新規事業のための銀行融資はＮＧ

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４月６日

昨日ですがブログのランキングが、何かの間違いで、

金融・マネーのランキングで１位になっていて驚きました。

ランキングもできるだけ多くの方に読んでいただきたいと思って参加しているだけで、

こんなわけの分からない文句ばかり言っているブログがランキング上位になることはないし、

１位になることを目標にしているわけでもないし、期待さえしていないのですが、

でもでもでも、誰だって１位は気持ち悪いことじゃなく、へそ曲がりの私もでした。

一生ないことだと思い、記念にその画面を携帯で撮って保存しました。

まあ見てやってください。(●´ω｀●)ゞ



４月１日からランキングのやり方が変わり、何かの拍子でたまたま１位になったのだと思います。

このブログって、土日はアクセス数がいつも少ないので本当ならあり得ないんですね。

その証拠に１日経った今日は１９位のいつも位置に戻っていました。

さて本題ですが、今日は出にくい銀行融資の話です。

こんな金融環境なのに、時々ですが、新規事業のための資金調達のご相談を受けることがあります。

新規事業といえば、第二の創業資金を支援する中小企業新事業活動促進法の承認企業になる時も同じようなことが言えますが、銀行の新規事業に対する考え方は概ね次ぎのようなところです。

新規事業といっても２種類あって、

一つ目は多様化を目指すような、今までやってきた事業とまったく関連性のない事業。

二つ目は今までやってきた事業と関連があり、シナジー効果が見込める事業です。

銀行は概ね事業の多様化とか新規事業自体にはネガティブな見解を持っていて、

特に前者に対しては超ネガティブな見解を持っています。

後者については、諸手を上げて賛成ではないけれど、

会社の財務内容や新規事業の内容と事業計画によっては容認するといった見解です。

要は銀行自体は融資先の新規事業に対する資金は、

超バブルの時以外は、無担保無保証人ではできるだけ融資したくないのが本音のようです。

その理由は、新規事業はほとんど成功しないのでリスクが高いからです。

だから、担保でしっかり保全したり、

中小企業新事業活動促進法の支援で信用保証協会の保証があってこそ融資を行なっています。

でもこの話は普通の時、言い方を変えると平時の話で、

今は世界経済大混乱の中、メガバンクも赤字に落ち込んでしまう非常時です。

だから、このような時は担保があっても、信用保証協会の保証があっても、

確かリスクのウェイトもゼロじゃないし、代位弁済の保証率も８０％だと思いますので、

本音を言えば、銀行はよほどしっかりした財務内容の会社でないと、

融資したくないと言うのが本音だと認識していただきたいと思います。

ところが、担保も信用保証協会の中小企業新事業活動促進法の枠もないのに、

将来性が大きい事業だからと言うだけで融資をするわけがないのに、

今の事業の不振を跳ね返す、起死回生のような新規事業のための資金調達を、

銀行融資に求める会社があるのは認識が違っていると言わざるを得ません。

中には債務超過で、売上が１億にも満たないのに、

２億も３億もの融資を希望する会社が実際ありますが、

これは大きな勘違いであるとともに、

そもそも間接金融にリスクの高い資金を銀行融資に求めること自体間違っていると言えます。

原則論になって恐縮ですが、

第三者から見て、海のものとも山のものとも分からない、中小企業の会社の新事業は、

自己資金か、直接金融による資金調達が可能であることが、そもそも前提で、

銀行融資は新規事業がある程度見えてきたときに初めて可能になるものです。

でも、そうは言うものの、そんな資金もなく、資金を集められない会社も多いから、

中小企業新事業活動促進法による支援を承認された会社に対しては、

信用保証協会の保証や日本政策金融公庫の融資を受けやすくしているわけです。

とは言っても今は非常時。

銀行自体、リスクウェイトもゼロで、代位弁済の保証率も１００％の、

セーフティーネット融資に目が向くのは文句も言いたくなりますが、今の銀行なら当然で、

平時よりは新規事業に対する融資はかなり受けにくくなっていると理解して欲しいと思います。

だから、本当に新規事業を今考える会社は、

まずは銀行に頼らず資金を用意することが大切ですし、

これが無理な場合や、資金が足りない場合は、

非常時で融資のハードルは高くても、中小企業新事業活動促進法の認定を考えないと、

話にはならないと認識していただきたいと思います。
　

最後にくれぐれもご理解いただきたいのは、

新規事業のための資金調達を、銀行のプロパー融資に期待することだけは、

特に今の時期２００％も３００％もありえないので、考えないでいただきたいと思います。

このような考えで銀行に打診し捲くるのは本当に無駄なので、

既存の事業にまで支障を来たし、本当に会社を潰してしまうのでご用心を・・・

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