先日、東証の社長が証券税制を元に戻す議論が
株式相場の低迷を招いたとのコメントを発信しました
政府が証券税制を元に戻そうとする議論を始めるのは、
数年前の株式市場の低迷を脱した昨今の状況を見て気が緩んだ
のでしょう。
気が緩んだと言うことは今の下げは相場の天井のサインかも
しれません。そんなわけで東証社長のコメントは的を得ている
かもしれません。
さて、今回は別の角度で証券税制のあり方が日本経済に危機
をもたらすかもしれない「トンデモ話」をしたいと思います。
仮に証券税制が元に戻って個人投資家が遠のけば株式市場が低迷
するでしょう。
そうなると当然お買い得感のある銘柄が増えます。
ところで２００７年５月から企業買収の際に自社株で買収できる
ようになります。簡単に言えば外資が日本企業を買収しやすく
なると考えればいいでしょう。
そうなると困ったことが起こるかもしれません。
簡単に言えば、仮想敵国（？）の企業が日本の軍事防衛に関する
企業を買収する可能性が出てきます。
ご存知のとおり日本の電気機械に関する技術は世界トップクラス
です。この技術をもってしてたとえば軍艦、戦闘機を造れる企業が
買収されたらどうでしょう。
日本のお札を印刷しているあの上場企業が偽札で話題のＮ国に買収
されたらどうでしょう。（もっともＮ国には豊富なのは偽札と麻薬
しかありませんが）
ぞっとしませんか。ある意味「稲川順二の怖い話」より怖いです。
証券税制を考える人、「証券税制緩和＝金持ち優遇」と考える人たちは
このことを考えたことはないのでしょう。
平和ボケ、経済音痴ここに極まれリ
といったところでしょうか。
最近ミサイル防衛構想なるものが話題に上っていますが、考えように
よっては株式相場の活性化がミサイル防衛より効果的で安上がりの防衛
構想になりえると思うのですがいかがでしょうか。