日銀総裁選考

与野党間で国会同意人事に関する新ルールが固まり、政府が日銀総裁人事を提示するよう環境整備がされています。

元々、与党が武藤副総裁を総裁にしようとしていましたが、野党の反対でこうしたルールが整備されようとしています。両者の思惑は以下のとおり。

与党：武藤総裁でＯＫとの同意を得る

野党：人事システムに透明性を持たせる

しかし、新ルールは手続き面の整備に過ぎず、参院で野党の反対多数で政府の人事案が不同意になった場合の対応は今後に持ち越されました。

衆参ねじれの効果はこうした所にも波及しています。

ちなみに、国会同意人事の対象は３５機関で２００人を超していることから、左記機関が官僚ＯＢの天下り先になっているとの民主党の批判には与党内にも同調の声があります。

日銀人事の決着後、衆参の議院運営委員長が機関廃止も含め同意人事絞り込みの検討が必要のようです。