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新規事業のための銀行融資はＮＧ

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４月６日

昨日ですがブログのランキングが、何かの間違いで、

金融・マネーのランキングで１位になっていて驚きました。

ランキングもできるだけ多くの方に読んでいただきたいと思って参加しているだけで、

こんなわけの分からない文句ばかり言っているブログがランキング上位になることはないし、

１位になることを目標にしているわけでもないし、期待さえしていないのですが、

でもでもでも、誰だって１位は気持ち悪いことじゃなく、へそ曲がりの私もでした。

一生ないことだと思い、記念にその画面を携帯で撮って保存しました。

まあ見てやってください。(●´ω｀●)ゞ



４月１日からランキングのやり方が変わり、何かの拍子でたまたま１位になったのだと思います。

このブログって、土日はアクセス数がいつも少ないので本当ならあり得ないんですね。

その証拠に１日経った今日は１９位のいつも位置に戻っていました。

さて本題ですが、今日は出にくい銀行融資の話です。

こんな金融環境なのに、時々ですが、新規事業のための資金調達のご相談を受けることがあります。

新規事業といえば、第二の創業資金を支援する中小企業新事業活動促進法の承認企業になる時も同じようなことが言えますが、銀行の新規事業に対する考え方は概ね次ぎのようなところです。

新規事業といっても２種類あって、

一つ目は多様化を目指すような、今までやってきた事業とまったく関連性のない事業。

二つ目は今までやってきた事業と関連があり、シナジー効果が見込める事業です。

銀行は概ね事業の多様化とか新規事業自体にはネガティブな見解を持っていて、

特に前者に対しては超ネガティブな見解を持っています。

後者については、諸手を上げて賛成ではないけれど、

会社の財務内容や新規事業の内容と事業計画によっては容認するといった見解です。

要は銀行自体は融資先の新規事業に対する資金は、

超バブルの時以外は、無担保無保証人ではできるだけ融資したくないのが本音のようです。

その理由は、新規事業はほとんど成功しないのでリスクが高いからです。

だから、担保でしっかり保全したり、

中小企業新事業活動促進法の支援で信用保証協会の保証があってこそ融資を行なっています。

でもこの話は普通の時、言い方を変えると平時の話で、

今は世界経済大混乱の中、メガバンクも赤字に落ち込んでしまう非常時です。

だから、このような時は担保があっても、信用保証協会の保証があっても、

確かリスクのウェイトもゼロじゃないし、代位弁済の保証率も８０％だと思いますので、

本音を言えば、銀行はよほどしっかりした財務内容の会社でないと、

融資したくないと言うのが本音だと認識していただきたいと思います。

ところが、担保も信用保証協会の中小企業新事業活動促進法の枠もないのに、

将来性が大きい事業だからと言うだけで融資をするわけがないのに、

今の事業の不振を跳ね返す、起死回生のような新規事業のための資金調達を、

銀行融資に求める会社があるのは認識が違っていると言わざるを得ません。

中には債務超過で、売上が１億にも満たないのに、

２億も３億もの融資を希望する会社が実際ありますが、

これは大きな勘違いであるとともに、

そもそも間接金融にリスクの高い資金を銀行融資に求めること自体間違っていると言えます。

原則論になって恐縮ですが、

第三者から見て、海のものとも山のものとも分からない、中小企業の会社の新事業は、

自己資金か、直接金融による資金調達が可能であることが、そもそも前提で、

銀行融資は新規事業がある程度見えてきたときに初めて可能になるものです。

でも、そうは言うものの、そんな資金もなく、資金を集められない会社も多いから、

中小企業新事業活動促進法による支援を承認された会社に対しては、

信用保証協会の保証や日本政策金融公庫の融資を受けやすくしているわけです。

とは言っても今は非常時。

銀行自体、リスクウェイトもゼロで、代位弁済の保証率も１００％の、

セーフティーネット融資に目が向くのは文句も言いたくなりますが、今の銀行なら当然で、

平時よりは新規事業に対する融資はかなり受けにくくなっていると理解して欲しいと思います。

だから、本当に新規事業を今考える会社は、

まずは銀行に頼らず資金を用意することが大切ですし、

これが無理な場合や、資金が足りない場合は、

非常時で融資のハードルは高くても、中小企業新事業活動促進法の認定を考えないと、

話にはならないと認識していただきたいと思います。
　

最後にくれぐれもご理解いただきたいのは、

新規事業のための資金調達を、銀行のプロパー融資に期待することだけは、

特に今の時期２００％も３００％もありえないので、考えないでいただきたいと思います。

このような考えで銀行に打診し捲くるのは本当に無駄なので、

既存の事業にまで支障を来たし、本当に会社を潰してしまうのでご用心を・・・

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今日は花盛り

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４月６日

今日も、週末によく行く善福寺川緑地公園に歩きに行きました。

先週よりさらに桜は満開で、今年もここの桜は今日が盛り。

来週の週末まではもたないと思います。

５０代までの時と違って６０代ともなると、毎年毎年繰り返される桜の季節も、

時の速さを確認することになって、時間は有限だと心から思ってしまいます。

一気に咲いて一気に散る桜は、盛りの時があまりにも短いので、

ものすごく綺麗だけど少し寂しげですよね。　

　

まったく話は変わりますが、昨日のパックインジャーナルで興味深い話をしていました。

論旨をこの番組の案内から紹介すると次ぎの通りです。

　米ＣＮＮテレビは１日、米軍高官の話として、北朝鮮が舞水端里（ムスダンリ）のミサイル基地で発射準備を進める長距離弾道ミサイル「テポドン２」に燃料注入を始めた、と報じました。北朝鮮が「通信衛星打ち上げ」を予告している４～８日に向け、最終準備に入ったもようです。一方、安全保障問題を専門とする国際シンクタンク「国際危機グループ」は３１日、北朝鮮が核爆弾の小型化に成功し、日本を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」用の核弾頭を配備した、との報告書を公表しました。これは日本にとって重大な脅威となります。毎日新聞１日夕刊、読売新聞２日朝刊に掲載されていますが、朝日には現時点（4月2日午前現在）で掲載されていません。

この発言は、支持する人と支持しない人が大きく分かれる元朝日新聞の田岡俊次氏。
確かに少し極論を言う人ですが、軍事における兵器については非常に専門的で詳しく、

マニアとも言われているようなので、今回のテポドンで、大騒ぎするマスコミに嫌疑をもったような時は、

この人の話を参考にしています。　

一番ブルッたのは赤字の部分。

核弾頭は既に５～６発あるというから、大変な危険な状態になったものだと思います。

特にノドンは田岡氏によると、ロシアの中古の潜水艦に搭載されていたミサイルを入手して改良したものらしく、

これは今回のテポドンのように燃料注入の時間が必要じゃなく、

いつでも１０分程度で発射できるとのこと。

今回の迎撃ミサイルだって、同時に５～６発打たれたら、どうしようもないそうで、

と言うことは常に日本は拳銃で狙われていることになってしまい、

マジで日本は北朝鮮からの脅威をいつでも受けている状況になったことことになります。

なのに、記事にもあるように、毎日と読売にはこのことが掲載されたようですが、

朝日には掲載されていないし、テレビでは危険なんてほとんどない今回の騒ぎばかり放送しているんだから、

またマスコミ特に、地上波のテレビの報道番組なんか見ていたら、

本当に判断を狂わされてしまい、極論なことを言えば見ない方が良いようにさえ思ってしまいます。

インチキな世論調査で世論操作を行なう手先になっているテレビの報道番組なんか、

止めてしまえと本当に思うこのごろです。

まだくだらない馬鹿番組の方がよほど悪影響が少ないと思ってしまいます。

私はテレビ局の内部のことは良く分かりませんが、

今回のテポドンの馬鹿騒ぎは、やはり番組制作を下請け会社に丸投げしているようなことが、

大きな原因なのでしょうか？

とにかく報道の魂なんて皆無で、

低コストで視聴率が取れれば良いのだということが報道番組を著しく変にしているのではないでしょうか。

この点は良く分かりませんが、時々ニュース番組を見ると、

くだらない同じようなコメントばかり聞くことになるから、

台本を読んでるかのようなキャスターを見て、死ねこの野郎なんて怒鳴ってテレビを切って、

見ないようにしています。滝川クリステルにはもちろん言いませんが・・・(;^_^A

私も極端かもしれないけれど、それほど今の報道って変だと思います。　

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３大メガバンク通期赤字へ　保有株下落や不良債権響く

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４月４日

少し長いのですが、朝日新聞の記事ですが読んでいただけますか。

国内３メガバンクが、０９年３月期決算でそろって純損失に陥る見通しになった。急速な景気後退で保有株が大幅に値下がりしたり、貸出先の業績悪化で不良債権処理費用が膨らんだりするため。全メガバンクが通期で赤字になるのは、金融庁が検査を厳格化した０３年３月期以来６年ぶり。

　純損失を出す見通しになったのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３グループ。各グループとも現時点までは０９年３月期の純損益予想を黒字としているが、月内にも下方修正する。

　赤字幅が最も膨らむとみられるのはみずほで、数千億円に達しそうだ。みずほの通期での赤字は６年ぶり、三菱ＵＦＪと三井住友は４年ぶり。自己資本を温存するため、配当を減らす可能性もある。

　みずほは、１月の業績予想修正時点では０９年３月期末の日経平均株価を９千～１万円と想定。そのうえで１千億円の黒字を見込んでいた。しかし、３月期末の日経平均株価は８１０９円にとどまった。さらに、今年に入ってからの金融庁検査で貸し倒れに備えた引当金の積み増しを２千億円近く求められ、不良債権処理費用が急増する見込みだ。

　三菱ＵＦＪは０８年４～１２月期決算で３２６３億円の株式関連損失を計上し、赤字になった。通期は５００億円の黒字を予想していたが、その後の株安で利益が吹き飛び、不良債権も追い打ちをかける。

　三井住友は３メガの中では比較的株安に強い体質で、４～１２月期は黒字を確保。通期でも１８００億円の黒字予想を維持している。しかし、５億ポンド（約７３０億円）を出資した英金融大手バークレイズの株価下落も響き、赤字を余儀なくされそうだ。

日本経済は、０９年度もマイナス成長になる恐れが強く、貸し倒れリスクの増加や株安の懸念はぬぐえない。資本増強が引き続き課題になるが、資本を調達しづらい環境も続いているため、貸し出しを圧縮する動きも強まりかねない情勢だ。

この記事を読んで、銀行だから貸倒や貸倒引当金の積み増しがあったことについては、

昨年のリーマンショック以降の経済の激変を見れば、

あれだけ大きな変化があったのだから仕方がないと思います。

それにこの赤字は銀行がお金の仲介機能である融資をしてことからくるリスクが顕在化したわけで、

ある意味健全だと思います。

もちろん不動産会社や建設会社の倒産によるところも多いので、

安易に数字を作るために貸し込んだからだとも言えて、

もっと審査の能力を上げないといけないとは思いますが、

本業の結果だから、少なくとも容認できると思っています。