4月危機？

どうして国会が忙しいときに、当方も忙しくなるのか？

実に捌ききれない毎日です。（涙）

・4/8、小泉元総理が「解散風が聞こえてきた」と発言。相次いで古賀選挙対策委員長も同調

・ニュースで４月危機を喧伝していますが、政府与党が喚いた石油の値段下落よりも社会保険の方が問題

・民主党は渡辺氏を日銀副総裁に不同意確認。

・明日は党首会談。

民主党は突っ走ってます。

国会が荒れて、４月危機という喧伝をするより、高齢者が困らない政治を希望します。

あまりに眠いので、今日はここまで。

混乱はあるのか？

漸く4月1日になりました。

昨晩から、ガソリンを購入する報道が盛んにされているようですが、実際に今日以降で社会は混乱するのでしょか。

福田首相は国民に国会の混迷ぶりを陳謝して一応のケジメをつけようとしています。

一旦下がるガソリンが再議決によって再び値上がりすると社会が混乱するのではないかと思ったりします。

加えて、年金の照合が予想通り間に合いませんでした。

内閣支持率の浮上に繋がる劇的な奇策は難しく、国会は益々混乱する勢いです。

参院での野党勝利がもたらす効果がここまでとは思いもしなかったです。

3月の3番勝負と位置付けたものは2番勝負で終わりました。

3番目の年金問題でどういった形になるのか、これからも目が離せません。

せこい提案

予定通り、本日福田首相が道路特定財源を「2009年」から一般財源化を「検討」するという記者会見を行いました。

このからくりは以下の通りです。

・2009年まで福田政権はもたない

・この会見は「一般財源化を検討」するものなので、一般財源化すると明言したわけではない

４月からはガソリンが安くなると、多くの人が考えていますが、実は違います。

ガソリン税は4/1にガソリンスタンドに入荷したものが安くなるのであって、それまでに入荷したガソリンはこれまで通りの値段で販売されます。

つまり４月の中旬から安くなるという訳です。

そこで、民主党は「ガソリンスタンド対策法案」を検討しています。

本法案は、4月1日の朝に蓄えてあるガソリンの量を、一旦、買い入れた製油所に返品したとみなして、直後に同量を買い入れることとみなし、暫定税率のついた税額を払い戻すことが出来るものです。

次善策としてはこんな感じでしょうか。

いよいよ与党が追い詰められました。

2.6兆円は必要か？

苛烈な毎日でありましたが、国会は軟弱な日々です。

福田首相は2.6兆円確保のために、再決議する方針を固めたようです。

しかし、本当に2.6兆円必要なのでしょうか？

関係者からのヒアリングでは「今すぐ」2.6兆円はなくてもなんとかなるようです。

あんまり眠すぎるのでここまで。

総辞職か解散しか打開策はないのか！？

批判続出

どうにもこうにも混乱してきました。

政府与党は元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁（６８）、副総裁の１人に西村清彦日銀審議委員（東大教授　５４）を提案した。

総裁候補の田波氏は元大蔵省出身で、民主党の小委員会では不同意を決意。

今日は、この混乱ぶりをなんとかせいと各組織の会見でコメントが発表されました。

日本商工会議所の岡村正会頭「国際的視野を欠いた議論が行われている」

経済同友会の桜井正光代表幹事「国際的金融不安への対処に、日銀総裁が必要」と強調

その他、市場アナリストも続落する株価を引き合いに批判的な意見をコメント。

明日でいよいよ期限が切れます。

一見、民主党が与党をキリキリ追い詰めていますが、実態としては不同意をすることでしか一致団結できないのではないだろうか。

しかし、ギリギリのところまで不同意で一致していることはすばらしいと思う一方で、人事の提案ができればなお良いと思うのは私だけだろうか。

これだけではなく、租税特別措置法や年金問題もあると思うと、解散も早いか！？

後継人事断念

混乱してきました。

今日、政府与党は日銀総裁の後継人事を提出する予定でしたが、水面下の調整に失敗して断念したようです。

19日まであと一日しかありません。多分代行案でいくしかないのでしょうか。

ついでに、株価が低迷しており、市場はスタグフレーション（インフレと景気後退が同時にやってくる）のフェーズに入っております。

この他、道路特定財源の見直し案が出されそうです。

期間縮小でいくのか、税率縮小でいくのか？

日銀問題によっては廃止（民主党案）が通るかも知れません。

面白くなってきました。

白紙で考える？

最初から選択肢としてあったくせに。

衆院通過から約２週間、参院で不同意を突きつけられた日銀総裁候補であった武藤副総裁の総裁案がこれでほぼアウトになりました。

同時に、福田首相は道路特定財源の暫定税率の短縮を発表しました。

週明けに修正協議です。これもだいたい２週間。

水面下ではさぞかし激しいやりとりが行われてるんでしょうね。

このままのらりくらりとかわし切ることは可能でしょうか。

【ニュース】

●日教組ＶＳプリンス

グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が日教組の教研集会の会場使用を拒否した問題で、日教組は14日、同ホテルを経営するプリンスホテルと同社役員12人を相手に、慰謝料など計約3億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

●内閣支持率下落

30.1％に。

接点探し

福田首相が道路特定財源における民主党案に譲歩する考えを示しました。

なんか、行司役みたいな人です。

リーダーなんだから、ガツンとやれば良いのに、、。

今日のニュースでは、小泉元総理が党首会談を勧めていたようです。しかも浜松で。

片山さつき氏の応援です。

ちなみに、昨日から郵政民営化に反対した人間が「郵政民営化を見守る会」なる勉強会を立ち上げたようです。

元首相の動きが早いです。

その他、ニュース

●１ドル90円が当面の上値か！？

１３日の外国為替市場ではドル安進行を受けて、円相場が約１２年５カ月ぶりに１ドル＝１００円を突破したが、依然として市場のドル売り圧力は強い。このため、市場では「１ドル＝９０円台後半が当面の上値」と一段の円高・ドル安を予測する声が広がっている。

●日銀総裁17日に再提出

政府は１３日、次期日銀総裁人事で武藤敏郎副総裁の昇格案が参院で不同意になったことを受け、１７日に人事案を再提示する方針を決めた。

●温室効果ガス100億トン圧縮可能？

環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち２０２０年時点で圧縮可能な量を約１００億トンとする研究結果を、１４日からのＧ２０対話で公表予定。

内訳は先進国が３７億トン、途上国が６２億トンと推計した。圧縮可能量が多いのは〈１〉中国〈２〉米国〈３〉ロシア〈４〉ＥＵ〈５〉インド〈６〉アフリカ〈７〉中東〈８〉ラテンアメリカ〈９〉東欧〈１０〉日本の順。この上位１０位までの国・地域で可能量の７２％を占める。

ニュース

●野党、日銀総裁「不同意」に

もしかしたら同意するかと思っていましたが、やってくれました。

３月末までの３番勝負（１Ｒ日銀総裁２Ｒ年金問題３Ｒ特別措置法（道路特定財源））の１番目が始まりました。

何度か書きましたが、日銀総裁は19日までに決着しなければならないので、非常に分かりやすいです。

今後の２、３番勝負にも係わる内容なので、与野党簡単に引きそうもありません。

既に幹事長間で折衝が行われているようですが、ガチンコ勝負を期待します。

14日夕方辺りに「武藤氏以外の総裁を前提とした」党首会談でしょうか。

小沢党首の決断力が求められます。

●新銀行東京、再建には1000億円に

石原都知事の肝煎りで創設した銀行がピンチです。

既に焦げ付いた負債が600億円になっており、ここ数日前に都知事が400億円の追加融資をしたばかりです。

さらに、この銀行を健全にするには1000億円が必要とのことです。

こうした事は既に報道されていたのですが、問題はこの銀行を設立する際に、業務運営の基本指針「マスタープラン」の原案を作成していました。

そこで、当初は「開業３年後（０８年３月期）は単年度赤字」と分析していたのに、０４年２月の発表時には、都側が「５４億円の黒字」と書き換えていたことが今回の報道の趣旨のようです。

どうやら、知事（銀行側）は「ずさん」だと言いたいということでしょうか。

都知事のリーダーシップが問われるテーマのようです。

日銀人事提出へ

政府が７日、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を国会に提示しました。

本来であれば参議院の審議が始まってから出すのですが、敢えて与党は早めに国会に提出したようです。

新聞等では「市場関係者は武藤氏選出を評価している」と記載されていますが、本当かなぁと思います。

武藤氏を選出したというよりも、日銀人事を19日に決めなければならないのに何も決まっていないことに対して「一歩前進」という評価をしたのではないかと個人的に思います。

これまでの金融政策は、主に低金利のオンパレードをしており、世界の市場関係者からは嫌気されていたはずです。

その政策を進めていた中心人物の一人が推薦されたとなると、また同じような政策が取られると見るほうが明快です。

決して市場関係者は武藤氏を歓迎していると評価したとは思えません。

【ニュース】

・公益法人見直しへ

・駐車場整備推進機構は09年度までに解散へ

・海洋架橋・橋梁調査会は、道路保全技術センターと統合。

（ただし、海洋架橋・橋梁調査会はは09年度までに解散。道路保全技術センターへの業務委託を半減）

・国際建設技術協会への発注は打ち切り

・建設弘済会（８法人）は民営化する方向。

・他の公益法人も弁護士などの第三者を交えて業務内容を調べ直しへ

・鈴木元次官は１４公益法人で理事長等を務めており、すべての役職を退く意向を示

・当初６月としていた最終報告は福田康夫首相の指示を受け、４月中に前倒しに