熊本県知事選告示

本日６日、熊本県知事選は告示されました。

立候補者は以下の５人で、投票は今月２３日です。

元衆院議員・岩下栄一氏（６１）

弁護士・北里敏明氏（５９）

元県部長・鎌倉孝幸氏（６１）（民主推薦）

元東大教授・蒲島郁夫氏（６１）（自民支援）

前相良村長・矢上雅義氏（４７）

　同知事選で５人の立候補は戦後初の１９４７年と並び最多です。今回は、自民、民主両党の対決に政党の支援を受けない３人が絡む構図となっています。

共産、社民両党は自主投票、公明党は態度を決めていないようです。

今回の選挙の主な争点は以下のとおり。

①計画から４１年を経ても着工の見通しがたたない川辺川ダム建設の是非

②水俣病未認定患者の救済問題

川辺川ダムについては４人が「反対」、１人が「保留」を主張しており、知事選の結果は計画の行方に影響を与える可能性が大きいと思われます。

ヒラリー追撃

今日開票されたアメリカ大統領予備選（民主党）で、ヒラリー氏がオハイオ、テキサス、ローランド州で勝利を収めました。

オバマ氏はバーモンド州で勝利を納め、「スーパーチューズデｲ」以降注目された予備選は一先ずヒラリー氏が優勢な状況です。

ちなみに、ヒラリー陣営は先の「スーパーチューズデｲ」以降、大統領夫人時代から側近だったヒスパニック系

パティ・ソリス・ドイル選対本部長が辞任し、元首席補佐官のアフリカ系マギー・ウィリアムズが後任となった直

後の勝利であり、幸先の良いスタートを迎えたと言えます。

アメリカは何かマズイことやピンチになると大胆に問題点を解決します。

日本だったら選挙期間がアメリカと比べて（しかも予備選等ない）、こういう事態が起ころうものなら、罵り合いで終わりでしょうか。

【ニュース】

●新憲法制定議員同盟に野党から役員選出へ

●社会保障国民会議の年金制度改革の議論がスタート

●自公・参院空転を批判（審議入りして３日後）

●桜の開花は東日本平年並み、西日本は平均並み若しくはやや遅め

今週の主な予定

4日(火)：クロアチア大統領来日(8日まで)
　　　　 米大統領選 オハイオ、テキサス州など4州で予備選
　　　　 牛肉偽装事件 元ハンナン会長 告控訴審判決(大阪高裁)

5日(水)：中国第11期全国人民代表大会第1回会議
　　　　 OPEC(石油輸出国機構)総会(ウィーン)
　　　　　　　　
6日(木)：住基ネット訴訟全国4ルート上告審判決(最高裁)
　　　　　 熊本県知事選告示
　　　　
8日(土)：マレーシア総選挙
　　　　 　　　　
9日(日)：スペイン総選挙
　　　　 関門国道トンネル開通50年
　　　　 　　　　
【ニュース】

●小浜市にオバマ氏からの手紙が届く

名前が同じということで米大統領選の民主党有力候補、バラク・オバマ候補を応援している福井県小浜市にオバマ氏から直筆の手紙が届いていた。

●本能寺は違う場所？

「本能寺の変」（１５８２年）で、織田信長が宿泊していたのは寺の建物ではなく、ごく小規模な専用御殿だったという新説を、今谷明・国際日本文化研究センター教授（日本中世史）が発表する。昨年、旧本能寺境内で相次いだ発掘調査の成果などから、「建物は最大４０メートル四方クラス」と判断した。

日切れならず

結局、本会議で予算案が成立し、たとえ参院で否決されても政府・与党案が整理することは間違いなさそうです。

しかし、よく考えてみると今回の対応は以下の点に疑問が残ります。

・本法案は3/4までに衆院を通過させても2/3条項で押し通せるのに、ギリギリの対応はなかった

・与党は「参院で十分な議論が必要」としているが、野党が求めていることは「丁寧な対応」

・野党の対案提出が遅かった

等々、ギザギザの様相でした。

今後は、参院での否決に向かって、いつから審議を開始するのか、日銀総裁選び年金記録の処理問題で年度末は何も決めることが出来ない国会となりそうで、大荒れになりそうです。

与野党の衆院候補者選びは解決したのでしょうか。

候補者選定が終了した段階が一つの時期かもしれません。

【ニュース】

●また事故

3日午後零時23分（日本時間）ごろ、ベトナムのホーチミン港で、外洋訓練に出ていた海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」（久保健昭艦長）が、カンボジア船籍の貨物船「MASAN」と接触。

けが人はなく、貨物船は塗装がはがれた程度。

●株価

日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比６１０円８４銭安の１万２９９２円１８銭と、終値では１月２３日以来約１か月半ぶりに１万３０００円台を割り込んだ。

●「せんたく」発足

北川正恭・前三重県知事らが結成した「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と、これと連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連合」の合同発足総会が開かれた。

議連には、自民（５１人）、民主（４７人）、公明（８人）、国民新（１人）各党の計１０７人が参加。

議連の共同代表は、自民党の河村建夫・元文部科学相、民主党の野田佳彦・元国会対策委員長に。

自民党から園田博之政調会長代理、菅義偉選挙対策副委員長、民主党から岡田克也、前原誠司両副代表ら党幹部も加わった。

日切れになるか

立て続けに国会です。

今日も昨日に引き続き荒れた国会です。

野党は攻め手に欠いていますが、そろそろ租税措置法案が本会議に回されます。

今現在は、国対間で様々なやりとりが行われているようですが、思いもよらない防衛省の事故問題で2/3条項による強行採決にためらいが出ているのかもしれません。

野党としては如何に与党が不誠実な対応をしているのかということを国民にアピールしたいところでしょう。

一方、与党は十分に審議が尽くされたという状況に持ち込みたいようです。

注目すべきは今日本会議で法案を通さないと4月1日から本法案が日切れとなり、暫定税率が維持されないということです。

今晩中に「修正協議」が行われることは見えていますが、一体どういう決着になるのか楽しみです。

国会紛糾

今日は随分と荒れた国会でした。

午後から開始された予算委員会では、何度も速記が止まる等野党の論陣が政府を困惑させたようです。

特に、国土交通大臣が従来Ｂ/Ｃが1.2以上であれば事業を実施すると主張したに係らず、今日になって1.0以上であれば実施する等、これまでの答弁と矛盾が生じるような場面が多々ありました。

やはり、政府・与党がこのまま押し切る訳にはいかないのでしょうか。

これとは別に、所謂「埋蔵金」について、与党・自民党から「埋蔵金なし」との結論が出たようです。

自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は２７日、特別会計や独立行政法人の積立金や資産に、利用可能な多額の資金が隠されているとする「埋蔵金」について「不要なものは国債の償還財源などに活用することがルール化されている」とし、埋蔵金は存在しないとする報告書をまとめたようです。

これは、巷で言う「消費税アップ」の地ならしであると言われていますが、自民党内の権力争いも絡んでいるようです。

尤も、この埋蔵金は余剰金（引当金）なので一過性のものであり、これを道路事業に回すという手段はあまりに姑息かつセンスが無いのではないでしょうか。

明日の国会

明日は予算委員会の集中審議です。

実質的に日切れ法案となる可能性が高い道路特定財源（租税措置法）は一体どうなるのでしょうか。

タイミングが良いというか、なんというかロス疑惑の再逮捕事件、鈴木宗男裁判事件等が報道されています。

今回ばかりは福田首相も他人のふりができない状況です。

国対間では落とし所ができていると面白くありませんが、上記法案の山場を迎えることは間違いないようです。

まとめ

ここ数ヶ月のまとめ

2007年 8月　 参議院選挙　野党圧勝

2007年11月 自民・民主の大連立騒動（解散は３月か？）

2007年12月　 国会延長（通年国会）ガソリン騒動

2008年　1月　通常国会　（3月解散説）　ブリッジ法案提出断念（解散はサミット後か？）

2008年　2月　道路特定財源の議論活発（日銀総裁人事問題、与野党合同勉強会活発　「せんたく」発足）

２月後半の段階で、出ている今後の主な課題は①イージス艦事故問題②年金名寄せ問題③日銀総裁人事④特定財源の落とし所　等々

日銀総裁選考

与野党間で国会同意人事に関する新ルールが固まり、政府が日銀総裁人事を提示するよう環境整備がされています。

元々、与党が武藤副総裁を総裁にしようとしていましたが、野党の反対でこうしたルールが整備されようとしています。両者の思惑は以下のとおり。

与党：武藤総裁でＯＫとの同意を得る

野党：人事システムに透明性を持たせる

しかし、新ルールは手続き面の整備に過ぎず、参院で野党の反対多数で政府の人事案が不同意になった場合の対応は今後に持ち越されました。

衆参ねじれの効果はこうした所にも波及しています。

ちなみに、国会同意人事の対象は３５機関で２００人を超していることから、左記機関が官僚ＯＢの天下り先になっているとの民主党の批判には与党内にも同調の声があります。

日銀人事の決着後、衆参の議院運営委員長が機関廃止も含め同意人事絞り込みの検討が必要のようです。

ニュース

【イージス護衛艦『あたご』と漁船の衝突事故】

石破茂防衛相への第一報が大幅に遅れるなど緊急時の連絡体制の不備が露呈、事故原因によっては責任問題に発展する可能性もある。野党は防衛省を巡る一連の不祥事とあわせて政府の対応を追及する構えで、福田政権への打撃は避けられない。

【キューバのカストロ議長が引退】

1959年のキューバ革命以来、およそ半世紀にわたって、米国の膝元で、社会主義国家を率いてきた政治指導者がついに表舞台から姿を消すことになる。

参考

１９８８年７月：

潜水艦『なだしお』と釣り船の衝突事故。『なだしお』事故では当時の瓦力防衛長官が引責辞任。

２００１年２月：

米原子力潜水艦と実習船『えひめ丸』の衝突事故がある。事故では発生後もゴルフ場に残った当時の森喜朗首相へ批判が集まり、支持率低下に拍車をかけた。