パチンコホールへのファイナンスについて
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２月６日
少し前に書いたパチンコホールへの融資の件について書きます。
既に話は進んでいたのですが、進捗状況を書くのを忘れていました。
具体的な案件を進めていたのですが、
読者でもあるお客様のホール運営会社のニーズと現時点では少し乖離があったので、
新しい案件を探しています。
次のような条件になりますが、ニーズが合うパチンコホール運営会社があれば、
話を進めることが可能です。
１．財務内容が明確で良いこと
お金の流れと言っても良いのですが、複雑に関係会社が絡んでいてお金の流れが分かりにくい会社でないことと、自己資本比率が２０％以上あって、少なくとも前期決算が赤字でないこと。特別損益で黒字化している場合は不可。
２．ある程度の規模があること
前期決算の売上が５００億円以上であること。
３．属性的な問題がないこと
この部分はファイナンスをするのが外銀なので、いわゆるコンプライアンスについては非常に厳しくチェックされます。特に会社として、あるいは代表者や役員の中に反社会的な組織や人物と関わりがあった履歴があるような場合は不可です。
４．資金使途
新店開発のための資金に限り、既存取引先になった後は可能性はありますが、お金の流れが分からなくなるから運転資金は不可です。
５．ファイナンスの期間とコスト
最長３年です。
多分短いと思われると思いますが、あくまでも金融緩和されるまでのブリッジ的なローンと理解してください。期限延長は可能だと予想されますが、条件などまき直しになると思われます。ただ、コストも年利で最低８％以上にはなると思うので長期で組むファイナンスには元々向いていません。もちろん銀行なので、事務手数料のようなコストはかかりません。
６．開発する店舗は中途半端な規模でないこと 適正な融資規模
デフォルトを起こした場合の保全と外銀の収益性に対する判断から、できるだけこのファイナンスで開発する店舗は、大型、かつ地域一番的な店舗となる可能性が高いことが条件です。
適正な融資規模は１０億から２０億円が望ましいと思われます。
７．オーダーメード的なファイナンス
今まで数多くパチンコホールへのファイナンスをしている外銀ではないので、ある意味今回の案件が、今後のパチンコホール運営会社に対するファイナンスのスタートですから、がっちり決まった基準やスキームが確定しているわけではありませんので、逆に伸展開発のための資金であれば、多様なニースに対応できる可能性は高いと思います。
ざっとファイナンスのアウトラインを書きましたが、ご質問があればお気軽にいただければと思います。
なお、地方の会社や物件も可能ですが、何度かは上京していただく必要があります。
以上、書くのを忘れていたので、今日は取り急ぎの告知記事でした。
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貸し渋りは止まらない
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２月５日
まずは貸し渋りに関する新聞記事をお読みください。
金融庁の相談室受付、１万5000件超 10―12月、貸し渋りなど
金融庁の金融サービス利用者相談室の受付件数が急増している。昨年10―12月の3カ月間で1万5093件となり、7―9月より19％増。2005年7月に相談室を開設して以来、四半期ベースで過去最高となった。金融危機を背景に、金融機関の貸し渋りや貸しはがしについての情報提供や、株式市場の下支え策の要望などが目立った。
貸し渋り・貸しはがしの情報提供は205件あり、前期の103件からほぼ倍増した。このうち新規融資の拒否が149件あり、返済要求についての情報は30件だった。
株価の低迷を受け、株式市況に関する行政への要望なども1417件と、前期の900件から大幅に増えた。「株価が下げ止まらない。なんとかしてほしい」といった声が寄せられたという。
この記事は昨年の１０月～１２月に金融庁の相談室に受付された相談件数の話ですが、
これからはもっと深刻な問題が懸念されます。
リーマンショック以前は黒字倒産が懸念されていたように、
企業の業績は良いのに銀行が融資をしないことに問題があったのですが、
リーマンショック以降、日本は輸出企業を中心にアメリカやヨーロッパ経済の混乱が原因で業績が悪化し、
実体経済が急激に後退しており、今後は企業の業績や財務内容が悪化して、
銀行が融資したくてもできないケースが増加する懸念を感じています。
銀行の都合でお金を貸さないだけなら、金融庁の指導などで環境が変われば、
多くの企業に融資が行われる可能性がありますが、
企業の業績が悪化して財務内容が毀損してしまうと、
環境が変わっても多くの企業に融資されないので、これは深刻です。
このような状況になっていくと、ますます融資は民間から官へとシフトせざる得ないので、
まだ今後の経済の状況がどのようになるかは分かりませんが、
ますます、保証協会や日本政策金融公庫となった、旧中小公庫や国金とのトラブルを抱えている企業は、
厳しい状況になっていく覚悟が必要となります。
今書いている企業とは、一番数が多い、財務内容普通で、担保もない中小企業のことで、
今後、このような企業の民間金融機関の融資環境はますます悪くなると思います。
逆に大きなキャッシュフローのあるパチンコホールや、
財務内容が悪くない担保力ある不動産会社に対する融資のほうが、
今までは難しかったのですが、まだこのような業種の企業のほうが選択肢があるので、
弊社のようなコンサルタントにしても手の施しようがあるのでまだ良いと思います。
ともかく、ますます普通の中小企業は、
公的資金をスムーズに受けることができるかどうかが、今後の資金調達の可否を左右するから、
現実的な対応を言えば、このような環境になると、
まずは過去の保証協会や日本政策金融公庫とのトラブルは何とかして解決することです。
確かに不条理なことや理解できないことがあるとは思いますし、
私も保証協会等に対する批判はいっぱいあるし、
少しでもまともな対応をしてくれるように、微力も微力ですが、
このブログでも情報発信をしているつもりです。
でも、企業は資金調達ができないと厳しくなるのは現実なので、
現実的な話をすれば、中小企業に対して銀行が保証協会の保証なしで融資をするようになることは、
本当に今の経済的混乱が終息し景気が好転しない限りありえないので、
もし現在保証協会などと何らかのトラブルがあって、
保証を受けれなかったり、融資を受けれない状況にあるのなら、
親族など親しいところからお金を借りてでもトラブルを消すようにした方が良いと思います。
そして、トラブルの額が大きいようなら、現在の本店の所在地のある都道府県とは違う都道府県で、
新しい代表者で新会社を設立するしかないと思います。
そんな中、実は今日、某政党の党員幹部とミーティングをしました。
本音ベースでは好むことではないのですが、書いてきたような状況で、
公的資金の利用しか、多くの顧客が資金調達できなくなってしまう懸念が大きいので、
ある意味仕方なしにミーティングしたわけです。
どんなことを打ち合わせしたかといえば、
保証協会や旧中小公庫や国金とのトラブルで資金調達ができなくなっている会社に対する、
何らかの打開策がないかと言うもので、あるにはあるようなのですが、
ここで新たに出てきた難しい条件が一つありました。
それは会社と代表者のノンバンクと消費者金融の借入をなくしておくと言うことで、
これは厳しいと思いました。
ノンバンクでも、よくこのブログでも書いているように、
例えばＳＦＣＧのような商工ローンとオリックスやファーストクレジットなどでは大違いなのですが、
オリックスやファーストクレジットなどの優良なノンバンクもノンバンクには違いないから、
融資残があると駄目なんですね。
ですから、高額な融資残がある場合は今日打ち合わせした打開策もＮＧで、
本当に中小企業にとって見ると、こんな駄目もと的な話でも厳しいから、
ひとごとのような表現で申し訳ないのですが、大変だなと痛感しました。
今日ミーティングした内容はブログ上では詳しく書けませんが、
保証協会や日本政策金融公庫とのトラブルでお困りの方は、
会社によっては利用できるかもしれないので、ご相談はお気軽にご連絡いただければと思います。
本当に本意ではないのですが、公的資金しか普通の中小企業にはお金は出ないから、
仕方ないとは思いつつ、今日の記事を書いたところです。
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そごう心斎橋本店 大丸への売却
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２月４日
私は大学を卒業して２年弱、高島屋に勤務していたことがあります。
また、生まれたのは大阪の心斎橋で、売却が決まったそごう心斎橋本店は家から見える距離にあり、
もちろんそごうに隣接する大丸も見えて、子供の頃の遊び場といえば、
この二つの百貨店だったぐらい身近な存在です。
もともとこの二つの百貨店は隣同士にありながら、
混み方と言うかお客の入りがまったく違っていて、実際売上も大丸の方がそごうよりも、
正確な数字を持っていませんが２倍と言わず３倍程度上回っているはずです。
この大丸心斎橋店も大阪と心斎橋自体の衰退で最近は落ち目ですが、
過去には日本で一番売上を上げる店だった時もあったぐらいで、
面積も少しそごうが広いのに大きな差が出ていて、
そごうと大丸の経営力、マーケティング力の違いが見えてしまう両店と言えます。
そもそも今回売却される店舗はそごうが倒産した後旧店舗が閉鎖され、
その後西武百貨店と統合してセブン＆アイの傘下に入った後、
平成１７年度にそごう再生とミナミ復権のシンボルとして建替えられオープンされた店です。
一時話題になったので、少しは業績が良くなっているのかと思っていましたが、
今回の売却劇で数字が出て分かりましたが、年商はわずか４００億円、
この数字なら今の経済状況を考えれば売却されても仕方ないと思います。
関連記事をどうぞ。
深刻な消費不振で売り上げが落ち込む百貨店事業を再生するため、親会社主導で大胆なリストラを進めるのが狙い。百貨店業界再編のさらなる呼び水になりそうだ。
セブン＆アイは、同じく業績が低迷する西武百貨店の札幌店（札幌市）と旭川店（北海道旭川市）を業態転換し、専門店やスーパーが入る商業施設などにして集客力回復を図ることも検討している。
セブン傘下で、そごうと西武百貨店で構成するミレニアムリテイリングは、全国に２８店舗を持ち、大手の中でも店舗数が多く、統廃合の必要性が指摘されていた。
そごう心斎橋本店は、店舗面積約４万平方メートルの主力店。２００８年２月期の売上高は前期比８％減と低迷し、その後も不振が続いている。
わずか２年弱の勤務でしたが百貨店に勤めていると、
前期比で売上がどのようになっているかは、とても重要な数字で、
３０数年前の話だから記憶も薄れましたが、
前期比の数字がマイナスと言うこと自体大変な問題でしたし、
前期比－５％なんて数字は予測の範疇を超えた不振を示す数字だったと思います。
ところが、ご存知のようにリーマンショック以降の数字は－１０％を越えている百貨店も出ていて、
ここまでくると、店舗の存在と言うよりは、間違えると企業の存続にも影響を与える不振で、
当然ながら主要店であっても業績が悪いところは閉店されたり売却されるのは仕方ないところです。
記事によると売却されるそごうの心斎橋店は－８％ですからこの数字も悪いですが、
比較する前期の数字自体この店の場合４００億程度ですから、
たぶん経営数字は前期でも赤字だったのではないかと思います。
百貨店の店舗のステータスを見るとき、年商１０００億円と言うのは極めて大きな数字で、
この数字を上回るのが主要店舗の条件になっています。
百貨店の売上は外商の売上やサテライト店の売上を主要店計上していたりして、
本当に店頭で売れているごまかしのない純粋な売上となると店によって？？？ですが、
たとえばベスト３に入る伊勢丹新宿店三越日本橋店、西武池袋本店、阪急百貨店梅田本店クラスになると、
２０００億円を超えるか２０００億円弱の売上をしています。
ここまで行かなくても高島屋がつい最近まで一番の百貨店といわれたのも、
１０００億円を超える店舗を複数持つ（多分５店舗）唯一の百貨店だったからで、
そのぐらい百貨店の店舗にとって年商１０００億円と言うのは重要な数字であり目標でもあります。
この点から見れば、そごう心斎橋店の年商４００億円と言うのは最悪の数字で、
せっかく巨費を投じて建替えて再オープンしたのに何をやっているのかとしか言えない状況で、
４万平方メートルある大阪の中心地の店としてはどうしようもない店だと言えます。
多分ミレニアムリテイリングにとっても大きな経営課題になっていたのではないかと思います。
一方買収する大丸にとっても、
はさまれている梅田となんばで巨艦店がどんどん巨額を使って改装されたり拡大されたりしているから、
大丸の本店みたいな存在の心斎橋店の面積拡大は本当に大きいと思います。
買収した店舗を合わせると７万７千平方メートルと言う、日本でも最大級の店舗となり、
ここまでくると、いくら消費が不振であっても、上手い店づくりができれば、
より広い商圏から集客できるからメリットは大きいと思います。
また大丸だけはなく、それでなくても衰退化続ける心斎橋にとっても活性化につながるかもしれません。
大丸はもともと良い店だし松坂屋と統合してイマイチですが、
これからもそれなりに発展すると思います。
でもそごうと西武百貨店で構成するミレニアムリテイリングの経営は少し心配ですね。
西武の池袋やそごうの横浜店などのように良い店もありますが、
他の店は多分軒並み業績は悪化していると思います。
こんな時百貨店経営とはまったく異質な量販店やコンビニが中心の、
旧イトーヨーカドーグループに買収されたのも悲劇で、
数字原理主義の経営者が権力を持つグループに、
どちらかと言えば感性に訴えて消費者に購買意欲を喚起させる業態の事業ができるはずもなく、
多分頓珍漢な経営をして、更に業績を悪化させ、
いずれ、手に余って、そごうと西武百貨店で構成するミレニアムリテイリング自体を、
どこかに売却されるではないかと思います。
まあ体力のあるセブン＆アイに統合されたことは、
ひどい状況であったそごうと西武にとって見れば、取りあえずよかったとは思いますが、
量販店やコンビニなど規模をメリットとする経営自体、時代の傾向とは違ってきているから、
セブン＆アイの都合で超合理的な経営を強いられる可能性が高いから、
今後ミレニアムリテイリングの経営はものすごい迷走経営になると予測します。
量販店の売り場作りを百貨店で採用するようなことが始まるかも・・・・
合理化だけでは利益を上げれない百貨店ですから、まさに迷走経営で、
そう遠くない時期に、西武の池袋や横浜のそごうなどの主要店は、
どこかの百貨店のグループに売却するのではないかと予測しています。
私なんかの歳になると、どうしても量販店やコンビニは、利用はしますが必需品の調達でしかなく、
百貨店で買い物をする時の高揚感などないから、やはり流通の王様は百貨店で、
構造的に百貨店がなくなっていくビジネスモデルと言われていますが、
頑張ってずっとこれからも私のようなクソジジーを楽しませて欲しいと思います。
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