今週の予定
6/23（月）
・経済財政諮問会議
・ＥＵ農相理事会（ルクセンブルク、24日まで）
6/24（火）
・米連邦公開市場委員会
6/25（水）
・東京都議会が閉会
6/26（木）
・鹿児島県知事選告示（７月13日投開票）
・地球温暖化対応のための経済的手法研究会
6/27（金）
・経済財政諮問会議（（骨太方針２００８）をとりまとめる予定）
6/28（土）
・潘基文国連事務総長が来日（７月１日まで）
6/29（日）
・モンゴル総選挙
低炭素化社会2
第４次ＩＰＣＣの報告によると、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出原因は人為的な活動が原因である確率は９割を超えると報告されました。
そして、このまま温暖化を放置すると、今世紀末には５～６℃の温暖化が発生し、 異常気象の多発、農業や漁業を通じた食料事情が悪化し、我々の暮らしに大きく影響を受けるといわれています。
特に、自然災害が多く、食料自給率が39％の我が国にとっては何とかしなければならない問題です。
また、同ＩＰＣＣの報告書では今後２０～３０年間の緩和努力が大きな影響力を持つとされており、各国の地球温暖化の緩和に向けた取組みが必要です。
そこで、地球温暖化の緩和に向けて、２００５年に京都議定書が発効されました。
議定書では、批准国全体で第１約束期間（２００８～２０１２年）の間に基準年（１９９０年）比－５％とする国際約束を掲げた。しかし、現状では西欧諸国で目標達成の見込みがあるだけで、我が国を含む批准国の目標達成は困難な見通しであり、温暖化緩和に向けた機運が弱まっています。
ところで、２００５年の我が国の温室効果ガス排出量は約１３．６億トンと基準年比約１２％増であり、その大半はＣＯ２です。
特に、基準年と比較して運輸部門は２割、家庭・業務その他部門は３～４割とＣＯ２が著しく増加しています。
会期末を迎えて
随分と長い国会が漸く終 わろうとしています。
今回は、「ねじれ」という日本の政治が経験したことの無い現象の中、改めて日本の頼りない姿が映し出されたと言えます。
例えば、日銀総裁空席問題や原油の高騰問題において、マスコミは「日本の国際的信用がなくなる」「原油高騰になると国民生活に混乱をきたし大変なことになる」と喧伝されましたが、何ともなりませんでした。
隣の国では60万のデモ行進や辞職願いの攻勢で世の中が沸騰しているのに、この国は怒れることもない。
その他、問責決議案も演出不足で効果が低く、解散には至りませんでした。
こうしてみると、海外からは政治の役割もなく、覇気の無い国民と映るかもしれません。
逆を言えば、それだけ「安定」している国かもしれませんが。
もし、「安定」しているのならばこの国をどうするんだというアジテーションでもやってくれる政治家がいればなぁとため息混じりに思う今日この頃です。
気まぐれか？
昨日、福田首相が消費税率について「将来的には上げることがある。」「そろそろ判断する時期がきた」との発言がありました。
月並みな言い方ですと、消費税は、ムダな税金を整理した上でも足りない場合に講じる措置であるということです。
穿ってみると、秋から始まる国会で議論に出したくないことを抑えるためのアドバルーンではないかとも思いました。
福田首相がよっぽどヤケクソにならない限り、消費税のアップは断行できないとも言われています。
今週で国会も終了となり、政治が一先ず静かになりそうです。
低炭素化社会１
我が国では平成17年に発効された京都議定書を受けて、第１約束期間（2008～2012年）において二酸化炭素等の排出を基準年（1990年）比で６％削減するという国際約束がなされました。
本年は第１約束期間の初年度に該当しますが、平成18年度のCO2換算排出量は13.4億トン（6.4％増）であることから、基準年比６％を削減するためには約12％相当分の追加対策が必要とされています。
現在の社会経済システムを継続すると、第１約束期間における国際約束の達成は非常に困難な見通しとされています。
我が国のCO2排出源の中でも運輸部門は20％、業務その他、家庭部門は基準年よりも30～40％増加しています。
これらの増加原因として、自動車による排出、建物等の空調設備からの廃熱、京都メカニズムが積極的に利用されていない等が挙げられます。
こうした状況を踏まえて、我が国では低炭素化社会の構築を目指しております。
今週の予定
6/16（月）
・地球温暖化問題に関する懇談会（官邸）
・地方分権改革推進委の丹羽委員長が記者会見（日本記者クラブ）
6/17（火）
・習近平・中国国家副主席が19日まで北朝鮮訪問
・経済財政諮問会議（骨太の方針）
6/18（水）
・社保審介護給付費分科会（厚労省）
6/19（木）
・ブリュッセルでＥＵ首脳会議開催（20日まで）
6/20（金）
・国会会期末（21日）事実上、今日終了。
議連の傘
以前にもコメントしましたが、ここ数ヶ月で議連の発足が相次いでいます。
この議連は、党派を超えてあるテーマについて一定の結論を出すものであり、場合によっては議員立法を提出するものもあります。
はたまた、この議連を通じて普段では会話できない党の要職が話し合う場でもあります。
つまり、議連という傘でヒソヒソ話をしているのです。
ここ数日できた「たばこ議連」もその一つで、ヘビースモーカーの自民党幹部とタバコを吸わない民主党の幹部がしっか顔をそろえています。
が、あまりやりすぎると党内から足を引っ張られることがあります。
風は吹くか！？
昨日のニュースによると、参議院で可決された問責決議案は主に後期医療制度に対する国民の怒りを首相にぶつけたもののようです。
ちなみに、昨日は党首討論が予定されていましたが、お流れでした。
新聞の社説にも書いてありましたが、党首討論で相当にやりあった後で問責を出すと演出効果はもう少しあったのではないかと思いました。
それと、政府の地方分権改革推進本部主催の地方分権改革推進委員会の第１次勧告を踏まえた対処方針である地方分権改革推進要綱案を、自民党の地方分権改革推進特命委員会に提示・了承されました。
主なポイントは以下のとおりですが、役所・政治家に押された結果になったようです。
・要綱案は第１次勧告に比べ、４ヘクタール超の農地転用許可権限の地方への移譲を明記せず。
・要綱案では総論で「勧告を最大限に尊重する」とし、３７項目のうち２８項目は勧告通り明記した。
・農地転用許可権限を巡っては、第１次勧告で「都道府県に移譲する」としていたが、「権限移譲」の文字は消え、今秋予定の農地制度の改革の際に「１次勧告の方向により検討を行う」とするにとどまった。
・直轄国道の整備・管理権限の移譲についても基準は明記されず、「勧告の方向に沿って、原則として都道府県に移管する」との表現になった。
・一級河川の管理権限は、勧告では、一つの都道府県内で完結する５３水系の移譲と、隣県にわずかに流域が及ぶ１２水系のうち、自治体が希望する水系の移譲を明記していた。だが、要綱案では隣県に流域が及ぶ水系の記述はなくなった。
問責決議案
どうやら15：00～の国家基本政策委員会合同審査会が取りやめになりました。
やっぱり荒れてます。
本日、午後に民主、社民、国民新の野党3党は11日午後、福田康夫首相の問責決議案を参院に提出したようです。
今日の夕方開催予定の本会議でで野党の賛成多数で可決される見通しです。
首相問責決議の可決は現行憲法下で初めてとなりますが、はたして問責可決となるでしょうか。
ちなみに、国民新党も一緒に出してます。
先日の民主との統一会派離脱通告は面子の問題だったのですね。
今週の予定
地球温暖化に関する「福田ビジョン」公表
6/10（火曜日）
・米・欧州連合（ＥＵ）首脳会議
・日本水連常務理事会が北京五輪での着用水着について最終結論
6/11（水曜日）
・与党が後期高齢者医療制度の改善案を策定
・６カ国協議の経済・エネルギー協力作業部会
6/12（木曜日）
・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相理事会
・日銀政策委・金融政策決定会合
6/13（金曜日）
・後期高齢者医療制度で年金から２回目の保険料天引き
6/14（土曜日）
・日中韓外相会議
6/15（日曜日）
・通常国会の会期末