返済猶予、申請１万9000件 ６大銀、円滑化法対応
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２月１６日
散々施行前には役に立たない、リスケをする企業や個人はいないだろうと日経でも酷評された「中小企業金融円滑化法」ですが、以前このブログでも書いたように、法律になればかなり実効力があると書いた記憶がありますがやはり効果はけっこうあるようです。まずは記事をどうぞ。
大手６銀行は15日、昨年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づく中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件の緩和実績を初めて発表した。昨年12月末時点での申込件数は１万9352件（金額は8692億円）で、うち返済繰り延べや月々の返済額の減額など条件変更に応じたのは3213件（2694億円）。件数・金額とも法施行前と比べ大幅に増えた。
申込件数が大きく膨らんだのは住宅ローンに関するもの。銀行側が相談体制を整え、店頭告知などでアピールした影響もあって、三菱東京ＵＦＪ銀行では法施行前と比べて申し込みが４～５倍に増加。集計時点では「審査中」の案件が多く、すでに条件変更に応じた２件に加えて約700件で見直す方針という。
昨年は給与やボーナスが減って返済に悩む個人が増えたとみられ、借入期間を延ばして毎月の返済額を減らすといった対応が中心になるもようだ。
この記事だけでは、中小企業への融資と個人の住宅ローンの内訳が分からないので明確なことは言えませんが、否決になったのは、どちらのローンが多いのでしょうね？
でも、銀行と言うのは面白いところで、まるでロールケーキみたいに、法制化されて銀行として対処しなければならないとなれば、一気に全行的にそれまでの対応と変るんだと改めて思いました。
読者の方で不動産会社などを経営するK氏から聞いた話では、リスケを希望していないのに銀行から返済猶予をしませんか？とおかしな勧誘があったそうで、実は返済猶予の実施をけっこう営業と言うのもおかしいのすが、他の読者や顧客からの話を総合すると、勧誘と言うか営業しているようで、銀行は対金融庁対策として、法律への協力度をアピールするため、ひょっとすると銀行内でリスケ案件のノルマ化が行なわれているのかもしれないと感じます。
こう言っては身も蓋もありませんが、今の銀行は一旦この会社はリスクがあって儲かる先でないと感じたら、どうせ追加融資なんてしないのだから、融資の返済や利払いで資金繰りがやばくなったら、中小企業金融円滑化法が新鮮な今のうちに、リスケをした方が良いと思います。今の民主党政権が続き、金融庁の方針が変らなければ、ひょっとすれば業績が回復したら新規融資も受ける事ができるかもしれませんし、将来新規融資を受けることができなくても、今の資金繰りが銀行への支払い猶予で回復するのなら絶対にこの時期にリスケ交渉を銀行とした方が得策だと思います。民主党政権が続いても、国民新党との連立がおかしくなったり、亀井金融担当大臣のように強面で官僚が怖がるような個性的な人物から普通の政治家に変れば、民主党政権が今のままでも、銀行や官僚に優しい大臣になるかもしれず、環境が変化する懸念があるから、リスケして資金繰り改善の効果があるのなら今のうちにされたら良いと思います。この記事でも本当なら当初言われていたよりは実行性がある位の事は書いても良いのですが、民主党政権を叩き潰したい日経だから口がすっぱくなっても言うはずもなく、この法律なお新政権に変ったからこそできたわけで、ずいぶん助かった中小企業や個人がいるのに評価しないのはフェアでないだけじゃなく、購読者に謝った情報を与えるから本当に困ったものだと思います。
本当はもっと銀行など金融機関に対して厳しい内容でも良いと思ったものですが、やはり法律にすると効力があるのだと改めて思いました。記事では簡単に３２１３件と書いていますが、私はけっこうな数字だと思いますよ。
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誤解を招く発言は止めて突き進んで欲しい
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２月１５日
私は偏向しているくらい現政権を支持していますが、これは別に民主党が好きと言うよりは、今までの自民党政権があまりにも官僚に支配され、アメリカに支配され、業界とも癒着して、国民を馬鹿にしたいい加減な政治をしてきたことに対するアンチテーゼで、比較すれば数千倍はまともな政策を考え、マニフェストとして提示し、ここまでのところ、間違った方向に進んでいないように思うからこそ、偏向するくらい支持している訳です。
だから、旧体制には絶対に戻ってほしいと思わないから、民主党に対する批判は極力書かないようにしてきましたし、今後も現衆議院の任期までの３年半の結果を見るまでは、よほどの不明な政策や行動がない限り支持していくつもりですが、ただどうしても一言言いたいことがあります。そう思った記事をどうぞ。
鳩山由紀夫首相は１５日、２０１１年度からの子ども手当満額支給を見送るかのような１４日の発言について「当然、予定通り、満額（支給）をやる。そのための財源は歳出削減を徹底的にやって見いだしていくということを申し上げた。それは変わらない」と説明した。首相公邸前で記者団に答えた。
記者団から「発言がぶれているとも思える」と問われると、首相は「全然ぶれてません」と強く否定。「国債を発行して子ども手当の財源にしたいとは思わない。あくまでも歳出削減でやっていく」と語った。
首相は１４日、子育て中の父母１０人とのお茶会で「財源は極力、無駄を削減する中で余裕ができた分だけでやろう、という仕組みを作ろうと思う」と発言。財源次第では満額支給にこだわらないとも受け取れる発言をしていた。
鳩山首相にしても岡田外務大臣にしても、育ちの良さは誰もが認めるところで、資産も個人的にたらふく持っていて、お金のために職務権限を使って歪曲した政治をするようなことはないと確信していて、この部分を私は強く支持していますが、ただ、この育ちの良さから来る弱さと言うか、軟弱なところが、今のように、強固であった官主導の政治体制ぶっ壊し、あるいは対米従属外交などを見直して、新しい関係を築こうとする今だからこそ、とても軟弱に見えて、非常に心配するところだと率直に感じています。
何も独裁者のようになれというのではなく、信念で作った政策を、チョコチョコ、安易にインチキマスメディアやインチキマスメディアで操作された世論に迎合するような談話や行動は謹んで欲しいと思うのです。もちろん、いくら国民と約束したマニフェストであっても、間違っていると、これまた信念でそう思うのなら、国民に明確に説明して止めることがあっても良いと思います。でも、この記事のように、信念で決めた政策を、言葉尻を捉えるような話かもしれませんが、インチキマスメディアや自民党の馬鹿議員から攻撃を受けたくない配慮からか、その場しのぎの言葉を発することは止めて欲しいと思います。新政権は国民の圧倒的支持で生まれた政権なのだから、マスメディアや自民党議員に阿るのではなく、あくまでも国民に対して信念を持って約束した政策を実現しようと思うのなら、今回のような誤解を招くような言動には本当に気を付けて欲しいと希望します。
これは首相だけではありません。例えば普天間基地での岡田外務大臣の発言も、普天間基地継続も考慮とか、相当プレッシャーがあるのかもしれないけれど、負けないで、普天間基地県外移転をぜひ実現して欲しいと思います。普天間基地問題も、アメリカにしてみれば報道されているような大問題ではありませんが、日本からすれば、対米関係を新しく構築していくことは、昨日書いたようなアメリカとドルの現状のリスクを考えれば、日本の国益、いや国民の利益のためにはとても重要なことで、普天間基地ぐらいのことを解決できないで、重大なハイリスクのアメリカ国債の処理をアメリカとまともに協議できるとはとても思えません。確かに田中角栄や橋下竜太郎や中川元外務大臣のことを考えれば、弱気になることも理解できないではありませんが、自ら志向して政治家になり、首相や大臣になった以上、国民のために、国益のために体を張って政治するのは当然だと思うので、厳しいかもしれませんが、ここはぶれないで頑張って欲しいと思います。もっと、強面で迫力なところが欲しいと私は感じます。
そして最後に、国債で子供手当てをしようとは思わないは大間違いだと思います。この話はまたいつか。
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不可能なアメリカの出口戦略をマスメディアはどう思うのか？
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２月１４日
私は前々からアメリカや欧州など世界各国で行なわれている公的資金ジャブジャブ注入後の出口戦略について、さもできそうな印象を与えるような報道が多く、もうリーマンショックのような経済危機は脱したかのような気持ちにさせられますが、マジ本当と皆様は思われますか？
二番底の懸念ぐらいの話はあるものの、二番底の懸念なんて甘っちょろ過ぎると思います。
でも、このあたりの話には、鳩山首相や小沢幹事長の資金問題ほどマスメディアは熱心じゃないから、純粋に考えれば超疑問ですよね。でも、意地悪く見れば、親分達の危機的状況の話だから怖くて書けないんだよねと思わずにはいられません。
この出口戦略についてはいっぱい書きたいことはあるのですが、今日は非常に不思議に思っていることとして、各国金融機関もちろん日本の金融機関、特にの農林中央金庫がいっぱい投資している、アメリカのフレディマックとファニーメイの関連金融商品の話に限ってマスメディアに疑問を投げたいと思います。
ご存知のように、フレディマックとファニーメイとはアメリカの住宅ローン会社です。この２社はサブプライムローン崩壊問題のまさにピンポイントの会社で、アメリカの住宅不動産価格下落の余波でこの会社のローン債権を証券化した証券や社債などフレディマックとファニーメイ関連の債権をGSE債と言いますが、いま大変な問題になって来ているようです。それは、当初この２社の債権は明確には保証とは明記されていないものの、暗黙のうちにアメリカ政府の保証があるかのようなことが言われていましたが最近は公式な発言でもアメリカ政府も保証ではなく保護はすると言い始めて、日本を除く世界中の投資家が売却に走っているようです。
実はこの債権の処理問題だけでも、アメリカの中央銀行機能を持つFRBは自己資本の４７３億ドルの１０倍以上である５４５８億ドルを買い取ってバランスシート上に乗っけていて、住宅不動産価格の下落が止まらない限り、まだまだFRBの買取額は増える状況になっています。なぜなら、この２社の不良債権額は５。４兆ドル位の規模もあるからで、この２社と債権市場を支えるためにアメリカはFRBを使ってどんどん高買をし続けているわけです。だから現在は出口どころかまだ入口と言うのが正直な感想です。
この金額を円に直すと１ドル９０円として６００兆円もあるから、さすがにこの金額ともなると日本を脅したり中国にゴマをすっても買取らせる事もできないし、くず同然になってこの債権を買取る投資家なんかいないから、リーマンショックのような爆発がないように、仕方なくFRBが買うしかなくバランスシートに莫大なリスクを抱える資産を積み増しているわけです。
このGSE債だけでもFRBのリスクは大きく、信用回復するための出口戦略など、常識的の考えれば不可能であると言わざるを得ません。ともかく今の住宅不動産の価格が下げ止まって上がらない限り解決ができないのは当然です。
で、ここからが本論なのですが、ここで大きな問題点が二つあると思うのです。
一つ目は、日本の金融機関も投資しているGSE債がマジやばい状況になっていると言うことです。
このことについては一昨年のロイターの記事をお読みください。
［東京 １５日 ロイター］ 米当局が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社の支援策を打ち出した。ＧＳＥの関連債券（ＧＳＥ債）について、２００８年３月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、日本の大手金融３グループの保有残高合計は約４．７兆円となった。 また、生命保険会社のＧＳＥ関連債の保有状況は、機関債と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の合計値で、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社の合算は４兆円を超えた。個別にみると、日本生命は２兆５０００億円、第一生命は９０００億円だった。
市場関係者によると、ファニーメイとフレディマックの２社のＧＳＥ債の発行残高は約５兆３０００億ドルで、米国内の住宅ローンの半分を占める。このうち、機関債は約１兆６０００億ドル、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）は約３兆７０００億ドルという内訳となっている。
米財務省の２００７年６月末時点の統計によると、全ＧＳＥ債の発行のうち海外の政府・民間セクターによる保有残高は約１兆３０００億ドルで、このうちアジア勢が約８０００億ドルを占める。内訳は中国が約３７００億ドル、続いて日本が約２２８０億ドルだった。
ここには書いていませんが、日本の金融機関でこのGSE債に一番投資しているのは農林中央金庫で、副島隆彦氏の著作によると５．５兆円ぐらいは投資しているようで、要は日本の金融機関も実は大変な爆弾を内在していることが分かり、このことに対する処理をどうするのか、起きてからでは遅いから、本来ならマスメディアは取材して追及し記事にするのが当然だと思うのですが、くだらないっことばかり追求していて、馬鹿じゃないかと思うますし、志のある記者は書きたいけれど書けない状況にあるのかなとも思ってしまいます。
そして二つ目は、アメリカはこのGSE債始めまだまだ天文学的にある不良債権処理をどうするのかと言う問題です。当然ながら、多少の公的資金注入で誤魔化してきてはいるものの、時限爆弾が爆発するのは時間の問題だから、では何が起きるか？と言う問題ですが、要はこの問題をデフォルトなしで済まそうとすれば、メチャクチャなインフレしかないのではないかと私なんかの単細胞の頭ではこれ以外に思いつきません。インフレと言えば、相場通りで言うと戦争とかテロの勃発と言うことになり、本当はすごく世界的にやばい話になっているのではないかと思うのですが、でも新聞は、大本営発表のような出口戦略の可能性云々で止まっていて、ここでもマスメディアは何をしているんだと思います。このインフレが起きて欲しい国を考えれば膨大にあって、国家破綻同然のアイスランド然り、金融機関がメチャクチャになった英国然り、スイス然りだと思うから、ここからは謀略史観みたいになりますが、何かすごいことが近々怒っても不思議ではないかと思います。
まだ、ドル自体の問題も考えると、日本の今後の針路をどうするのか？普天間の問題などでアメリカの顔色を伺っている場合でないことは自明だし、まして鳩山や小沢のお金でピーピー騒いでいる場合じゃないと思うけど、民主党ものん気だし、まして、その一つの選択肢である内需拡大路線への転換の政治の邪魔をする自民党や検察や市民団体には正直もっと考えて行動して欲しいと言いたくなりますが、このあたりをメスメディアも正面から捉えないし、本当にストレスのたまる状況だと思いますね。今は。
私は経済の専門家では全くないけど、常識的に考えれば、日本の金融機関のリスクと世界のインフレの潮流については気付きます。
特に前者の問題は私の仕事とも直結していますし、このブログの中心問題である、中小企業の方の資金調達にも直結する問題なので、問題意識を持たずにはいられません。
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