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百貨店の衰退は本当にビジネスモデルの欠陥だけを意味するのか？

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２月１０日

百貨店の衰退の原因は顧客のニーズにアジャストしていないからだとよく言われますが、本当にこのことだけが原因でしょうか？

実際数字でどの程度衰退しているかと言えば、百貨店市場のピークは９１年の約１０兆円で、これが０９年には約６兆５千億円まで下がっています。また、帝国データバンクによると、０８年度は全国百貨店８３社のうち４０％弱が赤字だったのが、０９年度は９０％の店舗が赤字になっていると言っています。

確かにこの数字を見れば、さらに衰退してビジネスモデル自体を否定したい気持ちになることも理解できるところです。その原因は、百貨店の提供する商品が消費者のニーズと合っていないと言われても確かにそうだなと思いますが、でも、ここで根本的な疑問があります。皆様にもお聞きしたいのですが、もっと可分所得が増えて懐が暖かくなれば、そのレベルにもよると思いますが、百貨店で今よりは買い物をしようとは思いませんか？

私は若い頃高島屋に勤務していたことがあるから、郷愁も手伝うのか、百貨店が好きだし、どうしても味方してしまいがちですが、疑問に思うのは衰退は決してビジネスモデルだけが原因でないと思うのです。

９１年がピークであったわけですが、この年を境に一気に日本はバブルがはじけて失われた１０年とか１５年に突入していき、その後バブル後遺症と小泉政権以降、ともかく財政がやばいから国民は我慢しろとか、銀行支援のために預金金利を大幅に下げたり、大資本の固定費削減とばかり、雇用形態を大幅に変えたり、要は国民の懐を冷やす政策ばかりしてきたことが百貨店の衰退の大きな一つの原因とは言えないでしょうか？特に地方については地方自体が疲弊したため、地方の百貨店に与えた影響は東京など大都市の百貨店よりも更に影響は大きかったと思います。これは単純な話で、お金がなければ欲しくたって買えないわけですから、実は百貨店市場の衰退は、百貨店の怠慢もあると思いますが、本当は国民の可分所得が減ったことが一番大きいのではないかと思いたくなるのですが、いかがですか？

ここで少し話を変えます。

日本はよく外需異存だから、円安になるとやばいと言われますが、実はこれもかなり疑問で、日本は主要先進国の中でも外需異存の高い国では決してありません。数字で見てみると一目瞭然で次のようになります。

数字は輸出から輸入を差し引いた数値である純輸出をGDPと比較した比率を使います。いつの数字かといえば０６年度の数字です。

・日本：１．６％　　　　　　　　　　　　　　　

・アメリカ：▲６．２％

・イギリス：▲４．５％

・ドイツ：７．０％

・中国：６．７％

・韓国：１．８％

・シンガポール：２５．１％

このように見れば、日本はむしろ内需依存の国と言った方が正しい見方ではないかと思います。

だから、日本は円高になるとやばいというのも実はおかしな話で、内需を拡大しようとすれば、本当は円高の方が良いはずです。こう言うと偉い先生中には、単に「平均概念」と「限界概念」を混同しているだけのようにしか思われない。と言ったわざと難しい話を持ち出して反論するかもしれませんが、でも事実は事実。日本は決して外需依存、言い換えると、輸出産業だけで持っている国とは言えないのです。

そして、ご存知のようにGDPは消費や設備投資、住宅投資、公共投資、輸出などのデータを項目別に算出し積み上げたもので、日本のGDPはおおよそ500兆円以上あり、実は個人が約6割、企業などが約3割を占めています。

何が言いたいのかと言うと、日本は輸出産業や預金金利を低く抑えるような銀行を保護するような、業界保護政策をとり続けることが日本を発展させる唯一の方法ではなく、もっと消費者が消費できる環境を作ることにも注力していく必要があると言うことを言いたいのです。

ここで百貨店の話に戻しますと、正直、外部の有力店舗を入居させて店作りする不動産業に実質上なっている百貨店の責任も、百貨店が衰退していく原因であることは確かですが、輸出産業のメリットを追求する政策一辺倒だった、いわゆる今までの政官業癒着の自民党政治の影響もとても大きいと言いたいのです。

確かにネット通販の市場規模は百貨店市場と肩を並べるまでになってきたから、政治が悪いとばかり言うことはできませんが、民主党政権がマニフェストに示した内需拡大の政策を、自民党など旧勢力の邪魔に屈せずやり遂げれば、必ず国民の消費は大きく増えて、百貨店の衰退も改善されると思います。

もちろん、百貨店が消費者のニーズに合った専門店やネット通販など他業態と大きく差別化できた商品を提供できる力を持つことが条件ですが。

とにかく、もう日本は円高でないと食っていけないという間違った常識から早く抜け出した国作りをしていかないと日本に本当に明日はないと思います。なぜなら、ドル暴落による円安状況は、とても日本一国で阻止できるような状況ではなくなってきているからです。

大幅に円高になれば、輸出産業への影響は大きいのは分かりますが、円安になるのはもう避けれないのだから、いつまでも古い常識に囚われていたら本当にやばいことになる懸念を感じます。輸出産業は円安に負けない高付加価値な商品開発が必要だったり、為替リスクのないシステムを構築する他ないから、どうせ国としては円高は避けられないであれば、政治を今度は内需拡大路線に大きく変えていかないといけないのではないでしょうか。

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２月９日

まずは次の記事をお読みください。

石川議員の進退、近く結論　首相「自ら判断すべき」

　鳩山由紀夫首相は５日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員の進退について「議員自らが判断して結論を出すべきだ」と述べた。同時に「（石川氏の）行動を先に見ながら、必要ならば党としてもそれなりの結論を出していくことが求められる」として、石川議員の対応次第では民主党として対処する立場を示した。首相官邸で記者団に語った。

　一方、同日、保釈され、東京・小菅の東京拘置所を出た石川議員は「私の今後については、支援者の皆様方の意見もお伺いして、近日中に決めたく存じます」とのコメントを弁護人を通じて発表した。

　首相は石川議員への議員辞職勧告決議案を巡って「私はやはり国会で真摯（しんし）に議論していくべきだと思う」と表明。民主党の山岡賢次国会対策委員長が「（石川議員が）秘書の時の事件で議員としての事項ではない。審議にあたらない」と語ったことに触れ「秘書の時代だから、ということがどこまで理解されるか分からない」と指摘した。

私はこんな優等生的発言を鳩山さんにしてほしくないですね。

鳩山さんの本音は石川議員が逮捕された当時もらしていた検察への疑念が本音のはず。

石川議員の逮捕がおかしいと思うのなら、こんな奥歯にモノが挟まったようなことを言わないで、本音で検察と対峙することを私は期待しますね。過激かもしれないけれど、それぐらいのエネルギーをもって対処してくれないと官主導の政治の打破なんてできるはずがありません。もっと過激にファイティングポーズをとれと言いたいですね。今までの政治を根本的に本気で変えようとするのなら、大げさかもしれませんが、命を掛けて死ぬ気でやって欲しいと期待します。

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