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財政支出を増やさず増税してGDPを増やす方法
６月２５日
自民党の参院選の公約に、40年までにGDPを1000兆円を超えるようにすると、本当にやるのなら、けっこうな公約があります。
でも財源問題から財政支出をせず増税をすることでGDPをどう増やすのかと思うと選挙だけの言うだけの公約ではないかといわざるを得ません。
財政支出を増やさず、かつ増税によってGDPを増やすというのは、一般的な経済学の視点から見ると、非常に難しい、あるいはほとんど不可能に近いと言わざるを得ません。
なぜなら、GDPは通常、以下の要素で構成されるからです。
◆GDP = 消費 + 投資 + 政府支出 + (輸出 - 輸入)
この式からわかるように、政府支出が増えない中でGDPを増やすためには、「消費」「投資」「輸出」を増やす必要があります。
そして、増税は通常、以下のメカニズムでこれらGDPの構成要素を減少させる方向に作用します。
・消費の減少
所得税や消費税が増税されると、家計の可処分所得（手取り収入）が減少し、消費意欲が低下します。
・投資の減少
法人税が増税されると、企業の利益が減少し、投資のための資金が少なくなります。また、投資減税などが縮小されれば、投資へのインセンティブが失われます。
このように、増税は通常、GDPを押し下げる要因となります。
しかし、非常に限定的な状況や特定の理論的視点に立てば、間接的・長期的な効果として、増税がGDPに良い影響を与える可能性も議論されることがあります。
ただし、これは「増税によって直接的にGDPを増やす」というよりは、「増税がもたらす他の効果が、結果的に経済全体の効率性を高める」というニュアンスが強いのです。
以下に、一般的な経済政策としては推奨されない、あるいは限定的なケースであることを強調しておきます。
※財政規律の回復と信認の向上
考え方: 深刻な財政赤字を抱えている国の場合、増税によって財政規律が回復し、国の信用度が向上することがあります。
国の信認が高まれば、長期金利の安定や海外からの投資誘致につながり、結果として民間投資を刺激する可能性があります。
・メカニズム
財政悪化が深刻すぎると、将来の財政破綻への懸念から、企業や個人の投資・消費マインドが冷え込むことがあります。
増税によって財政健全化への道筋が見えれば、その不確実性が解消され、経済活動が活発化する、というシナリオです。
・課題
この効果は非常に間接的であり、増税による直接的な消費・投資抑制効果を上回るかは不確実です。
また、増税の規模や時期、経済状況によって効果は大きく変動します。
現在何らかの政策や減税をすることが議論されると必ず、ことさら日本政府の財政を債務の大きさだけで、資産が世界でも非常に大きいことを考慮せず、日本の財政状況が良くないと断定して、財源問題を持ち出して議論の思考停止をはかり、政策の選択肢の幅を狭めるという馬鹿げたことが行われていることに本当に怒りを禁じえません。
結論として
財政支出を増やさず、増税によって直接的にGDPを増やす方法は、経済学の基本原理に照らして非常に困難です。増税は一般的に、民間部門の消費や投資を抑制し、GDPを減少させる要因となります。
この様に考えると自民党の参院選の公約は基本的に疑念いっぱいです。
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GDPを増やすためには
６月２４日
◆速報自民が参院選公約発表「30年度までに賃金100万円増加」 2万円の給付金などで「日本を動かす 暮らしを豊かに」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0e95528a51b9ba5e9283aab0395b4ec935abcd
これはこの夏の参院選の自民党の公約です。
最も言うだけタダと思うのは「2040年までに日本の名目GDPを1000兆円に拡大し・・・」のくだりです。
ここで批判的な感情は抜きにしてGDPを増やす大学の授業でも習う財政政策の常識的なことをまとめてみたいと思います。
GDP（国内総生産）を増やす財政政策とは、政府が経済活動を刺激し、総需要を拡大させることで、国の生産活動全体を押し上げようとする政策のことです。主な財政政策の種類と、それがGDPを増やすメカニズムは以下の通りです。
1. 政府支出の拡大（公共事業の増加など）
内容: 道路、橋、ダムなどのインフラ整備、教育、医療、防衛といった公共サービスの拡充など、政府が直接的にお金を使うことです。
（GDP増加のメカニズム）
・直接的な需要創出
政府が公共事業を発注したり、公共サービスを提供したりすることで、建設会社や関連産業、そこで働く人々に仕事が生まれ、所得が増加します。
これにより、企業は生産を増やし、人々は消費を増やすため、直接的にGDPを押し上げます。
・乗数効果
政府支出が増えると、それを受け取った企業や個人は、そのお金の一部を消費や投資に回します。
その消費や投資が、また別の企業の売上や個人の所得となり、さらに消費や投資を生み出す…という連鎖が起こります。この連鎖的な効果を「乗数効果」と呼び、政府支出の増加分以上にGDPを拡大させる可能性があります。
・民間投資の誘発効果
社会資本（インフラ）の整備が進むことで、企業の生産性が向上し、新たな設備投資が促されることがあります。例えば、交通網が整備されれば、企業の物流コストが下がり、工場新設のインセンティブが高まる、といった具合です。
2. 減税
所得税、法人税、消費税などの税率を引き下げたり、特定の投資に対する減税措置を導入したりすることです。
（GDP増加のメカニズム）
・個人消費の促進
所得税や消費税の減税は、家計の可処分所得（手取り収入）を増加させます。
これにより、人々はより多くの商品やサービスを購入できるようになり、個人消費が活性化します
・企業投資の促進
法人税の減税は、企業の利益を増加させ、投資のための資金を増やします。また、設備投資や研究開発投資に対する減税は、企業が新たな設備を導入したり、技術開発を行ったりするインセンティブを高めます。これにより、企業の生産活動が活発になり、GDPが増加します。
でも、現在の自民党を考えると、財源問題で思考停止になるため、必要と分かっていても、政府支出の拡大や減税が普通に行われる可能性は難しいと思ってしまいます。
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潮目が変わるのは当たり前
６月２３日
次の投稿は仕事仲間の知人の投稿です。
https://www.facebook.com/share/p/18haaKgcFY/
都議選の結果は政治の潮目の変わったことを表している。
全く同感です。
私が石破首相の発言で１番、この首相は駄目だなと感じたのは、消費税減税よりも２万円の現金給付の方が効果的と言った発言です。
どう考えても私の認識とは真逆なのです。
ここはAIはどう答えるか、次の質問をしてみました。
「２万円の１回限定の現金給付と１年間の消費税減税と経済効果が高いのはどちら？」
その答えは次の通りでした。
『一般的に、1年間の消費税減税の方が、2万円の1回限定の現金給付よりも経済効果が高いと考えられています。
いくつかの経済研究所やエコノミストの見解をまとめると、以下の点が挙げられます。
・消費税減税の広範な影響
消費税減税は、全ての消費される商品やサービスに影響するため、幅広い層の消費を刺激し、企業活動も活発化させる効果が期待されます。第一生命経済研究所の試算では、消費税の軽減税率8%を非課税にすることで、同規模の給付金（国民一人当たり3～4万円）の約2倍の実質GDP押し上げ効果が期待されるとしています。
・貯蓄への流出の可能性
現金給付の場合、特に金額が少額の場合や、経済的な不安が大きい状況では、消費に回らず貯蓄に回ってしまう可能性が高まります。そうなると、直接的な経済押し上げ効果は限定的になります。
・継続的な効果
1年間の消費税減税は、その期間中継続的に消費者の負担を軽減し、消費を促す効果が期待できます。一方、1回限りの現金給付は、その場限りの効果にとどまります。
・乗数効果の違い
経済学では、財政支出や減税がGDPに与える影響を「乗数効果」で測ります。消費税減税の方が、現金給付よりも乗数効果が高いとされています。』
AIの回答がすべて正しいとは言いませんが、ネットで調べても、石破首相の発言と同じ記述はありませんでした。
政治の潮目が変わるのはあたり前ではないでしょうか？
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