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直接金融
６月１０日
現在のように経済成長しない、言い換えると景気が良くない状況になり、お客様の会社の業績が落ちたり、取引先の破綻なども増える状況になると金融機関の審査は厳しくなり、金融機関では対応できない案件が増えます。
実際、この様な状況のお客様からのご相談は増えています。
このようなとき資金調達の選択肢の1つとして直接金融があります。
◆直接金融
直接金融とは、企業や政府が金融機関を介さずに、投資家から直接資金を調達する方法です。
これにより、資金調達を行う主体と投資家の間に金融機関が介在しないため、金融機関では難しい案件でも、取引条件も含めて柔軟に対応可能なメリットがあります。
◆直接金融には、主に以下の4つの種類があります。
①株式発行
企業が新たに株式を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
株式を購入した投資家は、企業の株主となり、配当金を受け取ったり、株主総会で議決権を行使したりすることができます。
株式発行には、新規公開株式（IPO）や増資などがあります。
②社債発行
企業が社債を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
社債を購入した投資家は、定期的に利息を受け取ることができます。
社債には、普通社債、転換社債、新株予約権付社債などがあります。
③クラウドファンディング
インターネットを通じて、多くの人々から少額ずつ資金を調達する方法です。
企業は、自社のプロジェクトやアイデアをウェブサイトで公開し、投資家からの支援を募ります。
クラウドファンディングには、購入型、投資型、寄付型などがあります。
④その他
その他にも、企業間融資、ベンチャーキャピタルからの出資、私募債の発行などがあります。
ファクタリングも直接金融の１つです。
◆私どもがアレンジする直接金融のポイント
どのファイナンスも、最も大切なのは基本、ファイナンス期間が長すぎずエンドが見えることです。
資金は希望するけれど、提供されたら出世払いでは、資金提供側にとって、経済合理性の観点で考えれば、できるはずもありません。
必ず出口についてはかなり厳しくチェックされます。
だから、売買契約が締結されている不動産売買案件は、比較的取扱し易い傾向があります。
資金が必要なことは理解できても、提供した資金だけでは、まだ出口が見えることはなく、まだまだ準備することが多々ある状況の案件は、直接金融による資金調達には向かない案件と言えます。
経済財政政策がまともになり、経済環境が好転すれば話は変わりますが、今後も現況が続くようなら、銀行融資では、あるいは銀行融資だけでは難しい場合が増えていくと思います。
このようなときは直接金融の可能性をぜひご検討いただければと存じます。
次回以降で直接金融の各ファイナンスをご案内していきたいと思います。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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