枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2024年2月13日、枚方市議会3月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催されました。私は、控室から聞き耳を立ててしました。
「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。
今回の総務委員協議会の協議案件は16件でした。
特殊詐欺は、全国的に増加しており、深刻な社会問題となっている。枚方市内においても、昨年4月時点で既に48件と一昨年の1年間67件に迫るペースで急増するといった危機的な状況であり、市内の特殊詐欺の被害者は65歳以上の高齢者が92%を占め、被害額は前年比約6倍にも達するなど特殊詐欺被害の防止に向けた対策の充実・強化が喫緊の課題となっている。こうしたことから、一人でも多くの電話による特殊詐欺の被害を食い止めるため、不審電話の録音ができる特殊詐欺対策機器の貸与、固定電話に簡単に取り付けができる簡易型録音機の配布を行うとともに、警察等との連携による犯罪の発生抑止や特殊詐欺への意識啓発・注意喚起、被害防止の取り組みを進めることで、安全安心なまちづくりを推進させる。
- 貸与機器：着信した電話に通話内容を録音する旨のアナウンスが発せられ、自動で通話内容を長時間、複数件数の録音ができる機器
- 購入台数：700 台 ※大阪府補助金:購入費の1/2補助。1台あたり4,000円上限。枚方市への予算配分は694台分。
- 対象者・条件
- 枚方市内に居住の 65 歳以上の方（同居されている方の申請も可）
- 1世帯1台限り。転出・死亡等の際は返却
- 申し込みは2年間の期間を設け、貸与は6年間
- 購入数に上限があるため、無くなり次第申請受付終了
- 簡易型録音機：取り付けが簡単で、特殊詐欺を防止・抑止するために警告音声を再生し、最大約5分の録音が可能。受話器を取ると内部のセンサーが作動し、通話内容を録音する旨の警告音声が再生され、通話内容が自動録音される
- 購入数：3,000個
警察等と連携したSNS、青色防犯パトロールカーなどによる緊急的な注意喚起のほか、広報ひらかたや市HPによる発信、街頭啓発活動や防犯イベントの実施、チラシやポスターの掲示、職員研修などを継続的に取り組む
| 令和6年(2024年)4月 | 契約手続き、要綱制定ほか | |
| 7月 | 事業周知、貸与・配布開始 |
- 支出内訳
- 防犯対策事業経費 特殊詐欺対策機器普及啓発事業経費：約1,051万円
- 特殊詐欺対策機器購入費：901万円
- 簡易型録音機購入費：150万円
- 財源内訳
- 特定財源：約1,051万円
- 大阪府補助金（特殊詐欺対策機器普及促進事業補助金）：約278万円を充当
- 枚方市安心安全基金：約773万円を充当
各委員の質疑・意見（要旨）
- 特殊詐欺対策機器貸与額の700台の根拠は？
⇐ 市内高齢者世帯が69,400世帯あり、1%と考えた - 対象者への周知は？
⇐ 広報ひらかたの他、警察の地域パトロールも活用していく - 機械に不具合が故障したときは？
⇐ 交換になる - 簡易型録音機での防犯効果は？
⇐ 一定の抑止効果があると考えている
本市では、人口減少への対応を図るため、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2024（令和6）年度から2027（令和9）年度の4年間を計画期間とする「第3期枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」）」の策定に向けた取り組みを進めている。
総合戦略の策定に向けて、外部有識者で構成する意見聴取会からの意見、庁内委員会である「総合計画等推進委員会」での審議を踏まえ総合戦略(案)として取りまとめたので、その内容等について報告する。
「人口減少が進む中においても、持続可能な発展により誰もが幸せを実感できるまち」
上記(1)の目指すべき地域の将来像の進捗状況を測るための指標として、重要目標の達成に向けた施策の効果をより明確に分析していくため、重要業績評価指標(KPI)を設定する。
<重要業績評価指標(KPI)>
目指すべき将来像につなげていく中間的な指標(リザルト KPI)
中間的な KPI は、リザルト KPI とします。
リザルト KPI は、基本目標に紐づく取り組みを総合的に推進することで、目標達成を目指します。
| 2024(令和6)年2月 | パブリックコメント実施【2/16(金)〜3/8(金)】 | |
| 3月 | 第3期総合戦略の策定 |
各委員の質疑・意見（要旨）
- KGIとKPIとの関係性をどのように考えているのか？
⇐ 実績で相関関係を見ながら、今後調整していきたい - 中間的な KPI【リザルト KPI】では、主観的な指標を掲げており、目標値が「前年より向上」というのは本来のKPIの役割と言えるのか疑問
枚方市が進むべき道は、『家族でずっと住みたいまち』であり、『働くことを軸として』「安全・安心」「快適な環境」「支え合う福祉」だ。
現行の「枚方市教育大綱」は、令和5年度が対象期間の最終年度となっていることから、2024(令和6)年度を始期とする新たな教育大綱の策定を進めるものです。
なお、大綱の対象期間は国の通知において4〜5年とされており、新たな大綱の対象期間については、これまでの大綱の対象期間と同様に、第5次総合計画の実行計画期間との整合を図り、2024(令和6)年度から2027(令和9)年度までの4年間とする。
教育大綱は、地方公共団体の長が教育、学術、および文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるもので、平成27年4月施行の改正地方教育行政法に基づき、策定が義務付けられています。具体的なポイントは下記の通り。
- 目標と施策の指針：地域住民の意向を反映し、地方公共団体の教育振興基本計画に基づいて策定される。
- 教育行政のリーダーシップ：首長と教育委員会が協議・調整を行い、首長が策定する。この大綱の下で、首長と教育委員会はそれぞれの所管する事務を執行する
- 緊急時の対応： 教育大綱に基づき、常勤の教育長が第一義的な責任者として迅速に対応し、教育委員会と連携して対処する
学校のバリアフリー化、ZEB 化を進める観点など
『夢と志を持ち、可能性に挑戦する“枚方のこども”の育成』
〜子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす枚方の教育〜
< 重点方針1 社会を生き抜く力の育成 >
1-1 確かな学力の育成
一人ひとりの教育的ニーズを大切にし、1人1台端末も活用した個別最適で協働的な学びにより、「主体的・対話的で深い学び」を実現します。また、学校図書館の充実にも取り組みます。
1-2 問題発見・解決能力等の育成
変化の激しい社会においても、力強く生き抜くために必要な、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の育成に取り組みます。また、実践的な職業体験などにより、未来の可能性を切り拓く社会体験の機会を提供します。
1-3 教員の育成
多様な社会のあり様を踏まえた多分野にわたる研修を実践し、幅広い知識・視野を持ち、子どもたちの多様な価値観を認めることができる教員の育成に取り組みます。
< 重点方針2 豊かな心と健全な体の育成 >
豊かな心の育成のため、多様な社会の中で、思いやりをもち、すべての人の人権を尊重し、自他の生命を大切にする教育に取り組みます。また、子どもたちに、スポーツや文化芸術をはじめとした様々な体験や人との出会いの機会を継続的に確保します。あわせて健全な食生活を形成する食育や、経済的な負担を気にかけずに提供される質の高い安全で安心な学校給食を通じて、健全な体を育成します。
< 重点方針3 誰一人取り残されない教育の実現 >
3-1 いじめの防止、早期解決
いじめは重大な人権問題であるとの認識のもと、被害者の精神的苦痛や不安をより早期に克服できるよう、学校園や教育委員会をはじめ、市が一丸となって連携しながら誠実かつ丁寧に組織的対応を行います。
3-2 不登校の防止、早期解決
不登校を未然に防ぐことに力を尽くすとともに、不登校となった際には、学校園への復帰以外の選択肢としての子どもの居場所も広く確保し、一日も早く社会との関わりを取り戻すことができるよう支援を進めます。
3-3 子どもの貧困対策、ヤングケアラー対策
様々な事情を抱える子どもたちが、分けへだてなく教育を受けることができるよう、一人一人に寄り添った支援を進めます。
< 重点方針4 豊かな学びを支える学校園づくり >
4-1 学校園ガバナンスの確立
教育内容や子どもに関わる課題が多様化・複雑化する中、学校園を組織として機能させるため学校園のガバナンスの確立に取り組みます。
4-2 開かれた学校園運営
学校園への信頼の醸成や課題解決の促進のため、全国学力調査の結果だけでなく、いじめや不登校など、子どもに係るデータを踏まえた課題と対応策を学校ブログ等で積極的に公表し、地域や保護者等との協力関係の構築へつなげていきます。
4-3 学校園の教育環境整備
誰一人取り残されない教育環境を整備するため、ICТ環境を充実させるとともに、施設のバリアフリー化を進めます。また、学校園施設の長寿命化改修や保全的改修に取り組み、ZEB化にも取り組みます。
< 重点方針5 遊びや学びの充実 >
5-1 遊びから学びへの接続の充実
保育園や幼稚園等就学前児童施設に通うすべての子どもたちが小学校へ円滑に就学できるよう、遊びから学びへの接続を充実させます。
5-2 3間の提供
子どもたちは、自らの意思で「時間」「空間」を選び、「仲間」を作りながら、自由な遊びを通して成長していきます。小学校の放課後を、禁止事項をできる限りなくし、子どもたちの自由な空間として開放します。
5-3 生涯学習の推進
DX時代を見据えた学びの機会の提供や、知の源泉となる図書館の活用、スポーツ・文化芸術・歴史に親しめる環境づくりなど、人とまちを豊かにする生涯学習を推進します。また、生涯学習と学校教育との連携により、生涯を通じて、学びの習慣を育み、様々な可能性に挑戦できる環境づくりをめざします。
各委員の質疑・意見（要旨）
- 教育大綱の決定プロセスは？
⇐ 法律上、総合教育会議で調整して進める。その後、パブリックコメント後、制定する。これまで、2回の総合教育会議に加え、教育委員会との懇談会も行って調整を進めてきた - 議会からの意見はどのように反映されるのか？
⇐ 定例月議会の場などで意見を聞いていく - 「誰一人取り残さない」と「誰一人取り残されない」の違いは議論されたのか？
⇐ 総合教育会議では議論はなかった - 『１−２問題発見・解決能力等の育成』の中で「力強く生き抜く」とあるが、「勝ち抜く」というような受け止められるのではないか
本市では、これまでから長期的な視点でより安定した財政運営を行うため「長期財政の見通し」を策定している。今年度は、令和5年度(2023年度)の決算見込みと令和6年度(2024年度)の当初予算をもとに、税制改正などの制度変更や、今後予定される事業について、その実現可能性を明らかにするとともに、長期的な視点による財政状況の把握を行うことを目的として、長期財政の見通しの見直しを行う。
今回の収支見通しでは、京阪本線連続立体交差事業や枚方市駅周辺再整備事業といった投資的事業が集中することや、新たに実施を予定している小学校給食の無償化などに要する経費を反映しているが、算定期間である令和5年度(2023年度)〜令和17年度(2035年度)について、実質収支は期間の前半では20億円台の黒字を維持し、後半では10億円台の黒字を維持することができると見込んでいる。
また、市債残高は、令和9年度(2027年度)をピークに、その後は減少していくと見込んでいる。
個人市民税は、所得環境が改善する中で雇用情勢は改善の動きがみられるものの、高齢化の進展などによる納税義務者数の減少により、緩やかに減少すると見込んでいる。なお、令和6年度は定額減税の影響により減収(全額国費により補てん)を見込んでいる。また、法人市民税は、令和5年度は減収を見込むとともに、令和6年度以降は、原材料価格の高騰など社会情勢の影響を考慮し、おおむね横ばいで見込んでいる。固定資産税については、令和 6、9、12、15 年度に評価替えによる減収を見込んで算出している。
こうしたことから、市税全体では、期間を通じて減少傾向が続くものと見込んで
いる。
人件費については、職員定数基本方針の考え方に基づき試算を行っている。また、退職手当については、定年退職年齢の引き上げを令和 5、7、9、11、13 年度で見込んでいるため、人件費が大きく変動している。
扶助費については、今後も高齢化の進展などにより増加が予測されるため、令和17(2035)年度まで増加していくものとして見込んでいる。
公債費については、既発債に係る元利償還金のほか、令和5(2023)年度以降の新発債について、直近の政府レートを基準に算出した元利償還金を見込んでいる。
公債費のうち、投資的事業等に係るその他債では、令和6(2024)年度以降は枚方京阪本線連続立体交差事業や枚方市駅周辺再整備事業などにより増加し、概ね60億から70億円台で推移すると見込んでいる。また、臨時財政対策債は、期間の前半では概ね 50 億円台で推移しますが、後半では減少を見込んでいる。
地方債残高は、令和9(2027)年度まで増加しますが、その後は減少すると見込んでいる。このうち、投資的事業等に係るその他債の残高については、投資的事業が集中することから令和11(2029)年度まで増加するが、その後は減少していくと見込んでいる。臨時財政対策債の残高は、期間を通じて減少を見込んでいる。
各委員の質疑・意見（要旨）
- 今回盛り込まれた施策は？
⇐ 枚方市駅周辺再整備事業の費用見直し、小学校給食の無償化を加えた - 公共施設の老朽化、学校施設の老朽化対策として学校規模の適正化は？
⇐ 今後、検討したものを長期財政にも入れ込んでいく必要がある
平成29年(2017年)3月に策定した「枚方市スポーツ推進計画」は、平成29年(2017年)度から令和9年(2027年)度までの11年間を推進期間としており、令和5年(2023年)6月に作成した中間評価報告書の内容を踏まえ、枚方市スポーツ推進審議会(以下、「審議会」という。)へ諮問し、計画改訂を進めてきた。
このたび、審議会から、市民意見聴取の結果等を踏まえて審議いただき、答申を受けたので、とりまとめました改訂版(案)の内容について、報告する。
健康・スポーツを市の政策の中心へ！
「スポーツの日常化」を目指して、健康福祉、道路交通様々な部署が動くべき！
多くの人の日常にスポーツがある風景は、みんなを笑顔にする！
思わず歩きたくなる、駆け出したくなる、暮らすだけで健康になる、笑顔の枚方をみんなでつくっていきませんか？
“スポーツの力”で本市のブランド価値を最大限に高めることができると確信しています！
各委員の質疑・意見（要旨）
- なし
今回の総務委員協議会では、16件と本当に様々な案件がありました。特殊詐欺対策のようなたちまちの課題もありますが、まち・ひと・しごと計画や長期財政など、長期で捉えて考えていく必要がある案件もありました。枚方市民一人ひとりを笑顔する。長期的な実現を目指す。という思いでこれらの計画等について理解し、発言していきたい。