法律に則り、債権放棄をしたはずの会社に対しても、
債権放棄した債権を返済されないと保証しないのは変だと思いませんか？
確かに他の金融機関でも同じようなことはありますが、
保証協会はこの対応が徹底しているし、全金融機関の融資に関わるから問題になるので、
影響の大きさが違います。
※時々過去に典型的なトラブルがあってもＯＫの場合もあるから余計に混乱させられことがあります。
以上のように、保証協会の問題点は、
国も目指しているはずの再チャレンジができる社会の実現と言う理念と大きく違う対応をしているから、
保証協会の保証がないと銀行が融資を行なわない現状では、
実質的に過去に保証協会と何らかの形でトラブルがある中小企業は、
永遠に真っ当な資金調達の道が閉ざされてしまいます。
そして、このような会社の数は思っている以上に多いので、
この部分のセーフティーネットを考えることができないかといつも思うのです。
保証協会にお願いしたいのは、もう少し個別事情を勘案した審査基準で審査で、
特にセーフティーネット融資については、同じトラブルでも、
良心的な利用者に対しては弾力的な審査をして欲しいと思うのです。
２．銀行経営者の意識の問題点
たまたま今日の日経の朝刊に、三井住友ＦＧの社長が、
「金融危機下の経営に聞く」というコーナーで今年の課題や経営方針を語っているのを読みました。
質問の仕方や順番も問題ですが、中小企業向け融資をどう伸ばすかと言う質問に対して、
最後の方にちょっとだけ次のように述べています。
時間をかけて顧客の要望に耳を傾けるが、損失覚悟で貸し出しはできない。信用保証協会や政府系金融機関の活用などの対応策を広げる。
まあ数字原理主義で、顧客よりも自行の利益しか頭にない、
その行き過ぎた提案営業で数多くのトラブルを起こした旧住友銀行出身の経営者だから、
こんなものかとは思いますが、実に冷めているというか、中小企業に冷たいと感じませんか？
これじゃ、三井住友銀行が保証協会の保証がないと貸さないのは当然です。
テメーの銀行が経営危機の時公的資金で助かったことを忘れて、
日本の数多い中小企業への融資も自らリスクを出来るだけ取らないで、
公的資金に頼る、今後も更に頼ろうとするなんて、こんな人物が最高経営者になっているのだから、
こんな銀行は公的資金で救済する必要がなかったと思いませんか？
銀行はこんな経営者がいる銀行でも社会の血液を循環させる機能としてないと困るから、
何かあったときは救済しなければならないわけですが、
日本を代表する銀行の経営者がこのような認識では情けなくなってしまいます。
このようなこと言うと、銀行も株主がいる民間企業だから自行の利益を守るのはあたり前と、
判で押したように反論すると思いますが、現在のような経済下、
もう少し大銀行の最高責任者として言い方があるのではないでしょうか。
もちろん、潰れそうな会社や放漫経営の会社にも融資をしろと言っているのではありません。
中小企業への融資に対して、先ほど書いたような保証協会の保証が取れない企業に対しても、
定型ローンのように、スコアリングの数値や表面的な条件だけで判断しないで、
もっと、中小企業の融資に対して手間隙をかけて、
目に見えない部分や数値化できない部分も勘案して、
自行でリスクが取れそうなところは取るくらいの気概が欲しいと思うのです。
そのくせ、不動産会社コシトラストが絡んだ事件 では、
行員も絡んでいたとは言え、捏造された決算書などに騙されて、
１００億円も損失を出すのだからおかしな銀行と思いませんか？
この問題は別に三井住友銀行だけの問題ではなく、
ほぼすべての金融機関の経営者の問題でもあると思います。
財務内容が極めて脆弱な銀行なら仕方ないと思いますが、
そうでない銀行なら、
安全で儲かる大企業への融資や大型案件の多い海外に力を入れるのは当然としても、
日本の国家の浮沈がかかるような経済状況になっている現在、
日本企業の大半を占める中小企業に対して、
もう少し、手助けして育てるような気持ちになれないものかと思います。
日本はそれでなくても新しい企業が育たず、一旦経営に失敗すると再チェレンジがしにくく、
このことが経済の活性化の大きな阻害要因になっていると言われていますが、
少子化問題も含めて、日本が過剰に収縮しないように、
中小企業の育成は重要な国策の一つだと思います。
中小企業問題は雇用問題でもあって、労働機会の提供や経済的貧困の問題でもあり、
金融機関のもつ役割と責任は大きいと思います。
一例として、たまたま今日の朝刊の記事で三井住友ＦＧの社長の談話が載っていてので、
特定の銀行を取り上げてお話をしましたが、
この問題はこの銀行だけのことではなく、ほとんどの金融機関の経営者の問題です。
いくら金融庁が貸し渋りがないように監督しても、
政府が金融機能強化法案の適用で貸し渋りをなくそうとしても、
融資をするしないは結局のところ各金融機関の経営者次第なので、
経営者が何とか貸せる会社には貸そうという意識にならないと、
貸し渋りなんかなくなるはずがありません。
金融庁が貸し渋りを摘発しても、銀行が貸せない理由を一杯並べて、
今日の記事の銀行経営者のように、損失覚悟では貸せません。
そんな貸付をしたら背任として株主から糾弾されますなんて言えば、
金融庁だって、それ以上は言えない筈です。
要は銀行経営者が、何とか貸せる会社には自行のリスクを取っても貸そうと考えてくれないと、
貸し渋りの問題は解決しません。
来訪されたテレビ局の経済部記者の方が、貸し渋りをなくすためには、
何らかの数値目標を金融庁が銀行に課さないといけないかと言う質問をされましたが、
私は、「今の銀行経営者で、銀行の社会的責任や国家や社会における銀行とはなんてことを、
自ら考え行動を律するような人はほとんどいないと思うので、
金融庁は数値目標だけではなく、ペナルティも与えるようなことをしないと、
貸し渋りはなくならないと思う」とお話しました。
最初からできるだけ中小企業には自らのリスクで融資したくないと思って審査するのと、
できるだけ融資できるものならしたいとと思うのとでは、
その結果は大きく違うと思いませんか？
このように銀行の経営者が思わない限り、ペナルティでも課さないと、
貸し渋りはなくならないし、経営者の意識改革なんてことは時間がかかるから間に合いません。
ただ、私は最近、貸し渋りは単なる経営者の意識の問題ではないのではないかとも疑い始めています。
このことについては、明日お話をしたいと思います。
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