低炭素化社会3

運輸部門のＣＯ２排出源増加の原因は自動車の利用増加に加え、開かずの踏切や容量不足による慢性的な渋滞です。

さらに、都市の郊外化による車社会への偏重と公共交通機関の衰退もＣＯ２増加の原因であります。

一般に、最小のＣＯ２排出量は走行速度が６０km/hであり、今後環状道路の整備やボトルネックの整備による円滑な交通流の構築が課題とされています。

加えて、公共交通機関の有効活用等による車偏重社会の緩和が課題と考えます。

家庭・業務その他部門では、家庭やオフィスビルにおける暖房・給湯およびオフィス機器や照明等の動力によるエネルギー起源ＣＯ２の発生が大半です。

このため、２００６年に省エネ法が改正されて２０００㎡以上の住宅・建築物の新築・増改築の際に省エネ措置の届出が義務付けられました。

しかし、我が国の新規建物の床面積は既存のストックの数％程度であるため、今後はストックに対する省エネ対策が課題です。
また、単独施設で実施できる省エネルギー対策には限界があり、更なる省エネには周辺施設を含めた面的エネルギー利用を図ることも課題とされています。