内閣改造１
こうした【予想屋】的なことを記述するのは好ましくありませんが、記録と言う意味で記述します。
今回の内閣改造のポイントは以下のとおりです。
①改造によって福田首相が実行したい政策が出てくる（ハズ）
②福田首相が自らの手で解散をする気になった。
①については、現内閣では前内閣の閣僚が大半を占めており、福田首相のカラーが出ていません。
また、世論調査でも福田首相のマイナスポイントとして「何がやりたいのか良く分らない」という声があります。
これらを改善するためにも、自分が指示しやすい人材を登用し、実行したい政策を実現する必要があります。
②については、ゴシップ的ですが、①で謳った政策で民主党と激突し、来るべき解散総選挙に向けて動き出すためです。
内閣を改造しても支持率はダイナミックに上昇するとは思えません。（但し、小泉元首相を登用すれば別です）
このため、例えば、消えた年金の1点で勝負する位の布陣を整えれば、少しは風向きが変わると思われます。
後は、若手の登用が気になる所です。
断っておきますが、上げ潮派ＶＳ増税派は旧来の自民党のお遊びです。
観光立国２
○観光立国の構築に向けた社会資本整備への課題
我が国はビジットジャパンキャンペーン（ＶＪＣ）や観光立国推進基本法（Ｈ19.1）等を整備し、海外からの訪日観光客数を増やそうとしています。
しかし、観光立国に向けた整備は必ずしも順調に進んでいる訳ではありません。
①観光立国に向けたデータの不足
観光に関するデータ構築が不十分です。訪日観光客数のデータは、たまたま各空港で外国人のチェックが義務付けられていたために得られたデータです。そのため、その後どこに観光したのかは把握が困難です。
また、我が国の宿泊状況等を把握するデータが全国で統一されていま せん。
このため、地域のニーズや地域間の比較が困難であることから、充実した観光コンテンツを発掘できていませ
ん。
観光立国に向けて
少子高齢・人口減少による人口構造の変化、東アジアの台頭により、日本の国際的地位はかつてのような勢いはありません。
ＷＴＯの推計によると、日本を含む東アジア・太平洋地域の国際観光客到着数はこの10年間で世界全体の
4.2％と比較して7.7％の伸び率で推移すると予測されています。
観光産業の振興は、少子高齢・人口減少化、国際競争が激化する中で、地域の活性化等の二次効果に波及す
る我が国のリーディング産業として期待されています。
ところが、我が国も平成18年度は過去最高の約835万人でしたが、日本人海外旅行者数は約1730万人と国際
旅行収支は約３兆円の赤字です。
今後、一層の国際収支の黒字化を目指し、国内外の観光促進への環境整備と国際競争力および魅力ある観光
地の創出に取り組む必要があるようです。
国会閉幕その２
昨日の付けたしですが、国会が閉幕になって政治ショーも一休みです。
海外に出張に行く方もいれば、地元に帰って選対している方もいます。
ねじれが生じたお陰で、福田首相がやる気を出して、内閣改造をもくろんでいます。
以下、各紙の内容をまとめたもの。
・内閣改造は秋の通常国会ギリギリ前
・通常国会では税制と年金が主論
・民主党代表戦で、再度世論を盛り上げるか？
・解散は秋の半ばか年明けか？（小泉首相講演）
国会閉幕
国会が閉幕となり、サミット色が全面に出ている毎日です。
特に、東京等は警察官があちこちにいて、物騒な感じさえします。
Ｇ８サミットでは、2020―30年を見据えた温室効果ガス排出量削減の中期目標について、国別に総量目標を策定する方針を明記することになったようです。
中期の削減に関しては、中国、インドなどを交えた16カ国で開かれた6月の主要排出国会議（MEM）で、先進国が国別に総量目標を設定することで基本合意しています。
今回の宣言では国ごとの具体的な数値には踏み込まないものの、G8が首脳レベルでMEMの合意を再確認することで、13年以降の「ポスト京都議定書」枠組みを支援しようとするものです。
低炭素化社会５
【京都メカニズムを活用した国際機運の高揚】
京都議定書の進捗状況といｓては、ＥＵだけが議定書の目標を達成できる見込みがあるだけで、その他の先進国は達成が困難であります。
また、これから経済活動を推進していく途上国にとっては、地球温暖化対策は経済活動の足かせになります。
そのため、国際社会において、地球温暖化対策に向けたの機運が希薄になりつつあります。
また、議定書には京都メカニズムという手法が開発されましたが、この手法が上記の理由から積極的に採用されていません。
そのため、以下の施策が必要とされています。
・我が国が率先してＯＤＡを通じたＪＩの推進を図ると同時に、ＪＩで 削減したＣＯ２を先進国が購入する制度を構築し、途上国の経済活動を推進
・議定書に批准した先進国に一定のＣＤＭと排出権取引におけるＣＯ２削減量を新たに設定するポスト京都議定書の枠組みを構築
・上記対策により、途上国と先進国へのインセンティブを設け、京都メカニズムを活用したＣＯ２削減の国際機運の高揚を図る。
低炭素化社会４
運輸部門
●ＣＯ２を抑制した円滑な交通流体系の構築
①環状道路等の早期整備とＥＳＴ事業の推進
円滑な交通流対策として環状道路の早期整備と開かずの踏切対策に加え、ＴＤＭ、マルチモーダル等のＥＳＴ事業の積極的な推進と事例の蓄積が必要です。
但し、こうした事例は実績を蓄積中であり、具体的なノウハウが未確立であることから実務的なガイドラインの作成が効果的です。
これらの対策にモビリティマネジメントや普及活動等、国民の環境への意識を醸成する施策を補完し、国民の理解向上に努めることが望ましいです。
②中心市街地の再開発による公共交通機関の活性化
中心市街地再開発により、商業・行政機能の集約とコミュニティバス等の公共交通整備、衰退した路線のＬＲＴ整備を一体的に行うことが必要です。
これらの整備によりＣＯ２抑制型の都市構造と交通網を確保し、車依存の都市構造を緩和する。
但し、これまで郊外化された施設の有効活用等、戦略的な土地利用計画の策定も併せて行う。
低炭素化社会3
運輸部門のＣＯ２排出源増加の原因は自動車の利用増加に加え、開かずの踏切や容量不足による慢性的な渋滞です。
さらに、都市の郊外化による車社会への偏重と公共交通機関の衰退もＣＯ２増加の原因であります。
一般に、最小のＣＯ２排出量は走行速度が６０km/hであり、今後環状道路の整備やボトルネックの整備による円滑な交通流の構築が課題とされています。
加えて、公共交通機関の有効活用等による車偏重社会の緩和が課題と考えます。
家庭・業務その他部門では、家庭やオフィスビルにおける暖房・給湯およびオフィス機器や照明等の動力によるエネルギー起源ＣＯ２の発生が大半です。
このため、２００６年に省エネ法が改正されて２０００㎡以上の住宅・建築物の新築・増改築の際に省エネ措置の届出が義務付けられました。
しかし、我が国の新規建物 の床面積は既存のストックの数％程度であるため、今後はストックに対する省エネ対策が課題です。
また、単独施設で実施できる省エネルギー対策には限界があり、更なる省エネには周辺施設を含めた面的エネルギー利用を図ることも課題とされています。
第１６８通常国会閉幕
第１６８通常国会が２１日に会期末を向かえ、閉幕しました。
今回は
内閣立法：63本（成立率：78.8％）
議員立法：17本（期高齢者医療制度廃止法案など議員立法４２本を継続審議）
の成立状況でした。
また、参院では、政府提出の防衛省設置法改正案や児童福祉法改正案など取り扱っていた２５法案すべてを廃案にしました。 今国会は１月１８日に召集され、会期は１５６日間。
この他、先の臨時国会が召集直前の１月１５日まで１２８日間開催されたので、合計２８４日間のロングラン国会でした。