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世界で最も住みやすい都市、バンクーバーが連覇=調査

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2月13日

今日バンクーバー冬季オリンピックが開催しましたが、英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)がまとめた世界で最も住みやすい都市ランキングで、バンクーバーは1位だそうですね。

確かに街並みも綺麗だし、私の知人でも2名ほどがバンクーバーに生活拠点を移しています。このランキングは、EIUは世界の140都市を対象に、治安状況や医療サービス、文化、環境、教育などの30項目を基に「住みやすさ」を数値化したもので、バンクーバーは昨年に続き98%をマークし、4年連続で首位の座を維持したとのことです。2位はオーストリアのウィーンが入ったが、同ランキング上位10都市のうち、カナダとオーストラリアが合計7都市で圧倒的な強さを見せています。このほか、ロサンゼルスが47位、ロンドンが54位、ニューヨークが56位となっており、ちなみに大阪が13位にランクイン。東京は独フランクフルトと並んで19位だそうです。東京より大阪が住みやすいと言われると、私も大阪生まれで40年以上東京に住んでいますが、少し???ではあります。大阪に住んでいる方にとってみれば当然と言われるかもしれないけれど・・・・・

この話は置いて、ともかくベスト10は以下のようになっています。

  

<ベスト10>

1.バンクーバー(カナダ)

2.ウイーン(オーストリア)

3.メルボルン(オーストラリア)

4.トロント(カナダ)

5.カルガリー(カナダ)

6.ヘルシンキ(フィンランド)

7.シドニー(オーストラリア)

8.パース(オーストラリア)

9.アデレード(オーストラリア)

10.オークランド(ニュージーランド)


ヨーロッパからは私も住んでみたいと思うウィーンとヘルシンキが入っていますが、ほぼカナダとオセアニアの都市がランクインしています。

 

では今度は環境的にどこの国が住みやすいかを国単位でランキングした調査があります。こちらはリーダーダイジェストの調査結果ですが次のようになっています。


環境的に最も住みやすい国はフィンランド、日本の順位は?

☆環境的に最も住みやすい国ランキング トップ10(リーダーズダイジェスト調べ)
1. フィンランド
2. アイスランド
3. ノルウェー
4. スウェーデン
5. オーストリア
6. スイス
7. アイルランド
8. オーストラリア
9. ウルグアイ
10. デンマーク

12. 日本

まあ、両調査とも日本のランキングは決して低くなく、日本は相当住みやすい環境にあると言って間違いではないと思います。

ところが・・・、ところがです。


世界中で行われている国同士を比較したさまざまなランキングで、常に上位に位置している日本ですが、しかし、昨年の「国民の幸福度」調査では90位と超低く、この研究を行ったのはイギリスのレスター大学に所属する社会心理学分析の研究者エードリアン・ホワイト氏で、イギリスのシンクタンクのデータをベースに、約8万人に聞き取り調査を行った各種国際機関(ユネスコ、CIA、WHOなど)の発表済み報告書(100種以上)を分析。独自方法で計算した上で各国の「国民の幸福度」を順位付けしたランキングです。


1位 デンマーク

位 スイス連邦
3位 オーストリア共和国

4位 アイスランド共和国
5位 バハマ国

6位 フィンランド共和国
7位 スウェーデン王国

8位 ブータン王国
9位 ブルネイ・ダルサラーム国
10位 カナダ

23位 アメリカ合衆国

35位 ドイツ連邦共和国
41位 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)
62位 フランス共和国
82位 中華人民共和国

90位 日本
125位 インド
167位 ロシア連邦

 

少し低すぎるんじゃないかと思いますが、昨年政権交代するまでの自民党政治の悪政の結果と思えば、納得が私はできますね。このことは、自殺者が年間3万人もいて、ロシアには及ばないまでも、本当に誇れないことですが自殺大国と言われても反論ができない状況に現在の日本はあります。

日本の国民が毎年3万人も自殺するような政治をあなたは支持しますか?

日本は住みやすい国や都市ではランキング上位にあり、本来なら国民の幸福度も高くなくてはおかしいのに、この調査結果は低すぎるとは思うけれど、幸福度では大きくランキングを落としている現状を自民党の政治家達はどのように考えるのか?マスメディアもなぜこの部分を追求しないで、鳩山首相や小沢幹事長のどうでも良いようなお金も問題をいかにも大事のように追及するのか?国民の幸福度が恐ろしく低い政治をしてきた自民党の馬鹿政治家や官僚達の責任をもっとなぜ追及しないのか?本当にいい加減にしろと私は言いたくなるのですが、あなたはどうですか?

とにかく私が言いたいのは、民主党がべつに好きと言うわけではないけど(自民党は大嫌いですが・・・)、3年ほど思いっきり政治をしてもらって、本当に旧勢力が持つ利権構造や無駄な歳出の大掃除をしてもらうことと、輸出産業など業界保護の政治から内需拡大の原動力である国民個人への保護の政治に転換することと、マジでやばくなってきたアメリカに対する従属外交からの転換を、できるかどうかは疑問ですが、現実的に期待できるのは今の民主党政権しかないのだから、託してみませんかと言うことです。そして、この流れに反対する勢力の攻撃に対して厳しい目でチェックして、特にインチキなマスメディアの偏向報道には騙されないようにしたいと思うのです。訳の分からない市民団体にも同様です。

私も思いっきり偏向していますが、マスメディアが真っ当になるまで、思いっきり偏向して逆のことばかり書いてやろうと思います。

まあ、そのうちウィーンに住むのも選択肢かなと少し本気で思いますね。くだらない新聞やテレビを観なくて済むだけでも健康になりますよね。

 

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HISさんありがとう ハウステンボス閉園まぬがれる

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2月12日

正直なところ、最近毎日写真を貼り付けているハウステンボスですが、HISはたぶん支援しないんじゃないかと思っていたから大感激ですね。マジで日本では珍しいゆっくり時間が流れる場所だから閉園されるのはもったいないなと思っていました。まずは記事をどうぞ。

 

大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS、東京)は12日、長崎県佐世保市の大型テーマパーク、ハウステンボス(HTB)の経営に今春から乗り出すことを決め、発表した。3月末にも20億円を出資して株式の約3分の2を取得し、社長を含む経営陣を派遣する。HTBは営業不振のため今春にも閉園される可能性があったが、HIS傘下で再生を目指すことになった。

 HISは12日朝、経営陣が会合を開き、HTB経営を決定した。「HTBの事業は当社の国内旅行事業や、インバウンド(国内への外国人観光客誘致)事業との相乗効果が期待できる」としている。12日午後、沢田秀雄会長がHTB内で佐世保市長や長崎県知事らと共に記者会見する。

 12日発表した経営計画案によると、3月末ごろに現在のHTBの会社更生計画は終結する。現在の親会社の野村プリンシパル・ファイナンスが99.9%を保有する資本金125億円は全額減資し、金融機関は約62億円の債権のうち約52億円を放棄する。その上でHISが新たに20億円、九州電力など九州の主要企業4社が計10億円を出資する。HISが新たに役員を派遣し、HTBの東園基宏社長は退任する見通し。

 地元はこれまでにHISと合意した支援策に基づき、市が固定資産税や都市計画税に相当する当初年9億円の交付金の10年間支給や一部道路の公有化、県がマリーナなどの一部県有化などの支援をする。九州の主要企業は集客のための営業支援もする。

 HISは経営に乗り出す条件として、市の支援策が市議会で否決されるなどして実現しない場合は取りやめる。熱供給会社に支払う冷暖房などの料金も下げてもらう。また、地元と正式に結ぶ基本合意書には、経営後に修繕費が想定より膨らむなどすれば、経営から撤退の可能性があるとの条件を盛り込む見通し。

 HISは昨年10月、佐世保市から要請を受け、HTBの経営を検討してきた。経営構想として、園内の半分程度を無料化して商業施設の誘致などで集客増を図り、現在の約1千人の従業員数は維持することを市に伝えている。

 HTBは営業不振で2003年に会社更生法適用を申請し、野村プリンシパルが出資して再建を進めてきた。しかし、08年秋からの世界不況で国内外の観光客が激減して再び経営難に陥り、昨年、野村が撤退方針を決めた。

 地元などが新しいスポンサー探しを進めたが、難航。ホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナル(神戸市)が候補に浮上したが、地元の支援をめぐって市との交渉が決裂し、頓挫した。九電など九州経済界も経営を検討したが、運営が難しいとして昨年11月末に断念。市はHISに絞って交渉してきた。

 HISは1月末、10年間で100億円程度と見込んでいたホテルなどHTB内の施設修繕費が200億~300億円の見通しになったとして「現状では経営は困難」と市に伝えた。その後、修繕費圧縮や地元の追加支援を検討し、11日に市、県と公有化の対象を増やすなどの追加支援策を受けることで合意した。


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ここって、ディズニーランドと同じ目線で対抗したら勝てるわけがないし、ともかく街づくりのコンセプトで経営して欲しいと思いますね。私は子供がいないから子供が苦手で言うのかもしれないけれど、大人が静かにゆっくり癒しを感じながら過ごせるスペースって少ないから、つまらないパビリオンなんて止めて、ともかく花が咲き乱れ時がゆっくり流れるような街づくりに徹して欲しいと希望しますね。

HISは国内事業が弱いから自ら水際のハーバーを併設するリゾートを探し、インバウンド(国内への外国人観光客誘致)事業に力を入れようとしていたはずだから、確かに場所は首都圏から離れているけど、最高の物件だとハウステンボス愛好家(最近は全く行ってないから偉そうには言えないけれど・・・・)としては思いますね。

とにかくこの施設は夜の人口(宿泊する顧客)を増やすことがまず一番だと思います。さもないと、いくら良いバーで飲んでいても寂しすぎるし、街角の片隅に何かのストーリーが宿らないと魅力は半減してしまいます。

ともかく、今は園内のホテルでデンハーグと言うホテルが休業しているから、まずここを再オープンして、さらにもっと宿泊施設を作ることが必要だと思います。できれば、私は興味ないのですが、カジノでも開くことができる環境になれば是非誘致すれば、この街は再生すると思いますね。今は少しかけ離れているけど、モナコのような街にできれば良いと思いますね。戸建やマンション分譲も物件はあるし、まだ開発の余地は十分あるから、子供が来る遊園地じゃなく大人がゆっくり過ごせる花があふれ、世界のエンターテイメントも楽しめ、グルメも最高峰の店ができるようになれば、中国や韓国、台湾などからも顧客を呼べると思いますし、賑わいが戻れば日本の大人の顧客にも十分楽しめるスペースになると思います。

元々ハウステンボスは滞在型じゃない、学校まである定住型リゾートを目指して作られた街だから、諦めず継続してこつこつと街を作るようにHISには経営して行って欲しいと心から希望しますね。海も綺麗で、ても風光明媚な温暖なところだから、本当に頑張って欲しいと思います。


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もう書き飽きたけれど、また国債など債務残高を国民一人当たりの借金に例える記事

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2月11日

書き飽きた話題だから、読む方も、また同じことを書いてやがると思われるでしょうが、性懲りもなく、また日経が記事にしています。まずは記事をどうぞ。


 財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆5104億円に達したと発表した。08年末に比べ24兆8199億円増え、過去最大を更新した。今年1月時点の推計人口(概算値)で計算すると、1人当たりの借金は約683万円となる。財政の悪化が今後も続けば、長期金利に上昇圧力がかかりそうだ。

 「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額。四半期ごとに財務省が公表している。国の借金残高は今後も増える見通し。09年度末には約900兆円、10年度末には約973兆円に膨らむと財務省はみている。

 借金残高拡大の主因は、麻生太郎前政権が打ち出した経済危機対策の財源を賄うための国債増発だ。09年12月末の国の借金を09年9月末と比べると、6兆9878億円増えている。

 四半期ごとにみた国の借金残高は、世界的な金融危機に伴う景気悪化を背景に、09年6月末に過去最高を更新した。その後も政府の相次ぐ景気対策や税収減を受けて増加し続けている。

 

国債などの債務残高がいくらになったかについて書くのは問題がないのですが、なぜ国の借金を国民一人当たりの借金に換算して、いかにも国民が勝手に借金させられているような錯覚を起こすような記事を書くのか、本当に嫌になりますね。

もう何度も書いているし、読む方から見れば、書くことに困ってまた同じ話題を書いていると思われそうですが、でも新聞記事には、何度も何度も同じことが書かれていて、そのたびに私は難癖をつけているわけですが、この記事は最悪の偽善新聞の日経の記事ですが、この執拗さは何なのかと私は本当に不思議に思いますね。

国の借金、例えば国債を例にとれば、国にとっては借金であることは確かですが、でも借金である以上、お金の出し手がいるはずで、この出し手にとっては資産であることは当然です。日本の場合は、また同じ話で恐縮至極ですが、ほとんど日本国内の法人や個人、言い方を変えれば、機関投資家や個人投資家がお金の出し手になっていて、当然ながらこの国債は資産です。アメリカのように中国や日本やサウジアラビアなど海外の国や投資家にお金を出してもらっているわけではありません。

何度も言いますが、借金をしてる会社にせよ国にせよ、極端に言えば、出し手がいる限り破綻などあり得ません。日本は最悪の財務内容だと財務省などは言いたがりますが、国の資産は膨大で、しかも日本は世界最大の債権をもつ超金持ちな国です。つまり、借金は大きくても、資産があって、毎年良く儲かっている会社のようなもので、何ら心配するような状況にはありません。なのに、毎年毎年、日本の財政は大変、このまま行くと国家破産して国民生活はメチャクチャになるし、医療や年金など社会保障もままならない、だから、財政の負担になる社会保証も少し我慢して欲しい。控除も止めます。と、国民負担をさせやすい土壌作りに財務省もマスメディアも必死で、次は、歳出削減だけでは限界があるから消費税を上げないと、社会保障は保証できないと、ともかく国民負担ばかり考えるのだから、財務省の役人とか、これに加担する財政規律派の馬鹿政治家とか、またこのデッチ上げを手伝うマスメディア・・・・もうおかしいとしか言いようがないですよね。

そのくせ、800兆円もお金を出しているアメリカの国債や金融商品については、アメリカが怖いのか、新聞もヤバイと書かないのだから、おかしな話です。日本の国債の懸念よりも、膨大な金額を保有するアメリカの国債の先行きがドルの暴落懸念とともにマジやばいのに、この部分を書かないで、危なくも何ともない日本国債の話を継続してかく日経などマスメディアを信用しろと言われても信用なんてできないですよね。

私が新聞記者なら恥ずかしくてこんなアホ記事は書きたくはないですよね。まあ記者も宮使いだから、いやいや書いているのかもしれないけれど・・・・・。

私は日本で一番最悪な業種は銀行を中心とする金融機関だと思っていましたが、マスメディアほど最悪な業種はないかもしれないと最近思うようになりました。はっきり言って社会的貢献どころか害悪といっても良いぐらい今のメスメディアは落ちきっていると思います。

 

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