枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2023年2月17日は、「教育子育て委員協議会」に控室から聞き耳を立てておりました。
委員協議会とは、常任委員会の所管区分ごとに構成されており、各定例月議会前に開催される市政に関する重要な事項などを協議するために開催されています。また、「教育子育て委員協議会」の所管は、子どもの育ち見守りセンター、子ども未来部および教育委員会になります。
冒頭挨拶で、副市長は、子どもイベントの実施について触れました。「GIGAフェス2022」～ミライのガッコウ～ミライのガッコウ博覧会inメタバース、「子どもスマイルプロジェクト」「スポーツチャレンジフェスタ」。枚方市のワクワクする未来を感じて頂けたとされました。
教育長からは、教職員の懲戒処分のお詫び、複数のいじめ重大事案の対応していること、新型コロナの感染症法上の位置付けが変更されることに伴い、新年度からの学校生活をコロナ前に戻していけるよう検討していくとありました。
さて、今回の教育子育て委員協議会の協議案件は7件。換気休憩をはさみながら12時を超え昼休憩に、さらに13時からも続きました。
乳幼児期の教育・保育・地域の子育て支援にかかる需給量等を定めている子ども・子育て支援事業計画については、国の通知において、保護者の必要性に応じた3つの教育・保育給付認定区分ごとの人数や市町村の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業の利用状況が計画に定めた「量の見込み」から大きく乖離している場合、計画期間の中間年を目安として、必要な場合には計画の見直しを行うこととされている。令和2年(2020年)3月に策定した「第2期枚方市子ども・子育て支援事業計画」は、計画期間を令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)までとしており、令和4年度(2022年度)が中間年にあたることから、各種子ども・子育て支援事業の実績等を踏まえ、本計画上の量の見込みと確保方策について見直しを検討する。
本市の就学前児童数については、減少傾向で推移していますが、計画策定時の人口推計値と実績値の乖離は1%以内にとどまっている。また、出生数についても減少傾向で推移しているが、令和3年度は増加に転じており、新型コロナウイルス感染症の影響が出生数に与える影響を見極めることは難しい状況。
なお、社会増減については、転出数が転入数を上回る転出超過の状態が続いている。
市全域の教育・保育の量の見込みと実績値については、おおむね実績値が量の見込みを下回っており、見直しの基準となる令和3年度を含め、計画期間中には、教育・保育給付認定区分※1の1号認定から3号認定まで 10%以上の乖離は発生していない。
北部エリアでは、待機児童対策として、公立幼稚園と私立小規模保育事業実施施設1園での定員増を行い、南部・東部では、私立幼稚園および認定こども園の定員を変更したことを踏まえ、下表のとおり、令和5年度以降の確保方策について見直しを行う。
2022年枚方市内の待機児童数
各委員の質疑（要旨）
- 法定計画と言え、枚方市の目標に照らした数値計画を作るべきでは？
⇐ この計画だけにとらわれることなく対応もしている - 養育支援訪問事業の見込み増加の理由は？
⇐ 育児不安への対応が増えている - 出生数の減少と転出超過の状況をよく見て、子育て施策を検討してほしい
今後の枚方市の支援教育については、令和4年(2022年)8月26日および9月14日の教育子育て委員協議会でのご協議をはじめとした市議会からのご意見、保護者からのご要望等を踏まえ、9月22日に教育委員会において、「今後の枚方市の支援教育について」決定した。
このことについて改めて、現在の次年度の支援学級設置の状況や今後の取り組みについて報告する。
- 職種/募集人数：特別支援教育支援員/29名程度
- 11月広報にて、特別支援教育支援員29名の募集を行い、8名を採用予定。令和5年(2023年)1月広報にて再募集を行い、5名を採用予定。さらに、2月に再募集を行い、採用試験を行う予定
- 通年雇用の「資格有り」、「資格なし」の2区分及び、短期雇用の「資格有り」、「資格なし」の2区分、合計4区分に応募要件を整理し、募集を行っている
- 雇用時期を前倒しし、3月より研修実施予定
- 研修内容については、特別支援教育支援員の業務内容・役割、主な障害の特性の理解と支援、学校・学級での支援の仕方等
[2022年11月25日]教育子育て委員協議会
[2022年9月14日]【緊急】教育子育て委員協議会
[2022年8月26日]教育子育て委員協議会
各委員の質疑（要旨）
- 特別支援教育支援員の確保が難しいとのことだが？
⇐ 決まった方は3月に研修していく予定 - 研修の時間はどのように？
⇐ 3月に難しい方は4月に実施する。発達障害の理解などの内容の研修。時間数はこれから決める - 教育支援ソフトはどのようなものか？
⇐ 生徒の状態を客観的に把握し、個別の教育支援計画、最適な教材を提案できる。学校全体の専門性向上を期待している - 通級指導教室の教員の府からの配置は？
⇐ 府からは最大限確保すると言われいているが、現在市費の教員の確保を進めている
現在中学校で実施されている部活動については、生徒間の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義とスポーツや文化芸術に触れ、生涯にわたってスポーツや文化芸術を継続する資質や能力の意義も有している。しかしながら、こうした中学校部活動は、各学校事情により設置数や設置種目に差異がある。
また、指導にあたる教員については、意思に関わらず経験のない活動の指導をせざるを得ない状況や、休日も含めた部活動の指導や大会への引率、運営への参画が求められるなど、教員にとって大きな業務負担となっている現状がある。
今回、スポーツ庁および文化庁において、地域との連携・協働により生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することをめざし、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定された。本市においてもこのガイドラインに基づき、保護者や学校、関係団体等と組織した協議会を設置し、意見等を聴取しながら、学校部活動の地域連携および地域の運営団体・実施主体による地域クラブ活動への移行に向けて取り組む。
- 令和4年度(2022年度)
令和3年度(2021年度)に実施した教職員対象の部活動に係るアンケートの結果分析、社会スポーツや文化芸術活動の推進を担う担当課と複数回、担当課会議を行い、課題の割り出し等を行ってきた - 令和5年度(2023年度)
- 保護者や学校、関係団体等と組織した協議会の開催
- 地域クラブ活動「(仮称)ひらかたモデル」の試行実施・検証
- 令和6〜7年度(2024〜2025年度)
- 試行実施の拡充・検証
[2022年12月15日]令和4年12月定例月議会 一般質問
各委員の質疑（要旨）
- 今回作る協議会のメンバー構成は？
⇐ ガイドラインの通り、首長部局や教育委員会の中の地域スポーツ・文化振興担当部署や社会教育・生涯学習担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者で構成する予定 - 競技団体の協議会への参加は？
⇐ 意見聴取の必要性はあり、聞いていきたい - この考え方で指導員は集まるのか？
⇐ 課題の一つとして認識している。指導員がしたい教員も参加できるモデルを作りたい - いつまでにやるかということが書かれていないが？
⇐ 試行実施をしながら、作り上げていきたい - 費用の保護者負担は？
⇐ 協議会で検討していきたい
子ども、教育案件は新たなチャレンジングな（リスクのある）取り組みが特に多く感じます。目的は何なのか、子どもや市民の笑顔に寄り添った、より丁寧な対応を求めていきたいと思います。