国の貸し渋り対策
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２月３日
銀行の貸し渋り対策として、日銀が銀行が保有する株式の買取を始めます。
まずは記事をどうぞ。
日銀、銀行保有株買い取り再開 10年4月まで、最大１兆円
日銀は3日、株価の低迷を受け、銀行保有株の買い取りを年度内に約4年半ぶりに再開することを決めた。買い取り規模は最大1兆円で2010年4月までの時限措置とする。株価の下落で銀行保有株の含み損が膨らみ、企業への貸し渋りなどが強まる懸念があった。政府・与党は既に銀行などから最大20兆円分の保有株を買い取る方針を決めており、日銀も足並みをそろえる。
3日に開いた政策委員会の通常会合で決定した。昨年秋以降の世界的な金融危機を背景に日経平均株価は8000円を下回る水準に低迷し、大手銀行8行だけでも足元で1兆8000億円規模の株式含み損を抱えているもようだ。財務基盤の傷みによって金融機関の貸し出し余力が減退。中小企業などへの貸し渋り懸念が強まっており、政府は昨年秋に日銀にも銀行保有株の買い取り再開を要請し、日銀は再開時期を検討してきた。
これは政府与党の方針でもあり、今のような経済状況になって株価が下落低迷すれば、
対銀行に対しては当然の措置だと思いますが、
たしか、前回のバブル崩壊後、
銀行は自己資本比率の低下の大きな原因となった有価証券の保有を止めたはずなのに、
またいつの間にか持っていたんですね。
銀行が企業の株式を保有することについては、
良いことなのか悪いことなのか議論は分かれると思いますが、
私はまたやっていたのかと批判する方の気持ちが大きいですね。
まあ、単純な株式投資ではなく、顧客の会社の資金調達の一環としての、
エクイティなのかとも思いますが、でも株式のリスクはいつだってあるのだから、
貸し渋りにつながるような株式保有は歓迎できないですね。
でも、もっとやばいと思ったのは次の記事です。
保有有価証券の評価損が地方銀行経営の重しになってきた。株式を上場する地銀が2日までに発表した2008年10―12月期の有価証券減損損失は42行・グループの合計で2372億円に達した。地銀全体では5000億円規模に達する可能性もある。地元企業と持ち合った株式や運用難解消を目的に購入した高利回り商品で大幅な価格下落が生じる例が目立つ。景気後退による不良債権の増加と併せて貸し出し余力の低下につながれば、地域経済にも悪影響を及ぼしそうだ。
時価会計のルールでは、保有する有価証券の時価が帳簿価格から5割以上下落した場合、企業は時価と帳簿価格の差額を減損処理する義務がある。また時価の下落が5割に満たなくても、3割以上下落し、当面回復が見込めない場合は減損処理の対象となる。日経平均株価は昨年9月末の約1万1000円から同12月末の約8800円まで約2割下落し、損失処理を迫られる銀行が増えた。
これまで公表された地銀の減損額で最大だったのは池田銀行（大阪府池田市）の250億円。5割が株式、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が4割を占めた。
この記事の何がやばいのかと言うと、それは地銀の有価証券と書いてあるところで、
赤字の部分をよく読んでいただきたいのですが、
運用難解消を目的に購入した高利回りで大鼻場価格下落が生じる例が目立つと言う部分です。
これについてはこの間書いた、まさにアメリカの大手インベストメントバンクが乱売していたＣＤＳのことで、
例の全世界で６０００兆円販売されたと言う、非常にやばい金融商品のことを指していると思います。
実際このＣＤＳを販売していたアメリカの大手インベストメントバンクの知人も認めていて、
地銀の経営者は他行が買ったのだからうちも買おうと、
特に売っていたところが大手インベストメントバンクだから変なものは売らないだろうと安心して、
リスクの理解どころか商品自体も理解しないまま買ったケースが多いみたいで、
まだこの記事は昨年の１０から１２月期でそれほど破裂していないと思いますが、
これからこの商品はひょっとすると、
サブプライム関連の金融商品よりも強烈な破裂が起きる懸念があって、
一番心配されるのは実はこのＣＤＳ破裂による地銀の破綻懸念です。
ＣＤＳについては以前にも書いていいて、その記事は、
ぜひ読んでいただきたいと思います。
私は悲観主義者ではありませんが、この破裂を一番懸念していて、
実際、地銀の投資残高がどのくらいあるのか分かりませんが、
１兆円や２兆円のようなレベルではないと思うので、この部分は銀行の融資に大きな影響があるから、
ぜひ今後の動向には注意しておいていただきたいと思います。
私は地銀の貸し渋りについて言えば、このＣＤＳの問題が一番大きな原因かもしれないと思っています。
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低福祉高負担
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２月２日
数年前と比較して中小企業の資金調達は選択肢がどんどん減り、
資金繰りも本当に厳しい状況になってきているように思います。
今の仕事を１０年以上続けてきて感じるのは、中小企業の金融環境は多分今は最悪に近い状況で、
失われた１５年と言われた時期に匹敵する状況だと思います。
いや上回っているのかも知れません。
前回のバブル崩壊による景気後退と、
今回のサブプライムローン問題を契機に始まった世界的な景気後退と、
どちらが深刻なのかと言う質問をお客様から良く受けますが、
専門家じゃないので理路整然とその違いを語り比較することなどできませんが、
でも体感と言うか印象を書くと、正直なところ今回の方が根が深く、不気味で恐ろしさを感じます。
今までも景気後退は日本のバブル崩壊も含めて何度も世界的に見れば存在しました。
でも今回の景気後退はその原因が、
デリバティブと言う常人には非常に分かりづらいものの破綻が原因ですから、
サブプライムローンの話でもそうですが、誰がどれだけ損を蒙ったのかがわかり難いし、
もっと言えば、当事者も損失を蒙ったことを隠すのではなく、自分自身いくらの損失を蒙ったのか、
もっと言えば損失を蒙っているのかどうかさえ分かっていない状況なのではないかと思うのです。
つまり、前回のバブル崩壊のときは、バブル崩壊と言われる内容が、
不動産や株式の価格崩壊でその額もある程度特定できたし、
どこの銀行が危ないとか、どこの不動産会社が危ないと言うことがある程度把握できたと思います。
今回も不動産会社が潰れていて同じような様相を呈してはいますが、
一番感じるのは、株や不動産以外に、もっと大きな損失が存在しているのではないかというところで、
今の経済状況が本当にどのような局面にあるかがマジで分からないことが、
一番前回と違うところではないかと思い、深刻なところだと思います。
そして日本の場合、更に追い討ちをかけているのが、政治への不信が極まっていることだと思います。
私が物心がついて政治と言うものを意識してからこの方、
今ほど政治不信が高まっている状況はなかったのではないでしょうか。
だれも官僚主導の自民党政治に不信と限界を感じ、
地方のお客様の話を聞いても、この間の山形県知事選挙の結果のように。
今度だけは自民党を支持することはできないと、今まで保守王国のような地域だったところでも、
自民党は敗北すると言うのが常識になっている観があります。
当然だと思いますね。
中小企業も個人も取り巻く経済状況がどんどん悪くなってきていて、
存在することさえ危ぶまれるようになっている時なのに、悠長に消費税の増税時期を明示するかしないかと、
国民からすればまったく必要性を感じないことに熱心な首相や自民党を見て、
こいつら何をやっているんだと政治不信は極まり、
その馬鹿さ加減にあきれ返っているのが現状だと思います。
ここに今の日本をよく現す記事がありました。
日本の最高税率、世界４位の高さ 民間調査
日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった。日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。
調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が世界87カ国を対象に実施した。2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オランダ（52％）。そのほかの先進国もフランス（40％）など高い国が目立った。
記事にもあるようにデンマークやスウェーデンは高負担であっても、
それに見合う社会保障が保証されているから国民も納得し満足感があると思います。
ところが日本の場合はそれに見合う社会保障が担保されていない上、
担保されているどころか、年金に至っては役人達の犯罪的な手抜きやサボタージュで、
失われたり誤りがあったりと、常識を超える不誠実な対応をされていて、
デンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オランダ（52％）と比較することなんてとてもできません。
日本はまさに低福祉高負担。おまけに負担したものを、
政治家や、官僚や、役人や、天下った元役人達や、癒着企業などの寄生虫に吸い取られていて、
まったくひどいことになっています。
このように、姿の見えない世界的な損失への恐怖と政治不信の局地にある現在はを見ると、
私は間違いなく前のバブル崩壊よりもより今回の景気後退のほうが深刻だと思います。
解散総選挙のために選ばれた現首相ですが、一旦その地位に就いたら、存外居心地がよくて、
辞めたくないと居座り、その発言や政策も超能天気でもう諦めの境地になってしまいませんか。
この首相の責任だけではないですが、そもそも低福祉高負担なんて、
会社経営における放漫経営と同じで、世界に顔向けできないですね。
そんな中ダボス会議で講演したって、誰が真剣に相手してくれるのでしょうか・・・・
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「かんぽの宿」、日本郵政が売却を一時凍結
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２月１日
日本郵政の「かんぽの宿」オリックスへの一括売却の件は御存知の通りですが、
たまたま前職時代、当時住友銀行の常務だった西川社長を存じ上げていたので、
かなり面白い印象を持ちました。
まずは次の記事をどうぞ。
「かんぽの宿」、日本郵政が売却を一時凍結 西川社長
日本郵政の西川善文社長は29日の記者会見で、「かんぽの宿」70施設をオリックスに一括譲渡する契約について「ひとまず横に置き、原点に立ち戻って検討する」と述べ、一時凍結する考えを示した。専門家による検討委員会を設置し、譲渡のやり方を全面的に議論し直すという。譲渡に鳩山邦夫総務相が反対したのを受けた判断で、売却が白紙に戻る可能性もあり、民営郵政の経営に政治が直接の影響を及ぼし始めた形だ。
西川社長は売却凍結の理由について「（総務）大臣の認可がないと実現できない。それを踏まえた対応」と話した。入札の公正さについては「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれることはない」と強調した。
日本郵政は昨年12月にオリックスと譲渡契約を締結。「かんぽの宿」70施設は当初、総務相の認可を得られれば、今年4月にオリックスへ譲渡する予定だった。検討委員会の人選などはこれからだが、譲渡時期が大幅に遅れる可能性が高まっている。
まず印象の結論から言うと、配役や利益分配のスキームはわかるはずもありませんが、
端的に言って、事件のにおいがします。
記事の中にある西川社長の発言は、役人上がりのボケ社長であれば納得です。
でも、西川さんは、褒めてる訳ではないですが、こんな発言をするような甘ちゃんではありません。
あのがめつい住友銀行で鍛えられ、生き馬の目を抜くような人物が、
オリックスに約１０９億円で一括売却するはずがありません。
もし、西川さんの意向なら、申し訳ないけど、人格が変わったか、
正常な判断ができなくなったとしか思えません。
ともかくオリックスの主である宮内会長は、郵政民営化原理主義者の小泉首相の政権時代、
何でも民営化したがった張本人で、総合規制改革会議の議長を務めていた人物です。
臭い捲くると思いませんか・・・ 臭すぎます。
でも宮内会長もこんな見え見えな払い下げをされて、
ただで済まない位は認識できる人物で、そんな甘ちゃんではありません。
それとも偉くなりすぎて、周囲に諌める人もなく裸の王様みたいになっているのでしょうか。
真意のほどは私などに分かるはずもありませんが、
民主党にはぜひ国政調査権を使って調査して欲しいと思います。
真剣にちゃんと調査されれば、相当なスキャンダルになるように思います。
ここで「かんぽの宿」 について一度サイトを見てみませんか？
全国７０箇所、北は小樽から南は那覇まで、まあよく造ったものだと思います。
もちろん、今の経済状況では不動産価値を見出せないような場所にある物件から、
ラフレさいたまのように、ＪＲ「さいたま新都心」駅の近くの好立地にある物件まであって、
普通なら、売りやすいもの、まあまあのもの、売りにくいもの、売れないものに分けて、
個別に売却先を見つけるのが普通のやり方です。
少なくとも、がめつく抜け目のない住友銀行のＤＮＡそのもののような西川さんが、
こんな損をする商売をするはずがないと私なんかには思えます。
ちょっと売却物件の中で一番価値があると思われるラフレさいたまを見て見ると、
まずは写真をどうぞ。
かんぽの宿と言う印象ではなく、立派なもですよね。
そして少し調べてみると平成１２年にできていますが、土地建物は次の通りです。
・土地 平成5年3月 61億8000万円
・建物 平成4年11月 216億4000万円（合計で278億2000万円）
そして、この金額には備品が含まれていないので、
保坂社民党衆議院議員のサイトでは３００億円程度かかっていると言っています。
物件の詳細について土地を見てみると、
民主党の原口衆議院議員のサイトの数字が正しいとして、
５５００平方メートル、つまりは１６６７坪で、
６１億８千万円÷１６６７坪＝３７０万７千円 つまり坪当たり３７０万７千円になっています。
まずはこ土地の取得金額ですが、今の相場から見てどうなんでしょうか？
現在の価値の倍くらい高い価格で取得しているかもしれないと言う印象は否めませんが、
でも、東京都の都心５区のような最高の立地とはいえないものの、
埼玉県南部の埼京線の副都心の駅の近くの官庁街にある物件で、
不動産担保ローンの観点から見ても、不動産価値が十分ある立地で、
民主党の原口衆議院議員のサイトでは、
土地については平成２０年 相続税準評価額 ５６０千円/平方メートルとして
５，５００平方メートルで計算すると３０億８千万円と試算しています。
この価格は現実的に見ても良いところのように私は思います。
実際埼玉の土地は取り扱っていないから、現実意的にはもう少し安いのかもしれませんが、
良いところをついた価格だと思います。
そして建物は延べ床面積は３５,４２４．５３平方メートルで、
平成２０年の相続税準評価額から計算して７０億として、
合計でこの物件だけで１００億円あるじゃないかと指摘しています。
正直なところ不動産業の観点から見ると、あくまでも私見の域を出ませんが、
１００億円は地域からして無理な価格かなと思いますし、買い手も少ないと思います。
でも半値の５０億円なら買い手もすぐに見つかりそうだし、
施設自体は写真や読んだサイトを読んだ限りでは立派そうに思えて、
６０～７０億円の価値はあるんじゃないかと思います。
かんぽの宿のサイトを見てみればわかりますが、このラフレさいたまを６０億としても、
後の６９物件で４０億円と言うのは、やはり安すぎる金額と思いますね。
確かに現在の従業員の維持や利用者の利用条件の維持が条件だと言われていますが、
従業員の維持は理解できますが、利用条件の維持はナンセンスで、
物件を購入したところの判断で決めれば良いことだと思います。
５０年間も利用条件を変更できないこと自体、役人が考えそうなことで、
取得者がオリックス以外に出ないように仕組んだことのように思いませんか？
それに、雇用と利用の条件自体、本当に５０年間担保されているのかどうか、
契約書が開示されたわけではないので怪しいものですしね・・・・・
ざっと物件を見てみても、それぞれなかなかの施設で、
６９物件で４０億と言うのはやはり破格の安値で、
オリックスの宮内会長のことを政商といわれたり、
逮捕があるのかと言われたりしても仕方がないなと言う印象を受けます。
そもそも、本当に少しでも有利に売却しようと思うなら、
バルクでないといけないような条件を出すこと自体おかしいし、
先ほど書いたラフレさいたまのように資産価値がある物件を、
バルクの中に入れていること自体姑息で、
最初から引き受け先をオリックスにしようとしているところがありありに感じます。
バルクで売る理由としても、法律で｢かんぽの宿｣は2012年9月までに、
譲渡・廃止することが法律で決まっているから、
仕方がないと言いたいのかもしれませんが、
こんな安値で売るぐらいなら期限延長だってして良いと思います。
とにかくなんだかんだ買収しづらい条件にして、
オリックスに買わせようとする「出来レース」の臭いがプンプンしますね。
この部分を植草一秀氏のブログでは次のように書かれています。
一括譲渡先を決定するために一般競争入札を実施したとされるが、入札は告知の方式により、実質的に「公開入札」の意味を持たない場合がある。形式のみ「一般競争入札」の体裁を整えて、実体上は「出来レース」で、特定の業者に「破格の条件」で譲渡されることなど、民間では日常茶飯事だからだ。
いずれにしても、オリックスへの一括売却に反対した、
鳩山総務相の判断は正しかったと思うし、
西川日本郵政社長の判断に任せれば、
物件を有利に売却することについては心配ないと思います。
それぐらい、商売には厳しい社長なのに、
記事の中の発言はまったくこの社長らしくなく、
本意ではない発言で、鳩山総務相に反対されて、むしろ喜んでいるんじゃないかと、
交流のあった者としては感じますね。
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