低炭素化社会2

第４次ＩＰＣＣの報告によると、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出原因は人為的な活動が原因である確率は９割を超えると報告されました。

そして、このまま温暖化を放置すると、今世紀末には５～６℃の温暖化が発生し、異常気象の多発、農業や漁業を通じた食料事情が悪化し、我々の暮らしに大きく影響を受けるといわれています。

特に、自然災害が多く、食料自給率が39％の我が国にとっては何とかしなければならない問題です。

また、同ＩＰＣＣの報告書では今後２０～３０年間の緩和努力が大きな影響力を持つとされており、各国の地球温暖化の緩和に向けた取組みが必要です。

そこで、地球温暖化の緩和に向けて、２００５年に京都議定書が発効されました。

議定書では、批准国全体で第１約束期間（２００８～２０１２年）の間に基準年（１９９０年）比－５％とする国際約束を掲げた。しかし、現状では西欧諸国で目標達成の見込みがあるだけで、我が国を含む批准国の目標達成は困難な見通しであり、温暖化緩和に向けた機運が弱まっています。

ところで、２００５年の我が国の温室効果ガス排出量は約１３．６億トンと基準年比約１２％増であり、その大半はＣＯ２です。

特に、基準年と比較して運輸部門は２割、家庭・業務その他部門は３～４割とＣＯ２が著しく増加しています。