「貸金業、短期資金で必要性」 金融庁、個人事業主らから意見聴取
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２月１８日
物事は難しいもので、行き過ぎとかやりすぎと言うことがよくあります。
まさに貸金業者への対応はやりすぎで、貸金制度見直しの時に、強く消費者金融や商工ローンの業者を批判していた私ですが、いかに何でも今の貸金業者への締め付けはやりすぎだと思います。
確かに過剰与信による返すあてのない個人や会社に高利で貸し付けて、連帯保証人や生命保険で保全を図るようなことには猛反対ですが、次ぎの記事のような返済のあてが明確な短期資金は、今の銀行に求めても無理ですから、このような資金を必要とする中小零細企業にとっては、今の状況は非常に厳しいものがあり、より高い街金の様なところの資金に頼らざるを得ない状況になります。記事をお読みください。
金融庁は18日、貸金業制度に関する意見聴取を実施し、消費者金融の利用経験がある個人事業主らから意見を聞いた。個人事業主らは、材料などの仕入れと顧客からの入金の時間差を埋めるための短期資金の借り入れを貸金業者に頼っていたが、規制の強化で借りにくくなったと説明。これまでのように貸金業者が資金需要に迅速に対応できるようにしてほしいなどと訴えた。
意見聴取は13回目だが実際の利用経験者から意見を聞くのは初めて。造園業を営む男性は「短期のつなぎ資金なので金利が高くても負担を感じることはない」などと説明。銀行や政府系金融機関が短期資金の融資に消極的だったり、融資の実行までに時間がかかるため、貸金業者から融資を受けていたなどと話した。
政府は６月18日が最終的な施行期限となっている改正貸金業法を見直すかどうかを検討中。これまでの意見聴取の結果を踏まえ、月内にも関係省庁の副大臣、政務官らで構成する検討チームの会合を開く考えだ。
それでなくても、銀行の保証協会の保証偏重主義による顧客へのサービス低下は著しいものがあり、以前のように銀行の担当者と中小企業経営者との関係は非常に希薄になっていて、癒着の不正融資が起きない代わりに、数字や保証協会の保証が取れるかどうかだけで企業を審査するから、企業のポテンシャル等見ないしニーズにタイムリーに応じるようなサービスがしにくくなっていることは否めません。だから、銀行の自らの判断でリスクを積極的に取ろうとしない姿勢が変らない限り、中小企業でも特に零細企業にとっては、日々の資金繰りの中で、記事中にあるような短期資金などへの対応は以前と比較すると特に悪くなっているから、どうしても金利が高くても機動的に対応可能なノンバンクの存在は、現状を考えれば絶対に必要だと思います。でも現実的には、担保があればともかく、担保がない企業へのノンバンクの融資は本当に今冷え切っていて、このことが不景気に追い討ちを掛けているのは間違いありません。もっと、新政権は銀行の保証協会至上主義の姿勢を改めるさせるとともに、少なくとも銀行の姿勢が変って、機動的なサービスができるようになるまでは、改正貸金業法の改正はしないことが必要だと思います。今やったら改正どころか実情を顧みない改悪になってしまうので、ぜひ改正は延期してもらいたいと思いますね。
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中小の返済肩代わり急増
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２月１８日
保証協会の代位弁済が増えているそうです。２００９年４～１２月の全国の保証協会の代位弁済額は前期同期比１５％アップの約９０００億円とのことです。金融危機による中小企業の経営悪化で５年ぶりに１兆円を突破した０８年度を上回るペースで、過去最高だった０２年度の約１兆２千億円に迫る可能性もあるとのこと。このニュースを聞いて、そうだろうなと思うと同時に、１９９８年１０月～０１年３月に実施された安定化資金の特別保証制度で、導入後直ちに焦げ付きが急増して、代位弁済数がピークになったの０２年だったことを思い出します。
とにかく、保証協会制度による融資は確かに中小企業にとってはありがたい制度である側面もありますが、機動性に欠けて利用客の中小企業のニーズに合わないことも多々あり、また銀行の審査能力を著しく低める弊害があり、私は今のままの制度ならない方がマシぐらいに思っています。そして、保証協会が保証すれば銀行のリスクは低いから、はっきり言って審査よりも保証と言う質草が融資の可否になってしまうから、代位弁済が増えるのはあたり前だと思います。
ともかく、日本の中小企業に対する銀行の姿勢は、あまりにもこの保証制度に頼りすぎていて、特に現在の緊急保証制度にいたっては、銀行への保証が１００％保証であるだけに、銀行は業績が比較的良く緊急保証制度の対象に本来ならならない企業に対しても、虚偽の数字で申請させ保証協会の保証を取ってこの制度を乱用していることもよく見受けるし、中にはプロパー融資の借換に使ったり、要は銀行にとってリスクを取らない習慣が身についてしまい、以前と比較しても中小企業に対して、銀行自らの判断で弾力的かつ機動性の高い対応をすることが本当に少なくなっていると思います。だから信用保証制度は利用客よりも銀行にとってメリットの高い制度になってしまっていて、中小企業が必要な時に必要なタイミングで資金調達をしにくくなっている側面に非常に私は危惧を感じています。本来の保証制度は、担保や保証人などがなく融資を受けにくいけど、銀行から見てある程度OKな中小企業などに対して使う制度なのに、今はどんな中小企業に対しても一元的に使って銀行のリスク回避の全面的な手段になっているのが問題だと思います。
実際、銀行は自らの見解では十分融資できる先や、いま融資する必要があると思っても、保証協会の一元的かつ硬直化したルールに縛られるから、結果として保証協会の保証が取れないばかりに、顧客も融資が必要と思うし、銀行も融資ができると思っても、保証協会がYESと言わないから融資をできないなんて、本末転倒のような状況になっていることは否めません。
中には、このブログでもご紹介している某地銀や地方の地元密着の金融機関では保証協会ありきではない融資を目指す動きもありますが、私がお付き合いする東京中心の銀行などを見ていると、特にメガバンクを中心に中小企業への融資は保証協会の保証が必要条件的な見方をしているところがまだまだ主流で、これが日本を支え内需の源でもある中小企業の成長を阻害しているのは間違いないと思います。
確かにアメリカを見ても、普通の銀行業務は儲からず、投資銀行業務のみ儲かるような風潮があることは否めませんが、何かあって不測の事態があった時、公的資金で救われる銀行を見れば、銀行が自らのリスクによる融資機能を果たさない姿はやはり正常なことではないと思います。
実際マクロ的に見ても、日本の民間銀行は貸付総額よりも預金総額の大きく、いわゆる預金超過の状況になっていて、この状況は９７年度から続いています。まあこの差額が国債に行き、国債が発行しやすい状況にもなっているわけですが、銀行が融資でリスクを取らないで国債やデリバティブへの投資に傾斜する姿はやはり異常だと思いませんか？
私は本来的に言えば、公的資金を保証協会経由で使うよりは、銀行は責任回避できないからいやがると思いますが、銀行に直接注入したほうが良いと思っていて、この公的資金のまっとうな消化を金融庁でチェックをすれば貸し渋りにはならないし、今みたいな無責任ななんでも保証協会の保証のような状況はなくなり、、より利用客である中小企業の状況を把握する必要も出てくるから、銀行と中小企業の接点も増えて断然良いと思います。それに、極端な言い回しをしますが忌憚なく言って保証協会の職員よりは銀行員のほうがずっと有能だと私は思うので、今みたいに本来なら保証すべきところに保証しないで、なんでこんな会社に保証が付くのと言うことはなくなると思っています。ともかく不明極まることが多すぎる保証協会に日本の中小企業の命運を握らせるなんてくだらない制度は早々に改革すべきだと私は思います。
たぶん、２００９年度はピーク時の０２年度に迫ると思うし、このまま行けば２０１０年度はピークを抜くかもしれないと思います。
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不動産担保ローンや住宅ローンで注意したいこと
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２月１７日
あまりレバレッジをきかせた不動産取得は、今の状況を考えるとお勧めができないと言うよりは止めた方が良いと思います。でもどうしてもフルローンで不動産を購入したい時、住宅ローンなら条件が１１０％ローンなんてことも、今でも可能性がありますが、何か条件が合わない、例えば狭小住宅であるとか、道路付けに問題があるとか、容積率オーバーがあるとか、あるいは返済比率の問題や勤務年数に問題があったりすると、フルローンが難しい場合がよくあります。また住宅ローン以外の不動産担保ローンの場合はフルローンは無理で、相当の掛目が入るから、本来なら掛目の減額分＋諸費用のために自己資金を用意しないと不動産を購入することができないのですが、それでも何としても自己資金はないけどフルローンで対応したいと言う顧客も多いようで、よくこの種の案件が顧客よりも、物件所有者や仲介する不動産会社からよく相談を受けます。
このような場合、不動産にもよりますが、比較的市場価格の相場より低めの価格で購入しようと言う場合なら、本当の不動産価格に掛目で減額される分＋諸費用を乗せた価格で売買契約をして対処することがよくあります。こんな時注意しないといけないのは、購入する物件が不動産の公開情報に元々の売買価格をつけて載せていないかどうかチェックする必要があります。もし載せてしまっているようなら、削除してからでないと、金融機関は必ず不動産の公開情報もチェックするから上乗せした金額を基準にした希望額の融資を受けることができません。
実際、よくあるのは売り急いで不動産情報に市場価格よりも低い価格で掲載し、それでも売れず時間が経過して、掲載したことを失念している場合です。しばらく時間が経過してから、掲載価格よりも高い価格で買い手が見つかり、買手が購入のためにローンを申請した時、金融機関は、取引額よりも、不動産情報に掲載された価格を基準にして評価を出すため、買手のローンが希望額に届かないことがあり、このことが原因でせっかく買い手がついたのに取引が成立しないことがあります。ですから、あまり不特定多数が閲覧する不動産情報には掲載しないことをお奨めしますし、掲載しても必ず期限を決めて、期限を過ぎたら情報を削除することを忘れないことが重要です。
このような理由でせっかくの売却機会を失わないようにしていただきたいと思います。
そして、最後に今不動産購入をしようとする方にお話したいのは、自己資金が少なく借入割合の多い不動産投資や購入はもう少し先まで延ばした方が私は良いと思っています。このことを信じるか信じないかはあなたの勝手ですが、今年の年末から来年にかけて、特に希少価値があって不動産価値が高い物件や超格安で購入できる物件以外の普通一般の物件については、その価格が大きく下落する懸念を感じています。あたるかどうかは保証の限りではありませんが、少なくとも私はフルローンによる投資等死んでも今はしないですね。
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