思うように資金調達ができない方へ -15ページ目

６月１８日

今回の投稿は敢えて仮定の話として書きたいと思います。

「財務省の官僚が増税は勝ち、減税は負け」という慣習が存在するという前提に立つと、確かに「まともな業務をしていない」という批判は成り立ちえます。

なぜなら、財務省の本来の任務は、健全な財政運営を通じて、国民生活の安定と経済の持続的発展に寄与することだからです。

その観点から「増税＝勝ち、減税＝負け」という慣習が存在すると仮定した場合、以下のような問題点と批判が考えられます。

1. 本来の任務からの逸脱
・財政健全化の目的の歪曲
財政健全化は、将来世代に過度な負担を残さないために、政府の支出と収入のバランスを取ることを目指すものです。

しかし、「増税＝勝ち」という目的自体が自己目的化してしまうと、国民経済への影響や、減税による経済活性化の可能性を考慮せず、ひたすら税収増を追求する傾向が生まれる可能性があります。

・経済成長への配慮の欠如
経済成長は税収増にもつながる重要な要素です。減税が企業の投資意欲や個人の消費を刺激し、結果的に税収増に貢献する可能性も十分にあります。しかし、「減税＝負け」という認識があると、そうした経済の活性化策としての減税の選択肢が排除されやすくなります。

・国民生活への影響の軽視
増税は、国民の可処分所得を減らし、消費を冷え込ませる可能性があります。また、企業活動にも影響を与えます。国民生活や企業活動への負の影響を十分に考慮せず、単に税収を増やすことだけを「勝ち」と捉えるならば、国民の利益を最優先するという官僚の職務に反すると言えます。

2.思考停止と硬直化
・多様な政策選択肢の排除
財政運営には、歳出削減、税制改革（増税・減税・課税ベース拡大）、経済成長促進など、多様な選択肢があります。しかし、「増税＝勝ち、減税＝負け」という二元論に囚われると、他の有効な選択肢が検討されなくなり、思考が硬直化する可能性があります。

3. 政治との健全な関係の阻害
・政治家との対立構造
政治家が国民の意向を受けて減税を検討しようとした際、「負け」という認識の官僚が抵抗するならば、本来あるべき政策議論が阻害され、政治と官僚の健全な協力関係が築けなくなります。

・情報提供の偏り
官僚は政策立案に不可欠な情報やデータを提供します。しかし、「増税＝勝ち」というバイアスがあると、増税のメリットを強調し、減税のデメリットを過度に強調するなど、情報提供
もし「増税は勝ち、減税は負け」という慣習が本当に財務省内に存在するならば、それは国民全体の利益よりも、省益や旧来の慣習を優先していると批判されてもやむを得ないでしょう。

財務省の官僚は、マクロ経済全体の動向、国民生活への影響、そして何よりも将来にわたる財政の持続可能性を多角的に分析し、増税、減税、歳出削減など、あらゆる政策手段をフラットな視点で検討し、政治家に対して最も効果的と思われる選択肢を提言することが、その本来の「まともな業務」であると言えます。

もちろん、財務省は日本の財政の番人として、放漫な財政運営に歯止めをかける重要な役割を担っています。

しかし、その役割が「とにかく税収を増やす」という短絡的な目標にすり替わってしまうと、それは「まともな業務」から逸脱していると評価される可能性が高いでしょう。この点は、政治家側からの牽制や、国民からの監視も重要な意味を持ちます。

今回は敢えて感情を入れないで書きましたが、30数年も日本を経済成長しない国にして、国民負担率も上がり、コロナで国民の多くが困窮しているのに消費税の減税の議論まで最近まで全くなかった政治を見ると、かなりの感情を抑えることは正直なところ難しいですね。

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クラウドファンディングに親和性のあるご利用者の業種とは？】

ameblo.jp

６月１７日

クラウドファンディングは、特定の業種に限定されるものではありませんが、以下の業種がクラウドファンディングに向いていると言われています。

1. クリエイティブ業界

映画、音楽、出版、美術などのクリエイティブ業界は、ファンや支援者が多いのでクラウドファンディングに適しています。アーティストやクリエイターは、新しいプロジェクトのための資金を募り、作品を生み出すための支援を得ることができます。

2. テクノロジー関連業界

新しいテクノロジーやアプリケーションの開発、ガジェットの製造、IT関連のプロダクトやサービスの提供など、テクノロジー関連業界はクラウドファンディングに向いています。多くの人々が革新的なテクノロジーに興味を持ち、支援する意欲が

高いためです。

3. 社会的な問題解決

社会的な課題や環境問題へのソリューションを提供するプロジェクトも、クラウドファンディングに適しています。支援者は、社会的な意義のあるプロジェクトに対して積極的な支援を行う傾向があります。

4. スタートアップ企業

スタートアップ企業は、資金繰りの課題を抱えることが多いため、クラウドファンディングはその資金調達に有効な手段となります。新しいビジネスモデルや革新的なアイデアを持つスタートアップは、多くの支援者の注目を集める可能性があります。

5. 小規模事業者や個人事業主

小規模事業者や個人事業主も、クラウドファンディングで資金を調達することができます。地域の活性化、新しい商品やサービスの開発、個人の夢や目標の実現など、様々な目的でクラウドファンディングを活用することができます。

例えば、腕の良いシェフが自分の飲食店を出店するためのクラウドファンディングはこちらに分類されます。

ただし、クラウドファンディングの成功は一定ではありません。

事業の特性や市場ニーズ、プロジェクトの魅力、プロモーション活動など、様々な要素が成功に影響を与えるため、慎重な計画と戦略の立てが大切です。

私どもでサービスしているのは、クラウドファンディングでも、融資型のクラウドファンディングになります。

銀行やベンチャーキャピタルなどでは調達に難しい新規事業を検討されているときはぜひご連絡下さい。

質問などはお気軽にお問い合わせください。

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クラウドファンディング　

ameblo.jp

６月１６日

これまで直接金融の、

①出資

②社債

について投稿して参りました。

今回は３つ目のクラウドファンディングについてご案内いたします。

金融機関や直接金融での調達が難しい時、多くの方の興味を引き、賛同が得やすく、理解しやすい新規事業の調達に向くのがクラウドファンディングによる調達です。

今回はクラウドファンディングについてご案内します。

◆クラウドファンディングとは？

インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達することを指します。

クラウドファンディングは、金融機関やベンチャーキャピタルにはない「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングにも使える有用性」といった点が魅力的な新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。

「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題をこう解決したい」といったアイデアや想いを持つ人は誰でも“起案者”として発信でき、それに共感し「応援したい」「モノやサービスを試してみたい」と思った人は誰でも“支援者”として支援できる、双方にとっての手軽さがクラウドファンディング最大の特徴といえます。

◆クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターン（特典）のあり方によって主に下記6つのタイプに分類されます。

①融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングとは、事業者が仲介し資産運用したい個人投資家から小口の資金を集め、大口化して借り手企業に融資する仕組みのクラウドファンディングです。

日本では、「融資型クラウドファンディング」よりも「ソーシャルレンディング」として認知されていることが多いです。

融資型クラウドファンディングは、個人から集めた資金を「融資」するという性質を持っているため、購入型や寄付型とは異なり支援者は金銭的なリターン（利息）を得ることができます。

金融商品の一つとなるため、事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などによる法律規制を受けます。

②ファンド型クラウドファンディング

ファンド型クラウドファンディングは、株式型と同じく企業がおこなう資金調達の一つで、特定の事業に対して個人投資家から出資を募る仕組みのクラウドファンディングです。

投資家は、売上等の成果や出資額に応じた金銭的なリターンを受け取ることができます。

金銭的なリターンと合わせて、その事業で作られたモノやサービス、その割引券等が受け取れることもあり、金融商品としてだけでなく社会貢献性の要素が強いことが特徴です。

③私どもでご案内している融資型やファンド型以外のクラウドファンディングは次の通りです。