今日から何が起こるか分からない期末の３月
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３月１日
昨日は呑み過ぎて
更新は休みました。
久しぶりに夜の１１時ぐらいから朝の８時まで一気に寝てしまったからです。
でも酒も残らずいまブログを更新しています。
さて、今日から３月ですが、今年の３月は緊張の３月になるような気がします。
それは多くの大手企業や金融機関が決算を迎えるからです。
また中小企業も含めて資金需要の多い月で、
年末に続いて期末の３月は、今のような経済や金融の環境下では、
資金繰りができずに破綻する企業が多く出る懸念があります。
でも今年の３月はなんと言っても、大手企業と銀行の動向が心配ですね。
今度一度ＣＤＳについては詳しく書きたいと思っていますが、
デリバティブ商品の中で一番破壊力の大きいＣＤＳの影響が凄く心配されます。
ここまで実体経済が悪化すると大手企業の中にも、
この期末を越えることができない会社が出ることも予想されるし、
例のＢＩＧ３の動向もＣＤＳ市場に大きな影響があるからまじ心配です。
万一ＢＩＧ３のＧＭやフォードが破綻したら、ＣＤＳ市場に対する悪影響は多大で、
そんなことになるか私のような素人には分かりません。
この間もＣＤＳについていは説明の記事を書きましたが、
ある大手企業の会社が破綻すると、この会社のＣＤＳを持つ会社は、
破綻した会社の債務を肩代わりしなければならず、
この肩代わりの額が巨額だと間違いなくこのＣＤＳに投資した会社もやばくなり、
間違えると破綻につながります。
そしてこの会社も破綻したら、この会社の債務を保証するＣＤＳに投資した会社もまた、
その肩代わりする額が巨額だと、またやばくなり破綻する・・・・・・・
こう言った負の連鎖が本当に怖いんですよね。
本当に今月はある日突然、
かなりの大手企業や金融機関がＣＤＳの影響で破綻状況になる懸念を心配します。
例のＡＩＧのように・・・・・
また、どの銀行がどこの会社のＣＤＳをいくら持っているのか分からないのですが、
日本の地銀もこのＣＤＳにはかなりの額投資していることです。
だから、地銀がある企業の破綻の影響で破綻する懸念も否定できませんし、
ＣＤＳだけではなく、他のデリバティブに巨額の投資しているメガバンクの動向も気になります。
ファニーメイ、公的資金1兆4900億円要請 赤字で債務超過に
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は26日、同社を管理下に置く連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が25日付で財務省に152億ドル（1兆4900億円）の公的資金注入を要請したと発表した。同日公表した2008年10―12月決算が252億ドル（約2兆4700億円）の最終赤字（前年同期は290億ドルの最終赤字）となり、債務超過に陥ったため。08年通期の最終赤字は587億ドルにのぼる。
住宅市況の低迷を受けて与信関連の損失が120億ドル出たほか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などを裏付けとする証券化商品に絡む投資関連の損失も46億ドルに達した。金利低下に伴うデリバティブ（金融派生商品）などの評価損も123億ドルにのぼった。
同社は昨年9月末時点では94億ドルの資産超過だったが、12月末には152億ドルの債務超過に転落。これを埋め合わせる分だけの公的資金を要請した。財務省は18日、住宅ローン対策の強化を狙って、ファニーメイなど住宅公社2社への公的資金注入額を合計4000億ドルに倍増すると発表している。
この記事など、農林中金、三菱東京ＵＦＪ、日本生命やみずほは気にしていると思いますよ。
とにかく今回の世界的な経済混乱は、
実体経済ではない金融派生商品の巨額な市場の破裂が原因だから恐ろしいと思いますね。
なんと言っても市場規模が６京円とも８京円とも言われ、実体経済では考えにくい数字になっていて、
ＣＤＳ一つだけでも６０００兆円にも上る市場規模になっているから驚きます。
このＣＤＳの６０００兆円だけでも世界中の国のＧＤＰより大きいかも知れないから、
６京円とも８京円の数字になると、実際どのように処理していくのか、
その間にどのようなことが起こるのか、正直なところ予測不可能ではないかと思います。
その上、デリバティブ特有の分かりにくさも加味され、
誰がどのくらい大損をこいているのか分からないところがさらに嫌なところで、
自分が持っている資産がいつ破裂するか分からず、またその破壊力が大きいのだから、
今回の経済危機は前回のバブル時よりもはるかに厄介だと思います。
いずれにしても、こんな時期中小企業の経営者にお話したいことは、
ともかく手元流動性を高めておくことが一番大切なことです。
それは、急に大丈夫だと思っていた取引先が破綻し、
売掛金を回収できなくなったり、商品仕入れができなくなる懸念もあるため、
何か起きたとしても、極端に言えば１年も２年も何もしなくても、
資金繰りに困らないようにしておくことは重要なことだと思うのです。
今の時期、何か起きてから資金調達を考えても、
予定通り必要な資金調達のできる保証はまったくありません。
いざといってから走り回って資金調達をしようとしても、
なかなか思うように行かないから、とにかく資金調達できる時にしておくことが重要です。
また不要資産の中で、それなりの条件で現金化できるものがあればしておくことも重要です。
本当に今日から始まった３月はどんなことが起きるか分からないから、
何が起きても大丈夫なように資金調達をしておくことが中小企業にとっては大切なことだと思います。
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百十四銀行の特別背任容疑の記事を読んで
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２月２７日
この間新聞を賑わした百十四銀行の特別背任容疑の記事です。
高松市に本店がある地方銀行「百十四銀行」の九条支店（大阪市西区）が、大阪府内にある不動産会社などのグループ四社に回収の見込みがないまま約十億円を融資して銀行に損害を与えた疑いがあるとして、大阪府警捜査四課は二十四日、特別背任容疑で融資先などを家宅捜索した。
グループの実質経営者は元指定暴力団山口組系組員とみられ、捜査四課は押収資料を分析するとともに元支店長（５４）らから事情を聴き、融資に至った経緯や金の流れの解明を進める。
捜索対象は、大阪市西区の不動産会社「ダイキハウジング」など二十数カ所。
百十四銀行は同日、「権限を越えた融資を実行した」として元支店長と当時の担当者（３７）を懲戒解雇処分にした。
調べや同行によると、九条支店は二〇〇七年六月－〇八年一月に、支店長決裁で十八回にわたり計約十億四千八百万円をグループに融資。十分な担保が設定されておらず、このうち九億四千九百万円が焦げ付いた疑いがある。
〇七年四月にグループ側から支店に接触、同年六月から融資が始まった。元支店長らはゴルフや飲食の接待を受けていたという。
百十四銀行は「再発防止に向け全行を挙げ取り組む」としている。
特段目新しいようなことが書いてある記事ではありませんが、とても大切なことを言っている記事です。
会社経営をしている方なら時々、超法規的措置によって融資をしてくれる銀行があるといった勧誘を受けることがあると思います。
特に今のように景気が悪くなってくるとよく出てくるのが融資のインチキ勧誘話と、
Ｍ資金もどきのインチキ話です。
後者については日を改めてお話をするとして、今日は超法規的措置の融資勧誘についてです。
この種の話は、その多くが銀行に力がある政治家がいるとか、
銀行の役員、場合によっては頭取とじっこんだからとか、
たとえば今回の記事なら、某銀行某支店の支店長と親しいのでということで、
普通なら通らないようない会社の融資も通せるから、
うまく行ったら高い手数料を払って欲しいなんて言って勧誘してきます。
このブログでも何度も書いていますが、絶対にこの種の話はウソ八百の着手金詐欺か、
財務諸表などを作り直して融資を通りやすくする粉飾処理を伴う話のどちらかです。
つまり、できもしないインチキ話で現金を詐欺する話か、
粉飾をして対銀行に詐欺を働く話であることがほとんどです。
さもなければ、今日の記事か三井住友銀行のコシトラスト事件のように、
長期間続くことはなく、結局背任事件で摘発されたり、解雇されてしまいます。
事実私の周辺でも、かなり以前になりますが、首都圏に本店を持つ某地銀の某支店の支店長に頼めば、
債務超過状況の会社でも融資につながることが多いと、
某資金調達コンサルタントから案件を紹介するよう勧誘を受けたことがあります。
ありえない話か本当なら必ずやばい話になると思っていたら、
案の定、この支店の支店長であった人物は解雇され、
連座したことでこのコンサルタントも銀行から事情聴取を受ける羽目になり、
出入り禁止になりました。
今日は何が言いたいかと言うと、
以前のようにコネクションを使った情実融資はありえないという事をお話したかったんです。
当然ながら、この種の摘発された事件では、融資が焦げ付いて銀行に損害を与えているし、
行員に現金や物品が提供されていたり、行員に対する過分な接待があったりして、
情実融資を行なった支店長や行員が無事であることはなく、
必ず懲戒解雇のような措置をとられているから、
よほど変人か、当座のお金に困っているか、スキャンダルにでも怯えていなければ、
情実融資が行なう銀行員なんているはずがありません。
まして、頭取や役員が情実融資に関わることなんてことは、
普通の中小企業の案件であればなおさら、存在するはずがありません。
余談ですが、実際、コシトラスト事件の三井住友銀行の行員も、
現金や家賃立替などの便宜を供与されていたようですし、
関係のあった女性周辺から脅されていたとも聞いています。
ともかく、情実融資の話はほとんどインチキ話で、着手金詐欺か、
この間の新銀行東京の行員等が逮捕された事件のような粉飾決算で銀行を騙す話で、
コネクションで情実融資につながるような話はほとんどありません。
新銀行東京に偽造した書類を提出し融資金約５０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２５日、詐欺容疑で同行上野出張所の元行員小川康之容疑者（５３）＝東京都練馬区豊玉上＝と、広告会社「エムアンドシーコーポレーション」の元社長茂田善弘容疑者（５２）＝横浜市港北区仲手原＝ら計４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、ブローカーの芝田明容疑者（４２）＝千葉県市川市国分、情報提供会社「ベンチャーリンク・タクト」経営者保倉民章容疑者（５５）＝東京都中野区若宮。
捜査２課は同日、東京都新宿区の新銀行東京本店を家宅捜索した。同行をめぐっては昨年、別の元行員（５７）が２件の詐欺罪で起訴されている。
４人の逮捕容疑は共謀して２００５年８月、茂田容疑者が経営していたエム社の決算書の売り上げを水増しして改ざんし同出張所に提出、融資金をだまし取った疑い。
捜査２課によると、小川容疑者は提出されたのが改ざんされた書類であることを知りながら融資。芝田容疑者から中古の高級外車をもらったり、高級ウナギ店や風俗店などで約１０回、接待を受けたりしていたという。
この記事のように、決算書の改ざんによって銀行から融資を引き出すことは、
関係者の逮捕につながることであって、利用する会社もあるいは経営コンサルタントも、
絶対に手をそめてはいけないことです。
そしていつも書いているように、現在、普通レベルの会社が、
新規取引で無担保融資を受けようとするのは、
セーフティーネット融資やチャレンジ融資のような公的支援しかほぼ限られるので、
銀行の首脳と親しいから融資がＯＫ的な話はないと思っていただきたいと思います。
もし存在したとしても、背任で摘発される寸前の限られた短い時間の話であり、
後日利用客もトラブルに巻き込まれる懸念があるので気をつけていただきたいと思います。
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緊急保証制度の対象を７６０業種に拡大
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２月２７日
セーフティーネット融資の対象業種が今日から６９８から７６０業種に拡げられます。
記事をお読みください。
経済産業省は１７日、銀行などから融資を受けた中小企業が倒産した際に、政府が事実上返済を１００％保証する緊急保証制度の対象業種を、現在の６９８から７６０業種へ広げると発表した。２７日から適用する。これまで景気悪化の影響が少なかった業種でも業績が悪化していることに対応する。
新たに対象とするのは、医薬品や無線通信機械の製造業、テレビ番組制作業、自転車小売業、商業写真業、ごみ処分業など７３業種。一方で、制度の利用が少ない採石など１１業種は対象から外す。全国の中小企業４００万社の８１％に当たる３２５万社が制度を利用できるようになる。
原油・原材料高で苦しむ中小企業への支援として、政府は昨年１０月に成立した０８年度第１次補正予算で総額６兆円の保証枠を確保。米国発の金融危機による世界的な景気悪化を受けて編成された１月の第２次補正予算で、保証枠は２０兆円に拡大された。対象業種の拡大は、昨年１１、１２月に続き３回目。経産省によると、これまで約６兆２千億円、計約２８万件の利用があった。対象となる中小企業は、無担保で８千万円まで保証を受けることができる。
詳しくは中小企業庁のホームページ の 指定業種リスト をご覧下さい。
昨日、政府と金融機関トップの意見交換会について、
中小企業への融資について一所懸命やってますよと言う、
単なる言い訳の為のセレモニーみたいに思えて、むなしさを感じると書きましたが、
この意見交換会を取材した方からメールを頂き、与謝野大臣なんか途中で中座したらしく、
緊張感に欠けるセレモニー的な感じであったことは否めない印象だったそうです。
やっぱりと言う感じですね。
今日の記事ようにセーフティーネット融資の対象業種を増やすことは良いことですが、
ただ増やせば良いと言うことではありません。
本当に本気で政府は中小企業への融資を金融機関が行なうようにしていかないと、
今の景気は良くなりませんし、内需拡大も夢また夢です。
なのに大事な意見交換会での担当大臣のやる気のない対応を見れば、
今の政府が本気で中小企業の資金繰りを心配していないのは明白で、
経済対策のために解散しないなんて言うことがいかにインチキか分かります。
何回も書いていることですが、
今の国の公的資金は保証協会に対する依存度が高いのに、
その保証協会の運用に大きな問題があるから、
業種を増やしても、救われない中小企業がけっこう存在します。
それは保証協会の求償権に対する認識が変で、
例えば親の会社が代位弁済などを受けている場合、
息子が新たに起業した会社に対して、親への求償権がこの会社にあるかのような認識をもって、
息子の会社に保証しないケースがあったり、
民事再生法に則り債権放棄した会社に対しても、債権放棄したはずなのに、
求償権がまだ存在していると言う認識で、民事再生を終結した会社に対して、
債権放棄した債権の額を精算しないと新たな保証はしないとか、
とにかく一般常識とは違ったおかしな判断基準があるようで、
このような保証協会の判断は大きな問題点だと思います。
だから昨日の記事の中でも、
金融機関が若干このような保証協会の問題点を問題提起しているのに、
これに対する保証協会側の反応などまったく記事になっていなくて、
取材している日経の記者は、まったくボンクラで問題意識のなさを感じてしまいました。
政官業＋マスコミ全体が中小企業の資金調達に真剣でないのだから、現在の中小企業は悲劇です。
本来なら、内需拡大路線に転換しなければならない今の経済状況を思えば、
雇用問題も地方問題も含めて中小企業に対する支援はもっと真剣に考えるべきで、
経済対策が重要と言いながら、魂の入っていない空虚で、
とおり一辺倒な政策しかできない麻生政権は本当に駄目な政権だと思います。
最近は麻生首相や与謝野大臣や内閣官房長官なんかテレビで見たりすると、
本当に疫病神を見たような錯覚にとらわれ、悪い気を感じてしまうから、ホントにノーサンキューですね。
一方、今朝の日経に出ていましたが、
銀行の企業向け融資に政府保証をつけるといった民主党の主張を読んで、
内容は詳しくは不明で、対象の企業が中小企業かどうかは分かりませんが、
この主張が既存の保証協会利用一辺倒の公的支援の改革や追加措置につながるのであれば、
本当に大賛成です。
今度のセーフティーネット融資でまた保証協会とトラブルを持つ企業は増えるはずですから、
将来を考えると銀行融資を受けることができない中小企業の割合が増えていくのは確実です。
そろそろセーフティーネット融資の仕組みも審査方法も再考する時期に来ていると思います。
保証協会の求償権乱用と思われる案件は弊社でもけっこうありますし、
その内容もひどい場合もあり、保証協会の改革は必要だと思いますし、
保証協会への依存度を少なくしていく新たな方法も考える時なのかもしれないと思います。
対象業種で、ただここ３ヶ月の売上が前年同期比３％以上下がっているとか、
利益率が下がっている会社で保証協会の保証が受けられるのなら融資がＯＫなんて、
そもそも本来ならものすごいざる的審査方法です。
誤解を恐れず言えば、融資を受けても立ち行かない会社に融資をすることは間違いで、
融資をすることで将来につながる企業に融資すべきです。
もちろん、融資をつけて立ち行かない会社は精算することになりますが、
むしろこの代表者が新規に起こした会社に融資できるように変えることが大切だと思います。
だから、保証協会の求償権の拡大解釈で新たな保証がＮＧの会社でも、
その内容によっては新たに保証して融資につなげることこそ、
企業の発展を助けて経済の活性化にもつながるから正解だと思うのですがいかがでしょうか。
いずれにしても、真剣に中小企業への融資について考えていかないと、
多くの中小企業、それも本来なら潰れなくても良い会社が倒産したり、
もっと発展できる会社なのに、その機会を失ったりしています。
このように日本経済の活性化の大きな阻害要因になっていることが山ほどありそうで、
国や政府は本当に真剣に考えて欲しいと思っています。
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