不可能なアメリカの出口戦略をマスメディアはどう思うのか？

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２月１４日

私は前々からアメリカや欧州など世界各国で行なわれている公的資金ジャブジャブ注入後の出口戦略について、さもできそうな印象を与えるような報道が多く、もうリーマンショックのような経済危機は脱したかのような気持ちにさせられますが、マジ本当と皆様は思われますか？

二番底の懸念ぐらいの話はあるものの、二番底の懸念なんて甘っちょろ過ぎると思います。

でも、このあたりの話には、鳩山首相や小沢幹事長の資金問題ほどマスメディアは熱心じゃないから、純粋に考えれば超疑問ですよね。でも、意地悪く見れば、親分達の危機的状況の話だから怖くて書けないんだよねと思わずにはいられません。

この出口戦略についてはいっぱい書きたいことはあるのですが、今日は非常に不思議に思っていることとして、各国金融機関もちろん日本の金融機関、特にの農林中央金庫がいっぱい投資している、アメリカのフレディマックとファニーメイの関連金融商品の話に限ってマスメディアに疑問を投げたいと思います。

ご存知のように、フレディマックとファニーメイとはアメリカの住宅ローン会社です。この２社はサブプライムローン崩壊問題のまさにピンポイントの会社で、アメリカの住宅不動産価格下落の余波でこの会社のローン債権を証券化した証券や社債などフレディマックとファニーメイ関連の債権をGSE債と言いますが、いま大変な問題になって来ているようです。それは、当初この２社の債権は明確には保証とは明記されていないものの、暗黙のうちにアメリカ政府の保証があるかのようなことが言われていましたが最近は公式な発言でもアメリカ政府も保証ではなく保護はすると言い始めて、日本を除く世界中の投資家が売却に走っているようです。

実はこの債権の処理問題だけでも、アメリカの中央銀行機能を持つFRBは自己資本の４７３億ドルの１０倍以上である５４５８億ドルを買い取ってバランスシート上に乗っけていて、住宅不動産価格の下落が止まらない限り、まだまだFRBの買取額は増える状況になっています。なぜなら、この２社の不良債権額は５。４兆ドル位の規模もあるからで、この２社と債権市場を支えるためにアメリカはFRBを使ってどんどん高買をし続けているわけです。だから現在は出口どころかまだ入口と言うのが正直な感想です。

この金額を円に直すと１ドル９０円として６００兆円もあるから、さすがにこの金額ともなると日本を脅したり中国にゴマをすっても買取らせる事もできないし、くず同然になってこの債権を買取る投資家なんかいないから、リーマンショックのような爆発がないように、仕方なくFRBが買うしかなくバランスシートに莫大なリスクを抱える資産を積み増しているわけです。

このGSE債だけでもFRBのリスクは大きく、信用回復するための出口戦略など、常識的の考えれば不可能であると言わざるを得ません。ともかく今の住宅不動産の価格が下げ止まって上がらない限り解決ができないのは当然です。

で、ここからが本論なのですが、ここで大きな問題点が二つあると思うのです。

一つ目は、日本の金融機関も投資しているGSE債がマジやばい状況になっていると言うことです。

このことについては一昨年のロイターの記事をお読みください。

［東京　１５日　ロイター］　米当局が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社の支援策を打ち出した。ＧＳＥの関連債券（ＧＳＥ債）について、２００８年３月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、日本の大手金融３グループの保有残高合計は約４．７兆円となった。　また、生命保険会社のＧＳＥ関連債の保有状況は、機関債と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の合計値で、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社の合算は４兆円を超えた。個別にみると、日本生命は２兆５０００億円、第一生命は９０００億円だった。

　市場関係者によると、ファニーメイとフレディマックの２社のＧＳＥ債の発行残高は約５兆３０００億ドルで、米国内の住宅ローンの半分を占める。このうち、機関債は約１兆６０００億ドル、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）は約３兆７０００億ドルという内訳となっている。

　米財務省の２００７年６月末時点の統計によると、全ＧＳＥ債の発行のうち海外の政府・民間セクターによる保有残高は約１兆３０００億ドルで、このうちアジア勢が約８０００億ドルを占める。内訳は中国が約３７００億ドル、続いて日本が約２２８０億ドルだった。　　　

ここには書いていませんが、日本の金融機関でこのGSE債に一番投資しているのは農林中央金庫で、副島隆彦氏の著作によると５．５兆円ぐらいは投資しているようで、要は日本の金融機関も実は大変な爆弾を内在していることが分かり、このことに対する処理をどうするのか、起きてからでは遅いから、本来ならマスメディアは取材して追及し記事にするのが当然だと思うのですが、くだらないっことばかり追求していて、馬鹿じゃないかと思うますし、志のある記者は書きたいけれど書けない状況にあるのかなとも思ってしまいます。

そして二つ目は、アメリカはこのGSE債始めまだまだ天文学的にある不良債権処理をどうするのかと言う問題です。当然ながら、多少の公的資金注入で誤魔化してきてはいるものの、時限爆弾が爆発するのは時間の問題だから、では何が起きるか？と言う問題ですが、要はこの問題をデフォルトなしで済まそうとすれば、メチャクチャなインフレしかないのではないかと私なんかの単細胞の頭ではこれ以外に思いつきません。インフレと言えば、相場通りで言うと戦争とかテロの勃発と言うことになり、本当はすごく世界的にやばい話になっているのではないかと思うのですが、でも新聞は、大本営発表のような出口戦略の可能性云々で止まっていて、ここでもマスメディアは何をしているんだと思います。このインフレが起きて欲しい国を考えれば膨大にあって、国家破綻同然のアイスランド然り、金融機関がメチャクチャになった英国然り、スイス然りだと思うから、ここからは謀略史観みたいになりますが、何かすごいことが近々怒っても不思議ではないかと思います。

まだ、ドル自体の問題も考えると、日本の今後の針路をどうするのか？普天間の問題などでアメリカの顔色を伺っている場合でないことは自明だし、まして鳩山や小沢のお金でピーピー騒いでいる場合じゃないと思うけど、民主党ものん気だし、まして、その一つの選択肢である内需拡大路線への転換の政治の邪魔をする自民党や検察や市民団体には正直もっと考えて行動して欲しいと言いたくなりますが、このあたりをメスメディアも正面から捉えないし、本当にストレスのたまる状況だと思いますね。今は。

私は経済の専門家では全くないけど、常識的に考えれば、日本の金融機関のリスクと世界のインフレの潮流については気付きます。

特に前者の問題は私の仕事とも直結していますし、このブログの中心問題である、中小企業の方の資金調達にも直結する問題なので、問題意識を持たずにはいられません。

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