「再びニクソンショック来る？」のまき

　12/22放送のＮＨＫスペシャルでロシアの近況を伝えた

放送がなされていましたが皆さんはご覧になったでしょうか

最近のロシアのイメージはポロニウムでしたがこの番組を見て

このイメージは吹っ飛びました。

一番驚いたのは

・徴税能力がついたこと

　今までのロシアはジムロジャースが評するようにマフィアが

　支配する国であり、当然国家としての徴税能力がなきに等しい

　状態でした。

番組では石油高にクローズアップしているように感じましたが

　この徴税能力こそロシアの経済発展の本質に思えるような気

　がします。

　国家の体をなしてこそ投資も安心して出来るようになるのです

　から株価も当然上がるでしょう。

　プーチンの放った毒（？）も後世に善とみなされるかもしれません

・自国通貨の信頼回復

　一番驚いたのはこれです。

　番組の中で国民の一人が「ドルは要らない！」

　などと叫んでいましたが、1999年にロシア国債が

　デフォルトを起こして以来たった７年でこれほどまでに自国通貨

　の信頼回復がなされた例は無いのではないでしょうか。

　ゴルバチョフのペレストロイカ以来、ロシア国民はルーブルより

　ドルを欲していました。役人への賄賂もドルかマルボロというのが

　通例でした。

　資源ナショナリズムというのは昔からあったのですが、まさか

通貨ナショナリズムを生んでしまうとは。

このような通貨ナショナリズムが資源国であちこち起こるとどうなる

でしょうか。

著名投資達が指摘したようにドルの価値が致命的に下がっていくのも

やむを得ないのでしょう。

ひょっとすると再びニクソンショックのようなことが起こるかもしれません

「ヴェトナム投資お勧め本紹介」の巻き

　最近ヴェトナムを始め新興国投資本が本屋さん

の投資コーナーによく見かけられます。

今日は投資コーナーにない新興国、ヴェトナム

に関する本を紹介します。

ヴェトナムと組むメリットを知らない日本人/柘植 久慶

￥1,575

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この本の著者はフランス外人部隊を経て

米国陸軍グリーンベレー教官に至る経歴の

持ち主です。

著者がグリーンベレー教官だったころ

ヴェトナム戦争の真っ最中であり、

当然著者も参戦してヴェトナムゲリラとの

命のやり取りをしていました。

だからこそ、経済評論家や投資本コーナーに

ある本よりかはるかに説得力に満ちていると

思います。

一度手にとって読んでみてください。

ヴェトナムがどのような国であるかが

違った切り口で見られると思います。

「国策ＶＳ経済合理性」の巻

　最近報道で設備投資減税の話を良く聞きます。
そのせいか設備投資にかかわる企業の株価が堅調な
ようです。

　おかげで半導体製造装置の空売りで失敗してしまい
ました（とほほ…泣）

負け惜しみと取られそうですが、景気が好調とされて
いるこの時期の設備投資は懸念すべきだと思います。

普通、設備投資は景気が悪いとき、あるいは回復初期の
ときにコストが安い環境で始めて、景気が良くなったとき
にフル稼働するのが望ましいのですが、最近の設備投資の
報道を見るとどうもそうではないようです。

確かにバブル崩壊後設備投資を控えたおかげで老朽化が進
んだこともあって設備投資をせざるを得ない面はあるので
しょう。

ただし今は原材料価格も高く、設備投資にコストがかかる分
いざ不況になったときに利益が出ずらい状態に追い込まれ、
ひどいときには償却が始められない設備も出てくるケースも
出てくるのではないのでしょうか

現にＩＴバブル崩壊後にそんな企業もありました。

　さて、国策による設備投資減税は経済合理性に合わない
好景気によるコスト高を打ち負かすことは出来るのでしょうか

「鉱工業生産に気をつけろ！」のまき

　１１月の終わりごろに１０月の鉱工業生産が伸びたとの
報道がありました。

普通、株式相場においてこの材料はプラスで、そのせいか
現在の日本株式市場も活況を呈しています。

でも私は素直に買いに行けない。

落とし穴があるような気がしてならないのです。

経済産業省発表のデータを見ると生産（鉱工業生産の）の
ほかにも出荷、在庫、在庫率があります。

これらを見ていくと出荷の伸びが今ひとつで、在庫が増えて
いることが見て取れます。

つまり、生産が伸びていてもその分在庫が増えているという
ことになります。

とくにハイテクセクターに顕著に見られます。

在庫が増えるということは金回り（キャッシュフロー）が悪く
なるということです。

近いうちにこのことが表に出て株価急落！になりかねないと
思うのは杞憂でしょうか。

「国策恐るべし」の巻き

　私の持ち株の中でベッド（介護ベッド）でおなじみの
パラマウントベッドがあるのですが先日大幅な下方修正を
出しました。

なんと中間売上高前年比３０％減！

中間報告書を見るとなんでも医療関連の法改正により
事業環境が当社の予想をはるかに越えて悪くなったとか

例として法改正で在宅介護ベッドのレンタル市場が一気に
４割削減！

おいおい、こりゃ当社の責任じゃないよ。お上が悪いとしか
言いようが無いよね。

　医療費削減のためとはいえお上も仕方なくこういう政策を
取らざるを得ないんだろうけど、医療関連ビジネスを展開し
ている側としてはお上の胸先三寸で業績が変わってしまうのは
株主ともどもやりきれない。

　そもそも私が同社を買った理由として景気に左右されない
ディフェンシブ銘柄であり、バランスシートがよいという点が
あったのですが、国策にここまで左右されてしまうとこのまま
ホールドするのをためらわざるを得ません。

（業績が悪くてもちゃんと配当を出してくれるのは頭が下がる
のですが）

「国策に売りなし（または買いなし？）」という格言があります
がこのことを痛感させられた出来事でした。

皆さんもぜひお気をつけてください。

「空売り撤退」の巻き

　先日、ある半導体製造装置関連企業の空売りをしたお話をしましたが
残念ながら損きりする羽目に陥りました。

理由は以下のとおり

・社団法人 日本半導体製造装置協会が発表される、日本製半導体

製造装置１０月のＢＢレシオの値が下がらない、加えて受注も減らない

・設備投資への損金計上制度の実現化　→「国策に売りなし」

そんなわけで撤退することと相成りましたが、自分としては
間違ったと分かってすぐに損きりが出来たので良しとします。

ちなみに社団法人 日本半導体製造装置協会のＨＰを下記します

http://www.seaj.or.jp/

もし、次に半導体製造装置関連企業を空売りできるチャンスがあれば
WinVISTA　が発売される２月ごろでしょう。

さて、どうなることやら

「証券税制と愛国心」の巻き

先日、東証の社長が証券税制を元に戻す議論が
株式相場の低迷を招いたとのコメントを発信しました

政府が証券税制を元に戻そうとする議論を始めるのは、
数年前の株式市場の低迷を脱した昨今の状況を見て気が緩んだ
のでしょう。

気が緩んだと言うことは今の下げは相場の天井のサインかも
しれません。そんなわけで東証社長のコメントは的を得ている
かもしれません。

　さて、今回は別の角度で証券税制のあり方が日本経済に危機
をもたらすかもしれない「トンデモ話」をしたいと思います。

仮に証券税制が元に戻って個人投資家が遠のけば株式市場が低迷
するでしょう。

そうなると当然お買い得感のある銘柄が増えます。

ところで２００７年５月から企業買収の際に自社株で買収できる
ようになります。簡単に言えば外資が日本企業を買収しやすく
なると考えればいいでしょう。

そうなると困ったことが起こるかもしれません。

簡単に言えば、仮想敵国（？）の企業が日本の軍事防衛に関する
企業を買収する可能性が出てきます。

ご存知のとおり日本の電気機械に関する技術は世界トップクラス
です。この技術をもってしてたとえば軍艦、戦闘機を造れる企業が

買収されたらどうでしょう。

日本のお札を印刷しているあの上場企業が偽札で話題のＮ国に買収
されたらどうでしょう。（もっともＮ国には豊富なのは偽札と麻薬
しかありませんが）

ぞっとしませんか。ある意味「稲川順二の怖い話」より怖いです。

証券税制を考える人、「証券税制緩和＝金持ち優遇」と考える人たちは
このことを考えたことはないのでしょう。

平和ボケ、経済音痴ここに極まれリ

といったところでしょうか。

最近ミサイル防衛構想なるものが話題に上っていますが、考えように
よっては株式相場の活性化がミサイル防衛より効果的で安上がりの防衛
構想になりえると思うのですがいかがでしょうか。

「ああ、すばらしきハイテク企業！ でも」の巻き

　今日11/26日の日経新聞で東ソー（4042）がレアメタルを

使わない液晶デバイス材料を開発した記事が掲載されました

さすが、３０年前のオイルショックでも技術革新で省エネ大国

になった日本のＤＮＡは生きていたようですね。

同じ日本人として誇らしいことです。あっぱれです。

東ソーに投資したくなる方もおられるかもしれません。

でも待ってください。

どんなに優れた技術を持っていても、他社がよりすぐれた技術

を世に出せば、「万事休す」となるリスクを宿命的にハイテク企業

は持っています。

長期投資の対象としてハイテク株を考えるならこのことを頭に入れ

るべきでしょう。

ではハイテク企業に投資するときのポイントは何でしょうか。

それはこの本を読んでみてください。アイディアがきっと見つかります

今まで知られることのなかった“本当”のハイテク株投資/Bart

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「証券税制の緩和＝金持ち優遇 にあらず」の巻き

　最近、証券税制についてキャピタルゲイン課税20％に戻すのは高いか

ら10％に戻そうとかの議論が政府内であるようです。

たしかにリスクマネーで稼いだ利益と貯蓄で稼いだ利益に同じ税率で課

すと言うのもおかしな話ですし、配当金に課せられる二重課税も未だ解

決されいないようです。

困ったことにキャピタルゲイン課税率を低めるとすぐに　「金持ち優遇」　

といった鼻白む発言が特に左よりの政治家からでてきます。

何も分かっちゃいないのねこの人たちは。

株式投資をする人たちは金持ちはそんなに多くありません。統計データ

もあるようですが、皆さんの周りでも株式投資をする金持ちはいないで

しょ

それに本当の金持ちの資産に占める株式の比率はそんなに高くありま

せん。いろいろなものに分散投資ならぬ資産をいろいろな形にバラして

います。

例：外貨、貴金属、アンティーク家具・時計、美術品、株式（信託資産）

「何でも鑑定団」に出てくる金持ちがこの類と考えていいかもしれません

そんなわけで「証券税制の緩和＝金持ち優遇」というのは　”？”の考え

と言っていいでしょう。

とにかく経済の分かっていない人が国家の中枢にいるのは困ったものです

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「円キャリートレードの終焉？」の巻き

　為替ＦＸが流行りだして数年たちますが、これはみなさん

ご存知のように日本の金利が安いことがあります。

最近になってゼロ金利解除で金利が高くなり始めましたが

まだまだ低いと言うのがみなさんの実感ではないでしょうか

これから日本の金利はどうなっていくのでしょうか。

実現性に関しては自信はまったくないのですが最近こんな

シナリオを考えるようになりました。

「場合によっては、たとえ日本が不況に陥っても金利を上げ

つづける。または下げない。あるいはなかなか下げない」

なぜかと言えばヨーロッパやアメリカの金融引締めを実行

する際に日本だけ金利が安いと円キャリートレードが生じて

金融引締めにならない恐れがあるのではないかと考えるから

です。

新聞報道では日本国内の景気をかんがみて金利の行方を

論じていますが、日本は曲がりなりにも世界第２位の経済大国

です。

そのような国の金融政策はきっと世界へ影響を及ぼすでしょう。

そしてその影響はやがて日本国内にもやってくるでしょう。

原材料高騰や新興国の株高はその一例ではないのでしょうか。

ですから不況が近づいても日本国内だけを見て金利を引き下げ

てもあまり効果がない場合もあるのではないのでしょうか。

そんなわけで世界経済が良いかぎり、たとえ日本に不況がきても

引き続き金利が高くなって円キャリートレードがすたるときが

来るのではないのでしょうか。

いつもながら、あまり自信はないですけど