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出資を受ける資金調達とその注意点
６月１１日
直接金融の1つとして、出資を受けて資金調達する方法があります。
出資を受ける資金調達は、企業が成長や事業拡大のために、投資家から資金提供を受ける方法です。
これは「エクイティファイナンス」とも呼ばれ、金融機関からの融資（デットファイナンス）とは異なり、原則として返済義務がないのが大きな特徴です。
◆出資を受ける資金調達の種類
・ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
成長が見込まれる未上場企業に対し、株式と引き換えに投資を行う投資会社です。
資金提供だけでなく、経営ノウハウや人脈の提供など、事業成長のサポートも期待できます。VCは将来的株式の売却益を目的としています。
・エンジェル投資家からの出資
個人の富裕層が、成長の可能性のあるスタートアップ企業に投資を行う形態です。
VCと同様に、資金提供に加えて経営に関するアドバイスや人脈を紹介してくれることもあります。
・事業会社からの出資（CVC: コーポレートベンチャーキャピタル含む）
企業が自社の事業とのシナジーを期待して、他社に出資するケースです。
資金提供だけでなく、共同での事業開発や技術提携なども期待できます。
・クラウドファンディング
インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を調達する方法です。
返済義務のない「寄付型」や、「融資型」、そして株式と引き換えに資金を調達する「株式型」などがあります。PR効果も期待できます。
・公募増資
上場企業が、広く一般の投資家から株式を購入してもらうことで資金を調達する方法です。
多額の資金調達が可能ですが、上場企業のみが利用できます。
◆出資のメリット
・返済義務がない
融資と異なり、元本や利息の返済義務がないため、資金繰りを圧迫する心配がありません。
・自己資本の増強
調達した資金は会社の純資産となり、財務体質が改善されます。
これにより、金融機関からの評価も高まり、今後の資金調達にも有利になる可能性があります。
・経営サポート・ネットワーク
投資家によっては、資金提供だけでなく、経営に関するアドバイスや事業提携、人材紹介などのサポートを受けられる場合があります。
・企業の信頼性向上
外部の投資家から評価を受けて出資を得ることで、企業の信頼性やブランドイメージが向上します。
◆出資のデメリット・注意点
出資を受ける際には、メリットだけでなく以下の点に注意が必要です。
・経営への介入
出資者は会社の株主となるため、出資比率によっては経営に影響力を持つことになります。特に、過半数の議決権を握られると、経営の自由度が制限されたり、事業運営に影響が出る可能性があります。
・株式の希薄化
新たに株式を発行して出資を受ける場合、既存株主の持株比率が低下します。
これにより、既存株主の権利や利益が希薄化する可能性があります。
・事業計画の達成プレッシャー
投資家はリターンを求めて出資するため、企業は綿密な事業計画を立案し、その進捗を報告する義務が生じます。
計画が未達の場合、投資家からのプレッシャーがかかることもあります。
・配当金の支払い
企業が利益を出した場合、出資者（株主）に対して配当金を支払う必要があります。
・審査の厳格さ
VCやエンジェル投資家は、企業の将来性や成長性を厳しく審査します。明確な事業計画や強みがないと、出資を受けるのは難しい場合があります。
・時間と労力
投資家探しから交渉、契約締結までには多くの時間と労力がかかります。
◆契約内容の確認
・投資家との間で締結する出資契約書（投資契約書）には、出資額、株価、投資家の権利（取締役会への参加権、特定の事項に対する拒否権など）、株式売却に関する条項（ロックアップ、共同売却権、優先買収権など）、表明保証、補償条項など、重要な事項が盛り込まれます。
・これらの内容は企業の将来の経営に大きな影響を与えるため、安易に合意せず、弁護士などの専門家によるリーガルチェックを必ず受けるべきです。
特に、企業の自由な経営を過度に阻害するような条項が含まれていないか注意が必要です。
◆資金調達を成功させるためのポイント
・明確な事業計画
投資家に対して、なぜ資金が必要なのか、どのように使うのか、どのような成長戦略を描いているのかを具体的に示す事業計画が不可欠です。
・経営陣のビジョンと実行力
投資家は、事業の将来性だけでなく、経営陣の熱意や能力も重視します。
・適切な資金調達方法の選択
事業フェーズや必要な資金規模に応じて、最適な出資方法（VC、エンジェル、クラウドファンディングなど）を検討しましょう。
・専門家との連携
弁護士、税理士、公認会計士などの専門家と連携し、適切な契約書の作成や財務状況の整理を行うことが重要です。
出資による資金調達は、企業を大きく成長させるための強力な手段ですが、その性質を理解し、注意点を踏まえた上で慎重に進めることが肝要です。
いずれにしても、資金繰り難に直面してからトライする資金調達ではありません。
時々、あらゆる資金調達が難しい結果がでたとき、個人投資家などでお金を出してくれるところはないか？といったことを言われる方がいらっしゃいます。
でもそれはあり得ないことです。
個人投資家など直接金融をやろうという方は慎重な方も多く、よほどメリットがしっかり理解しないと資金は当然ながら出す方はいません。
八方塞がりのときの資金調達は唯一あるとすれば、身内や親族、あるいは仕事仲間、いわゆる借主のことを良く理解して、信用関係に元々ある方でないと借主の救済的な資金を提供する方はいないとご理解下さい。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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直接金融
６月１０日
現在のように経済成長しない、言い換えると景気が良くない状況になり、お客様の会社の業績が落ちたり、取引先の破綻なども増える状況になると金融機関の審査は厳しくなり、金融機関では対応できない案件が増えます。
実際、この様な状況のお客様からのご相談は増えています。
このようなとき資金調達の選択肢の1つとして直接金融があります。
◆直接金融
直接金融とは、企業や政府が金融機関を介さずに、投資家から直接資金を調達する方法です。
これにより、資金調達を行う主体と投資家の間に金融機関が介在しないため、金融機関では難しい案件でも、取引条件も含めて柔軟に対応可能なメリットがあります。
◆直接金融には、主に以下の4つの種類があります。
①株式発行
企業が新たに株式を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
株式を購入した投資家は、企業の株主となり、配当金を受け取ったり、株主総会で議決権を行使したりすることができます。
株式発行には、新規公開株式（IPO）や増資などがあります。
②社債発行
企業が社債を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
社債を購入した投資家は、定期的に利息を受け取ることができます。
社債には、普通社債、転換社債、新株予約権付社債などがあります。
③クラウドファンディング
インターネットを通じて、多くの人々から少額ずつ資金を調達する方法です。
企業は、自社のプロジェクトやアイデアをウェブサイトで公開し、投資家からの支援を募ります。
クラウドファンディングには、購入型、投資型、寄付型などがあります。
④その他
その他にも、企業間融資、ベンチャーキャピタルからの出資、私募債の発行などがあります。
ファクタリングも直接金融の１つです。
◆私どもがアレンジする直接金融のポイント
どのファイナンスも、最も大切なのは基本、ファイナンス期間が長すぎずエンドが見えることです。
資金は希望するけれど、提供されたら出世払いでは、資金提供側にとって、経済合理性の観点で考えれば、できるはずもありません。
必ず出口についてはかなり厳しくチェックされます。
だから、売買契約が締結されている不動産売買案件は、比較的取扱し易い傾向があります。
資金が必要なことは理解できても、提供した資金だけでは、まだ出口が見えることはなく、まだまだ準備することが多々ある状況の案件は、直接金融による資金調達には向かない案件と言えます。
経済財政政策がまともになり、経済環境が好転すれば話は変わりますが、今後も現況が続くようなら、銀行融資では、あるいは銀行融資だけでは難しい場合が増えていくと思います。
このようなときは直接金融の可能性をぜひご検討いただければと存じます。
次回以降で直接金融の各ファイナンスをご案内していきたいと思います。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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破綻した金融機関の抵当権が不動産に付いていて融資が受けれない
６月９日
先週、10数年前にご相談いただいた不動産担保融資で、破綻した消費者金融の抵当権がついていて融資が難しくなっている案件について、融資まで持ち込めた顛末を書いたブログ記事を投稿していました。
その記事をご覧になった方から、現在全く同じ状況 にあり、その解決した顛末について情報を教えてほしいとの連絡がありました。
残念ながら10数年前で時間が経過していて、現況が分からず、情報の共有ができませんでした。
この方にも、 既にトライされているかもと思いましたが、連絡した内容を少し加筆して投稿させていただきます。
10年以上前に破綻した消費者金融の抵当権が抹消できずに困っている場合、様々な相談先があります。
消費者センターや都道府県・市町村の相談センターも相談先の候補になりますが、より専門的な機関への相談も視野に入れられると思います。
1. 法律の専門家
・日本司法支援センター（法テラス）
経済的に余裕がない方でも、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度（民事法律扶助制度）を利用できる場合があります。
https://www.houterasu.or.jp/lp/sougou2020/?utm_source=gsn...
まずは、法テラスに連絡して、具体的な状況を相談し、適切な相談窓口や法制度の案内を受けるのが良いでしょう。
・弁護士会、司法書士会
各地の弁護士会や司法書士会では、無料法律相談を実施している場合があります。
抵当権抹消は登記手続きに関する専門的な知識が必要なため、司法書士に相談するのが一般的です。
破綻した金融機関の抵当権抹消は、通常のケースとは異なり、清算人や裁判所への申し立てが必要になる場合もあります。
このような複雑なケースに対応できるのは、法律の専門家です。
2. 消費者センター・行政機関
・消費者ホットライン（188）
https://www.caa.go.jp/.../local_consumer.../hotline/
消費者トラブル全般について相談できます。
抵当権抹消の直接的な手続きの相談というよりは、消費者金融とのトラブルという側面から相談できる可能性があります。
専門的な手続きの案内が必要な場合は、他の専門機関を紹介してもらえることもあります。
・都道府県・市町村の消費生活相談窓口
消費者ホットラインと同じく、消費生活に関する相談を受け付けています。
多重債務に関する相談にも対応している場合がありますが、抵当権抹消の具体的な手続きに関する相談は、法律の専門家への案内となることが多いでしょう。
・財務局の多重債務相談窓口
多重債務全般に関する相談を受け付けています。
・地方公共団体の生活困窮者自立支援相談窓口
生活に困窮している方に対して、家計の見直しや債務整理、セーフティネット制度の活用などの支援も行っています。
3. その他
・一般財団法人日本クレジットカウンセリング協会
多重債務問題について、カウンセリングを通じて解決策を提案しています。
・状況を詳しく伝える
抵当権を設定した消費者金融の名称、破綻した時期、現在手元にある書類（契約書、登記簿謄本など）を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
・「破綻した消費者金融の抵当権抹消」であることを明確に伝える
相談する際に、この点を具体的に伝えることで、適切な専門家や窓口に繋がってもらいやすくなります。
まずは、法テラスや地域の司法書士会・弁護士会に相談してみることを強くお勧めします。
専門家であれば、破綻した消費者金融の抵当権抹消に必要な手続きや、もし清算人がいない場合の対応などについて、具体的なアドバイスやサポートをしてくれる可能性があります
。
もちろん懇意の弁護士や司法書士がいらっしゃる場合は相談されることをおすすめします。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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