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なぜこんな不動産投資を考えたのか?分からない投資がいっぱい

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4月4日

たまたま某外国のファンド資金を、厳しい経営状況に陥ったり、破綻した上場会社などの再生に、

メザニンで資金を注入する業務のお手伝いをしていたり、

大変な状況に陥った不動産会社の不良資産の処理のお手伝いをしている関係上、

このような会社が所有し、しこっている不動産を見る機会が多いのですが、

正直な感想を言えば、なぜこんな馬鹿な不動産に投資したのかと思われる物件の多さに驚きます。

 

もちろん、上手く行っている時、つまり資金が回り、買手がちゃんと買ってくれている時は、

問題にならなかったし、これでよかったのでしょうが、

でも投資不適確物件のオンパレードといっても過言ではありません。
  

特定されるような記載はできませんが、一例を書くと次のようになります。

・新宿6丁目のSOHOビル  新宿6丁目ですよ・・・

・新宿6丁目の借地権の物件  流動性が低い

・複数の仙台のオフィスビル  価格が高すぎる

・門司の広大な土地  門司?????

・江ノ島のホテル用地  高さが限られ価格が高すぎる

・表参道に点在する種地  どうしようとしたんだろう????

・仙台の大型賃貸レジデンス  仙台に大型賃貸レジデンスの市場ってあるのかな?

・都心3区もペンシル商業ビル  そんな高い家賃取れないよ・・・・

・新横浜のはずれにコストの高いオフィスビル  想定家賃16000円/坪叫び

書ききれないぐらい膨大な数の不良資産がありますが、

とにかく言えるのは、需要が見込めない地域に需要の見込めない用途の物件であったり、

想定家賃が高すぎて誰が入居するのか分からない物件であったり、

地域から見れば規模が大きすぎたり、

立地は最高でも仕入れ価格が高すぎたり、過大なリニューアル投資をしていたり、

正直これらの物件を仕上げた動機は、

ともかく売上を上げて数字を作らねばならなかったのか、

それとも仕入れ担当者や担当役員の私利私欲のためにやったのか、

もちろんしっかりしていると思っていた出口に外された例も多いとは思いますが、

他に動機が考え付かないような物件が実に多く、

マジでこれじゃ倒産するよと、あまりの稚拙さに驚きます。

 

正直な感想を言えば、なんでこの会社が上場企業なの?

とても、とても東証1部の会社とは思えない会社ばかりで、

これって証券会社や監査法人や、的外れかもしれませんが、

証券取引所の責任もあるんじゃないかと思うほど、

一時の勢いで図体だけ大きくなったとしか思えない幼稚な会社が、

間違って上場していたんだと思ってしまいます。

これじゃ、できものと不動産会社は大きくなると潰れると言われることももっともだと言わざるを得ません。

前のバブルで同じ理由で大失敗した本人が自戒の意味も込めて言うことだから確かですよ・・・ヽ(;´ω`)ノ

 

でも最盛期には多くの社員が働き、活気のあった、絢爛豪華なバブリーなオフィスが、

多くの社員が辞めてシーンとしている様はまさに荒城の月みたいで寂しいものですね。

 

いずれまた、不動産バブルは起きるかもしれませんが、

次ぎのバブルが起きる頃は、また新しい世代の経営者が経営しているから、

今回の経験や痛みが分からず、また同じようなことが繰り返されるのだと思います。

だから私は新興の不動産会社の株式に投資する気にだけはならないですね。

自家用飛行機にゴルフ場叫び

何のためかと思ったら、銀座のホステスや愛人のタレントを乗せたり、

連れて行くために買った社長もいるから、笑えます・・・・

 

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中堅企業の資金調達


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4月2日

今日知人から中堅企業の資金調達の相談がありました。

中小企業と比較すれば、銀行が積極的に融資をしていると思われがちですが、

今日の知人からの話を聞くと、中堅企業に対しても、

その規模からすると十分なお金は出ていないようですね。

 

ご存知のように、常日頃お奨めしている中小企業新事業活動促進法にしても、

セーフティーネット融資にしても、対象が中小企業で、

中堅企業以上の企業は対象ではありませんので、

大企業はともかく、中堅企業の融資環境は良くはないようですね。

 

何度か書いているので御存知の方も多いかと思いますが、

そもそも信用保証協会の保証を受けることができる中小企業とは次のような会社のことを指します。

ウィキペディアの記事を引用すると次のようになります。

中小企業基本法では、第二条で「中小企業者の範囲」を次のように定義している。資本要件、人的要件いずれかに該当すれば、中小企業者として扱われる。

  1. 資本の額(資本金)又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの
  2. 資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  3. 資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
  4. 資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

ただし、政令により、以下の特例がある。

  ・ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業員900人以下

  ・旅館業は、資本金5000万円以下または従業員200人以下

  ・ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下


ご覧のように業種によってはけっこう大きくない会社も中小企業にならない場合があるので、  


自社では中小企業と思っていたのに、実は中小企業でない会社もあるので要注意です。

そして、政府が打ち出した中堅・大企業向けの緊急資金繰り対策としては、

日本政策投資銀行と国際協力銀行の二行に融資を要請できるようになっています。

実際あのトヨタも国際協力銀行に融資を要請していますし、

日産や富士重工なども日本政策投資銀行に要請したり申請しています。

 

これらの大企業はいくら社債市場が機能していないといっても、

社債や他の資金調達の選択肢もある会社なのに公的資金とは少し違和感は否めません。

まあ雇用の問題もあるから別に悪くはありませんが、

本当は中堅企業にもう少し厚くして欲しいと思います。

 

どの程度の財務内容の会社か分かりませんが、

今日の知人お話だと、先ほども書いたように、実にショボイ融資しか銀行はしないようで、

マジで資金繰りに窮しているような印象でした。

後日、本格的に相談されるかもしれないので、また書くことがあるかもしれません。

 

今度は中小企業の話しになりますが、

昨日も、中小企業新事業活動促進法のコンサルタントのところに建築会社をお連れしましたが、


売上はそんなにないけれど、財務内容もそんなに悪くない会社なのに、

実に信用保証協会に嫌われている会社がありました。

担当する信金は支店長まで出てきて一所懸命なのに、

信用保証協会がまったくNGで、セーフティーネット融資ができず、

ある意味、かなり珍しいケースですが、理由が分からないと言うから、

その理由を、考えられる様々なケースを質問しましたが、

本当に心当たりがないようで、こういうケースが一番困りますね。

残念だけれど、今の金融環境が続けば、信用保証協会とだけは良い関係になっていないと、

本当に中小企業、特に零細企業は資金調達ができないから、

こんなケースが一番会社にとってみると困るケースです。
 

でも中小企業は、まだ銀行から十分な融資を受けれない中堅企業と比較すれば、

まだ良いのかもしれません。

日本政策投資銀行と国際協力銀行も良いけれど、やはり中堅企業に対しては、

メガバンクを中心に民間の銀行が頑張らないといけないのではないかと思います。 

   

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小沢民主党代表の進退問題でぜひ読んでほしいブログ

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4月1日

今日から4月です。

本当はいろいろ書きたいことがありますが、今日はぜひ読んで欲しいブログがあります。

それは、痴漢事件で表舞台から引きずり降ろされた元早稲田大学教授の植草一秀氏のブログです。

 

そのブログは、植草一秀の「知られざる真実」で、

特に読んでいただきたいのは、民主党代表の小沢一郎氏の進退問題についての文章です。

 

「小沢代表への辞任要求は卑劣な謀略へ加担を意味」


今日はあれこれと書きませんが、

私の今回の小沢代表の進退問題についての考え方は、

ほぼこの植草元教授の内容と同じです。 

ここ数日の間書き続けてきた内容が上手くまとまっていてさすがです。

 

読者の方々に同意してもらえるかどうかは分かりません。

もちろん無理に同意して欲しいとも思いませんが

私は小沢民主党にすんなり政権交代されない限り、

今の最悪の権力構造が変化するとは思えません。 

今が日本が国民にとって住みやすい良い国になるかの分岐点だと本当に思っています。

最後にもう一つ、

今度は高橋洋一教授のでっち上げと思われる窃盗事件について書かれたブログ を読んでいただければと思います。

 

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