低炭素化社会１

我が国では平成17年に発効された京都議定書を受けて、第１約束期間（2008～2012年）において二酸化炭素等の排出を基準年（1990年）比で６％削減するという国際約束がなされました。

本年は第１約束期間の初年度に該当しますが、平成18年度のCO2換算排出量は13.4億トン（6.4％増）であることから、基準年比６％を削減するためには約12％相当分の追加対策が必要とされています。

現在の社会経済システムを継続すると、第１約束期間における国際約束の達成は非常に困難な見通しとされています。

我が国のCO2排出源の中でも運輸部門は20％、業務その他、家庭部門は基準年よりも30～40％増加しています。

これらの増加原因として、自動車による排出、建物等の空調設備からの廃熱、京都メカニズムが積極的に利用されていない等が挙げられます。

こうした状況を踏まえて、我が国では低炭素化社会の構築を目指しております。