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ケースシラー米住宅価格指数前月比上昇

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7月29日

アメリカの住宅バブル崩壊がいつ終るかを見極める重要な指標の一つである、ケースシラー米住宅価格指数が約3年ぶりに前月から上昇したというロイターの記事がありました。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラーが発表した5月の住宅価格指数は前月から上昇した。上昇は約3年ぶりで、価格安定化の可能性を示した。市場関係者のコメントは以下のとおり。

●今後1─2年は引き続き下落

<スタイフェル・ニコラスのポートフォリオマネジャー、チャド・モーガンランダー氏>

 予想を若干上回る数字だった。米住宅市場が改善している明るい兆候と受け止められるだろう。ただ、株式・債券市場ではこうした見方はすでに織り込み済みであることから、短期的には材料とはならないとみている。

 米不動産価格は向こう1─2年引き続き下落すると確信している。価格はすぐには改善しないと見込んでいる。  


●住宅価格安定化の強い兆候

<RBS証券の国際チーフストラテジスト、アラン・ラスキン氏>

 住宅価格がようやく安定化し始めたことを示す非常に強い兆候だ。全体的な指数の改善や改善した地域の幅を見ても、すべて住宅セクターの安定化を物語っている。

住宅価格が安定化すれば、複雑な資産の評価改善や、より広い資産市場、ひいては金融システム全般の安定化の可能性を示す兆しとなると、かねてより言われてきた。今回の数字は株式を支援する重要な材料であり、新発米国債の消化を若干難しくするだろう。 

     

●市場底入れの可能性

<ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズのシニアエコノミスト、ゲーリー・セイヤー氏>

 良い兆候だ。住宅販売がしっかりだったのに続き、住宅価格も安定化しつつあり、住宅市場が底入れした可能性を示す一段の兆候が出てきた。価格の改善はかなり幅広く、20都市圏の大半で価格が上昇した。これは今後、消費者の信頼感回復や与信の安定化につながる可能性がある。

 

何と言っても、今回の経済大混乱のきっかけになったのは、アメリカの住宅バブル崩壊が原因ですから、この要因がいつなくなるかは、今後の経済の予測に大きなヒントを与えるため、このケースシラー米住宅価格指数や、アメリカ住宅の多くが中古住宅であることから米中古個人住宅販売件数や、購入者の様子が分かる米非農業部門雇用者の雇用統計と並び重要な指標とされています。

 

もう少し、ケースシラー米住宅価格指数について説明すると、この指数は各付会社のS&P発表する住宅価格指数です。詳しくは英文ですが、S&Pケースシラー米住宅価格指数 をご覧下さい。

この中の、Home Price Values のMay 2009 (published July 28)をクリックしていただくと、エクセル書式でアメリカ各地の2000年1月を100とした一戸建て住宅の販売価格の推移が分かります。

すべての地域が前月比プラスになったわけではありませんが、一番右の欄の総合指数はプラスに転じていて、数ヶ月前と比較すると明らかに底を脱出しているかのような数字の推移を見ることができます。
 

よく見てみるとアメリカ各地の様子も分かります。例えば自動車産業危機で衰退するデトロイトは、前月対比はプラスになったものの、指数は70.05で、2000年1月と比較して7割程度まで住宅価格が落ちていることが分かります。その点ニューヨークは、2006年6月のピークから落ちたものの、まだ指数は170.51ですし、前月からわずかですが戻しています。
 

5月の数字がそのままアメリカ住宅価格の底打ちをするかどうかは、ロイターの記事の市場関係者のコメントの通りまだファジーなようですが、少なくとも経済政策が功を奏してきたのか、ジェットコースターの下降のような下落の状況は止まった可能性が高いように見えます。

 

記事には憶測が入ったものが多いので、ケースシラー米住宅価格指数や米中古個人住宅販売件数や米非農業部門雇用者の雇用統計など、客観的な数字を確認することも重要だと思い、最近はチェックしています。

 

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金融自由化がもたらした、お金の仲介機能(融資)に対する怠慢

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7月28日

昨日見た次の日経の記事を読んで、ふっと感じたことがあります。

 

三菱東京UFJ銀、ネットで自動車保険販売

 三菱東京UFJ銀行は27日、インターネットで自動車保険の販売を始めたと発表した。取り扱うのは日本興亜損害保険系のそんぽ24と直販損保大手のチューリッヒ保険の商品。三菱東京UFJ銀のホームページで自動車保険の見積もりや加入手続きができる。

 

銀行のビジネスモデルもずいぶん変ったなと言う感想とともに、こんなことメガバンクがやる必要があるのかなという疑問、さらに自動車保険販売に経営資源をつぎ込む位なら、もう少し銀行が今まさに求められているお金の仲介機能、つまり融資に熱心になれないものかと感じました。

  

まあ、今回のネット上の自動車保険の販売くらいはそんなに手間隙がかかるわけではないから、どうってことはありませんが、投信、保険、金融派生商品などの販売やATMの時間外の利用などで得る手数料収入は、今の銀行にとって大きな柱になっていることは事実です。

実際、都市銀行5行の2007年度決算によると、本業である資金運用益(融資による収益を含む)3.6兆円にたいして、手数料収入による収益が1.1兆円占めていて、トレーディング業務などの特定取引による収益1.1兆円と並び、全体の収益の20%以上を占めているそうです。

確かに1980年代までの銀行は護送船団方式で国に管理監督され、潰さない代わりに、経営の自由度が恐ろしく狭められ、欧米の金融機関に対して、その収益性で劣るし、顧客にとってもの多様なサービスを享受できない問題があったことは事実です。

 

でもここで大切なことは、その頃の銀行は、儲けようと思えば、預金で預かった資金などをうまく運用、つまり貸して収益を上げることがとても重要で、今よりはずっと融資業務に熱心にならないといけない背景があったと思います。ところが、金融の自由化で手数料収入を得やすくなった上、国際的なルールとして、BIS規制による自己資本比率の問題も銀行の経営に影響し、融資で儲けるよりは手数料収入で儲ける方が、自己資本比率の数字を落とさずに儲けることができるわけですから、銀行は一気に手数料収入を重視する経営に傾斜していったことはご記憶の通りです。

 

銀行の経営者がもっと高い経営理念を持っているのであれば、多分今のように、銀行の社会的機能であるお金の仲介機能である融資に超不熱心な体質にならなかったと思いますが、そもそも銀行の経営者は起業家精神などとっくの昔に喪失しているような硬直的、かつ閉鎖的な保守的大組織の中で育った人が多いから、社会的ニーズを果たすことよりも、自行のため、自分のために数字を上げることに偏重して熱心で成功した人物が経営者になっているためか、社会的機能を果たすとか、顧客のニースに応えるとか、顧客のニーズになった良質なサービスを提供することよりも、ややもすると独りよがりな銀行のための経営が何よりも優先されたことは否めないと思います。

 

そのことが、今のように、銀行の社会的機能でもある融資に不熱心な銀行になってしまった大きな原因ではないかと思いますし、手数料収入も、例えば投信や金融派生商品の販売でも、顧客のためコンサルティング営業ではなく、いかに売りつけて利益を上げることしか念頭にない営業の構築に熱心になって、ここでは銀行は自己責任の一言で逃げるのでしょうが、このことが、ここ1年ぐらいで、販売した投信や金融派生商品により顧客に多大な損失を生ませた原因にもなっていて、ともかく顧客不在、さらには社会的機能を果たすことに対する怠慢はひどいものがあると思います。もっと言えば倫理にも抵触するような、融資とバーターによる金融派生商品の押し付け販売による被害を出しているメガバンクもあって、政治と同じく、銀行を全部ぶっ潰して、経営者を総取替えして、行員達の意識を全改革するくらいのことをしないといけないぐらい今の銀行は堕落していると思います。
  

銀行を全部ぶっ潰すことは現実的ではないものの、その位の荒治療が必要と思ええるくらい、今の銀行は社会的機能を果たしていないし、日本の発展にとって、政治家同様大きな阻害要因になっていると思います。

こんなことをしていたら、少なくともリテール部門(個人客担当部門)では、メガバンクなど大銀行も、ネット銀行などにいずれ主役の座を奪われる時が来る予感を持ちますが、どう思われますか?


★金融の自由化とは

政府によって管理されている金利、業務分野、金融商品、店舗などの規制を緩和すること。金利の自由化や、金融機関の業務分野規制の緩和、国内外の資本取引の自由化などの総称となっている。米国では1970年代から金融の自由化が始まり、日本では1980年代になってから個人金融資産の増加や、海外との相互依存関係により急速に加速した。1994年に預金金利の自由化が完了している。

 

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この件だけでも自民党は失政を認めて一旦下野しろ

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7月27日

今日は感情的に書きます。

昨日もブログで取り上げた史上最悪の自民党の2人の議員がまた思考停止したような同じことばかりほざいています。

何度も書いているように、お前等自民党が霞ヶ関改革をしないから、無駄な歳出がいくらあるか分からないから、財源の具体的な明細や数字を言えないだけなのに、自分の怠慢をよくも他の党に責任転嫁して財源があいまいだって!

もうふざけるなと言いたいプンプンプンプンプンプン

極めて大きな財源が無駄な歳出を止めることで捻出できることを、このクソ政治家達がいまさら誤魔化したって、大半の国民は知っていると言いたくなります。

もう少し、テメーの国民が驚くような政策を考えろと思いますね。

まあくだらなくて読んでいただくのも申し訳ありませんが・・・
   

麻生首相「財源、無責任であいまい」 民主マニフェストを批判

麻生太郎首相は27日、民主党が発表した衆院選マニフェスト(政権公約)について「『子ども手当』や『高校の無償化』に何兆円かかるのか。財源が無責任で極めてあいまい。ここが一番の問題だ」と批判した。安全保障政策についても「国家の安全保障という最も大事なところがコロコロ変わるのが、日本の安全保障を最も危うくする」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

民主党が反対してきたインド洋での給油活動を当面、継続する方針をにじませたことには「インド洋への自衛隊派遣は憲法違反だと何回も言っていたと記憶する。今は憲法違反ではなくなったのか」と指摘。「主張は一貫性を持ってもらわないと。ブレたと言われることになりはしないか」と強調した。

自民党の細田博之幹事長も同日、民主党のマニフェストを「非常にバラ色の内容になっているが、財源不足が大きすぎて全体として大きな問題がある」と批判。そのうえで「景気対策としてめざましいものもない。麻生政権の対策の方が具体的で前向きだ」と語った。

 

馬鹿な政治家はいっぱいいるけど、これだけの要職に馬鹿な政治家が就いてると、本当に国民にとっては不幸そのもの。迷惑千万です。

早く消えろと、マジで感情的になるくらいムカつきますね。

とにかく、史上最悪の無能首相と官房長官は次ぎの記事をどう思うのか聞いてみたいです。

          

自殺者、1~6月で1万7000人超 年間で過去最悪も

 今年1~6月に全国で自殺したのは1万7076人(暫定値)で、前年同期より768人(4.7%)増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。すべての月で前年を上回り、高止まりの状態が続いている。専門家は「年間の自殺者数が過去最悪になりかねない」と指摘、早急な対策を求めている。

 1~6月の自殺者は男性が1万2222人で71.6%を占める。都道府県別でみると、東京の1569人が最も多く、大阪(1057人)、埼玉(971人)、神奈川(938人)などが続いている。

 前年同期からの増加率が最も大きかったのは51.3%増の沖縄(227人)。30.2%増の山口(237人)、21.6%増の高知(135人)なども目立った。

 

国民の自殺者が史上最悪な水準になっていることを、この二人のボンクラにどう考えているのか聞きたい!

この現象だけでも、あんた達自民党政権は、ごじゃごじゃ言っていないで、潔く一旦下野しろと言いたいですね。

元自民党の支持者であった私から見ても、今の自民党は最悪です。

特に大戦犯のこの二人がしゃべればしゃべるほど、自民党の支持は落ちていきます。

ここまでひどくなると、逆に2党による政権が交代されるような状況さえ危ぶまれ、民主党一党の政権が長く続き過ぎて、今の自民党政権と同じく、腐敗、国民視点からの乖離が進み、また一党独裁の繰り返しの懸念を感じます。これは極めて良くないですよ。

まあ、この二人だけはしゃべらせないほうが自民党にとっては良いと、今は民主党支持の私でも思ってしまいます。

今日は、感情的に書きましたが、その位、麻生、細田のしゃべることがくだらないのでつい書いてしまいました。

 

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