沖縄県知事選
昨晩、沖縄県知事選の結果が出ました。
今回は一減一増であったため、与党5減野党6増になりました。
この結果、与党は22議席、野党は26議席となり与野党逆転という結果になりました。
焦点は後期医療制度、仲井眞県知事就任初による中間信任要素が強い選挙だったようです。
与党は益々解散が打てなくなりました。
野党は知恵を絞って解散に持ち込むしかなさそうです。
仮にですが、野党が足並みをそろえて問責決議案が出せないようであれば、このまま福田首相の任期終了まで選挙は無いと見てもおかしくないようです。
或いは、そもそも2大政党制の確立が政治の清浄化に結びつくのでしょうか。
適正に決断が早い政治システムの確立を求める方が良いのではないかと思ってしまいます。
問責決議案
漸く問責決議案を出すようです。
ただし、誰に出すかは明確にされていない(多分首相)ません。
また、①問責決議案は通例として1国会につき2度②提出してしまうと、参議院で係る法案は審議できない内容もある という課題等があります。
以前、この決議案については「しびれるタイミング」が必要ではないかと考えていましたが、 会期末が目前に迫っていることを踏まえると、いささか遅きに失した感があります。
民主党は①参議院としての意思を示すこと②国民の声を代表すること③今後の政局の対立姿勢を鮮明にすること が主な狙いのようです。
9月には内閣改造と民主党の代表戦が控えていることから、打ったとしても解散は冬でしょうか。
国家公務員制度改革基本法案
既出ですが、明日参議院で同法案が可決の見通しです。
公務員の方々に聞くところによると、彼らの希望は①定年まで働かせてもらいたい②現役中の給料を挙げて欲しい③②と関連しますが、深夜まで働いているのに割が合わない。 の3点に集約されています。
官僚国家と言われて久しいですが、見方を変えれば政治家がだらしないからこういうことになるとも言えます。
これからは、適正な(と言っても困難ですが)行政と立法の区分が求められていくことでしょう。
ありきたりな言葉ではありますが、公務員は試験で選ばれ、政治家は国民に選ばれています。
比べるまでもありませんが、両者を比較すると、国民から選ばれた政治家及び政治の方が責任は重いものであり、当然のことながら、国をリードする役割も政治家にあります。
今週の予定
2日:日英首脳会談、新銀行東京の3月期決算
3日:国連食料農業機関(FAO)開催(@ローマ5日まで)、米民主党予備選終了
4日:経団連が「民主党と政策を語る会」開催
5日:WTO非公式会合
6日:-
7日:G8エネルギー相会合
8日:沖縄県議会選挙開票
主な予定はこんな感じ。
答えではなく問いを大切に
サボっている間に色んなことが起きているようです。
・小泉元首相周辺あわただしい
・胡錦涛訪日無難に終了
・道路特定財源問題一先ず沈静化
・野党は後期高齢化医療制度廃止
・今後は①後期医療制度②久間元防衛庁長官証人喚問③公務員改革 が主な論点
こうしてみると、国民にとって重要な課題が山積しています。
ただ単に、この政策を揉め事の案件(答え)とするのではなく、本当に国家国民にとって大切かどうかという(問い)を大切にして欲しいものです。
ちなみに、政局は今現在「大凪」です。
報道されない水面下の動きがあることは間違いないようです。