枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2021年2月15日、枚方市議会3月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催され、私は控室にて聴いておりました。
携帯端末を持たない災害リスクの高い地域に居住する市民が避難勧告等の緊急情報を入手する手段として、 自宅の固定電話に合成音声で情報伝達するシステムを導入する。
災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（令和2年3月改訂）より｜総務省消防庁
- 枚方市公式LINEアカウントを利用した避難勧告等災害情報のプッシュ配信
- 『防災アプリ』 現在地情報から最寄りの避難所、浸水想定区域などの災害リスク情報を配信
生産緑地および500平方メートル以上の一団の農地を、災害時の避難空間や復旧作業用資材置場などに活用することが可能となる防災協力農地登録制度を制定し、令和3年4月から登録募集を開始する。
令和2年度においては「避難所運営マニュアル(感染症対策編)」に基づき、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設・運営訓練を校区自主防災組織と学校等施設管理者、避難所派遣職員が連携して実施しました。令和3年度は、未実施の29校区での訓練実施に取り組む。
避難所において、新型コロナウイルス感染症の飛沫感染を予防するとともにプライバシーを確保するためのパーティション(間仕切り) と高齢者等の避難所生活に配慮した簡易ベッドを導入する。
最終備蓄目標数は、それぞれの1次避難所に45台配備できる台数となる約2,400台としており、令和2年度は、それぞれ795台(15台×53箇所)を購入備蓄し、保管場所の確保を進める。令和3年度も795台を追加購入する。
住民や事業者等さまざまな主体に参加していただき実働型の総合訓練を実施する。
実施時期： 2022年9月
内容： 『水災害』を想定（広域避難誘導、避難所開設訓練、消防機関等との水害タイムラインを活用した水防活動訓練を予定）
各委員の質疑（要旨）
- 自動音声配信電話システムの導入について対象世帯数は？
⇐ 1,800世帯を想定 - 自動音声配信電話システムで電話に出なかったら？
⇐ 3度リダイヤルする。どの世帯が出なかったか把握することができる - 避難訓練について、自宅避難時の訓練も併せて発信することを提案したい
- 地域避難訓練への小中学生との連携も重要ではないか
- 「新築」及び「建替え」の限度額の増額
- 建物全般の改修に対応できる新たな助成メニューを創設
自治会館の長寿命化と適切な維持管理を促進するため、建物全般の改修に柔軟に対応できる「改修」メニューを創設
地域の特色を生かした弾力的な運用が可能な「基礎額」 と、青色防犯パトロール活動の使途に特化した「特別事業」で構成される補助金で、校区コミュニティ協議会が行うコミュニティ
活動を対象に交付する事業
現行の算定割合である、均等割9割、人口割1割から、均等割8割、人口割2割に向け、3
年間に渡り段階的に見直す
地域の特色や住民自らの発想を活かして、校区コミュニティ協議会が抱える課題の解決や、新たな取り組みを展開することによりコミュニティの活性化を図ることができる事業を対象に校区コミュニティ協議会へ補助金を交付する事業。
- 申請手続きの負担軽減
- 補助金の上限額の変更
- 補助金活用による地域課題の解決に向けた支援
地域担当職員が関係部署の課題調整を行う場合、職務権限がないことから、十分な対応が困難な状況があるなど課題を踏まえ、より効果的かつ全庁的に協働を推進するため、市民活動課のマッチング機能強化による、更なる地域との協働の推進を図ることとし、令和2年度で地域担当職員制度を終了する。
各委員の質疑（要旨）
- 自治会館建設補助事業の長寿命化改修補助について、どれくらいの自治会館が対象となるのか？
⇐ 200施設を把握している中で、3割程度が新耐震前の40年が経過している - 自治会館建設補助事業の多目的改修補助について、翌年度に補助するとのことが、緊急を要する場合もあるのではないか？
⇐ 今はその考え方を持っていない - 地域担当職員制度終了に伴って、市民活動課だけで意見が聞けるのか？
⇐ がんばります
都市機能やサービスのデジタル対応によって市民生活の利便性や快適性を向上させるとともに、持続可能なまちづくりに向けて、スマートシティ化を推進する。
市内全域において、 AI技術の活用やオンライン対応等、先端技術を利用する場面を増やしていくことでスマートシティ化を推進するとともに、枚方市役所においてもデジタル技術を導入・駆使するスマート自治体の取り組みを進める。
今年度は、2020（令和2）年度の決算見込みと2021（令和3）年度の当初予算をもとに、税制改正などの制度変更や、今後予定される事業について、その実現可能性を明らかにするとともに、現時点で想定できる新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえるなど、長期的な視点による財政状況の把握を行うことを目的として、長期財政の見通しの見直しを行うものです。
今回の収支見通しでは、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減に加え、枚方市総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺地区市街地再開発事業、学校園施設改善事業といった投資的事業が集中するものの、実質収支については期間を通じて10億円台の黒字を維持できると見込んでいます。
また、市債残高については、2027（令和9）年度をピークに、その後は減少していくと見込んでおります。
- 枚方市総合文化芸術センター（事業費総額203億円）
- 枚方市駅周辺再整備（事業費総額781億円、新庁舎含）
- 京阪本線連続立体交差
- 可燃ごみ広域処理施設【枚方京田辺施設組合負担金】
- 中宮浄水場更新【水道事業会計への出資】
農作物被害や人的被害の防止については、喫緊の課題であることから、イノシシのエサ場となる農地を囲う防護柵の設置（被害防止対策）に係る経費の一部を支援する。
農作物被害においては、平成30年度から大幅に増加しており、 エサ場を求めたイノシシが住宅地付近に頻繁に出没している。そのため、穂谷地域などでは、人的被害の発生を恐れ、地域住民の夜間外出を控えている状況がある。
また、大阪府猟友会へ委託しているイノシシ駆除についても、令和元年度には39頭の駆除実績が報告され、前年度より倍増している。
- 森林環境譲与税などを活用した森林環境保全事業の構築を目指す
- 耕作農地等に防護柵 (電気柵・金網柵)を設置する補助金を新設
- 野生動物(イノシシ)の生態・習性に着目した取り組みについても、検討を進める
今回の総務委員協議会では、来年度以降の防災、イノシシ対策、長期財政など、様々な方向性が示されました。細かい施策は分かりますが、今後大きな方向性については、イマイチしっくりと来ませんでした。枚方市民一人ひとりを笑顔することを目指したものなか、3月議会の市長の市政運営方針などでも確認していきたいと思います。