枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2022年8月26日は、「教育子育て委員協議会」の傍聴録その2です。
支援教育に関する枚方市の現状認識（一人ひとりの教育ニーズが満たされていない）
教育子育て委員協議会報告（その１）
令和3年(2021 年)11 月に設置した「枚方市中学校給食のあり方懇話会」において、有識者やPTA、学校関係者からいただいたご意見や児童・生徒・保護者を対象に、令和4年(2022 年)7月に実施した「中学校給食に関するアンケート調査」の結果等を踏まえ、「今後の中学校給食に関する方針(素案)」をとりまとめましたので、報告を行う。
平成28年度からランチボックス方式による選択制給食を実施しつつ、喫食率50%を目指した給食の魅力・利便性向上の取り組みを進めてきた。しかし、中学校給食に関するアンケートによれば、現在の中学校給食の良くない点として「ほかに給食を食べている生徒がいない」「みんなで給食の準備をしないので面倒」などといった理由で給食を選択しない生徒が多く存在し、令和4年7月現在、喫食率は約35%で推移しており、依然として学校給食法第 1 条の目的を実現することが難しい状況となっている。
また、大阪府内の自治体において、ランチボックス方式から食缶方式に見直す方向性を打ち出している自治体が増えており、ランチボックス方式の需要の減少に伴い、什器・保温カートなどのコスト上昇、受託業者が限られてくるなどといった持続可能性に課題がでてきている状況。
こうしたことから、現行の選択制給食の安全安心な提供を継続させながら、並行して、今後の中学校給食のあり方、生徒にとって望ましい給食のあり方を検討する必要があると判断した。
学校給食法
第一条 この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。
(1) 提供方式
「中学校にとってふさわしい給食」の実現に向け、また、食べ残しや個々の食べる量の問題、器の形状や生徒同士の協力などといった食育の観点からも、調理場で調理した給食を、小学校と同様に、保温容器(食缶)に入れて各中学校に配送し、生徒が各々の食器に配膳する食缶方式を採用する。
(2) 調理
令和4年度から令和10年度までの市立中学校の生徒・教員の推計数などから提供食数を12,000食/日と想定しており、衛生管理が徹底された安全安心で、かつ、安定的・継続的に提供できる調理方式としてセンター方式を採用したいと考えている。給食センターの整備手法・用地等については、今後、庁内委員会等において検討を進め、実施計画等を策定する。
(3) 配膳
配膳室を現行のまま使用が可能な学校はあるが、拡充や改修が必要となる学校の配膳室については、給食センターの整備計画とあわせて検討する。また、配膳員の配置については、現行と同様の内容で中学校給食の調理配送配膳等業務の委託を行う予定。
(4) 給食費
学校給食法に基づき、食材料費は保護者負担とし、現行の中学校給食と同じ1食330円を想定している。食材料費のほかの調理場施設・設備の管理運営、光熱水費、人件費、調理委託などに係る経費は、これまで同様に市が負担する。また、食材料費の高騰に対応し、給食費を引き上げることなく安定的な給食提供を継続するため、国の交付金の活用ができるよう、引き続き、国等へ補助制度の要望活動を行う。
(5) 給食費の公会計化
給食費を公会計化とすることで、新型コロナを含む災害時には、臨時的に保護者が負担する給食費の徴収が困難な状況の中でも、持続的に学校給食の提供が可能となる。令和元年(2019年)の文部科学省「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」では、小中学校の教員の業務負担の軽減のため、給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切であると示されている。
| 令和4年度(2022年度) | 9月 | パブリックコメントの実施(今後の中学校給食に関する方針(素案)) 今後の中学校給食に関する方針(案)作成 |
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| 12月 | 今後の中学校給食に関する方針策定 実施計画等の策定 PFI事業の可能性調査に係る債務負担行為の設定の提案(12 月議会) |
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| 令和5年度(2023年度) | 【PFI事業】 可能性調査の実施 【中学校・第一学校給食共同調理場】 先行導入校での全員給食実施に向けた調整 |
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| 令和6年度(2024年度) | 【PFI事業】 事業者選定、調理場設計・建設 【中学校・第一学校給食共同調理場】 第一学校給食共同調理場設計・改修、配膳室設計 |
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| 令和7年度(2025年度) | 【中学校・第一学校給食共同調理場】 配膳室改修、開設準備、先行導入校で全員給食実施 |
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| 令和8年度(2026年度) | 全員給食の実施 |
各委員の質疑（要旨）
- 学校別の喫食率の推移はいびつになっている。大きな差がある。これについてはどう考えているのか？
⇐ 喫食率が高い学校では給食の献立コンテストに応募するなど関心を持つような取り組みが行われている。今後、学校ごとにヒアリングをしていきたい - アンケートの回収率。中学生の回収率は1割未満。給食を選択している生徒の回答率が高い。学校別の回収率は？
⇐ 公表していない - 他市の食缶方式に移行された理由は？
⇐ 心身の健全な発達に資する。豊かな人間性を育む。食育。教育的意義。公平性の観点。保護者からの意向。など - 多額の経費がかかるが？
⇐ 教育委員会の事業はいずれも必要な事業だと考えている。一つひとつの精査についてはしっかりとしていきたい - 全員給食の具体的な効果は？
⇐ 食育など効果はある。具体的には先進都市の状況を確認していきたい - 検証した形跡が見えないが？
⇐ 現在のランチボックス方式の課題は懇話会でも上がっていた。彩りが悪い。食べ残し率が高いなど - 途中経過は議会にあったのか？
⇐ 懇話会を設置し、ランチボックス方式の課題など報告をしてきたつもり。昨年度から中間報告など委員協議会で行ってきた。11月の委員協議会も再度報告を予定している - 先行実施のモデル校をつくるということを以前提案されていたのか？
⇐ 本格実施とは違った形態になってしまうことで、断念した。来年度は先行導入校を決めていく予定 - だいたいの予算見込みは？
⇐ 概算ではあるが、令和8年度からランニングコストとして7.9億円／年（12,000食）。現在は4.2億円／年（3,800食）
枚方市立小中学校では、これまで、障害の有無にかかわらず、すべての児童生徒がともに育ち合うよう「ともに学び、ともに育つ」支援教育の充実に努めてきた。今後もこの理念を引き継ぐとともに、令和4年(2022年)4月27日に文部科学省から示された「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」を踏まえた支援教育を進めて行く。
学校では、児童生徒一人一人の障害の状況等を踏まえた適切な「学びの場」を本人や保護者とともに決定していくが、児童生徒や保護者に学習環境の変化に対する不安や、新しい支援体制の仕組みに対する疑問が必ずしも払しょくされていないことを踏まえ、令和5年度(2023年度)、令和6年度(2024年度)の2年間は、個別の状況に十分配慮しながら弾力的・段階的に対応することとし、この方針を踏まえ2学期に再度就学相談を実施する。併せて、市教委では、児童生徒や保護者の不安解消、疑問解消のため、保護者を対象とした「相談窓口」の設置や「巡回相談」を実施する。
「今後の枚方市の支援教育について」(案)に基づき、令和5年度(2023年度)から通級指導教室の全校設置や特別支援教育支援員の配置など教育環境の整備に努めていく。併せて、障害のある子どもたちの教育的ニーズに対応した適切な個別の教育支援計画を作成できるよう、ICTを活用した教育ソフトを導入することを含め教員研修の充実にも取り組み、これまで以上に将来の自立を意識した、より質の高い枚方市の支援教育を実施することで、児童生徒一人ひとりの多様な幸せ(Well-being)の実現をめざす。
これまで、枚方市が大切にしてきた「ともに学びともに育つ」という理念はそのままに、障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供するための仕組みを整備する。
障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要。
- 個々の児童生徒の状況を踏まえずに、支援学級では自立活動に加えて、算数(数学)や国語といった教科のみを学んでいる
- 「交流及び共同学習」において、「交流」のみに重点がおかれ、通常の学級で学んでいる
- 支援学級での時間の大半が教科の補充学習となっている教員の経験や指導力に差が生じている
| 令和4年(2022年) | 8、9月 | 学校への周知、保護者へのお知らせ | |
| 10〜12月 | 今回の方針を踏まえた保護者就学相談の実施 | ||
| 12月 | 障害のある児童生徒のすべての所属学級を決定 | ||
| 令和5年(2023年) | 1月 | 支援学級、通級指導教室の設置数の決定 | |
| 4月〜 | 個別の状況に配慮した弾力的・段階的な支援教育の実施 | ||
| 令和7年(2025年) | 4月〜 | より質の高い「枚方市の支援教育」の実現 |
各委員の質疑（要旨）
- 保護者や学校現場の理解をどのように得ていくのか？
⇐ 保護者宛のお知らせ文を学校経由で送る。研修を行ってから、保護者への説明を行っていく。教育委員会として恒常的な相談窓口を設置する - 導入を検討している支援教育の教育ソフトの効果は？
⇐ 支援を必要とする児童生徒のサポートについて、保護者や児童生徒と相談しながら、アセスメントを効果的に実施できる。支援教育を担当する教員のみならず、担任等も活用できる - 教育支援員に年6億円必要となっているが、財源の確保は？
⇐ 義務標準法に基づき配分されており、大阪府が負担教員を配置するしくみ。通級指導教室については、対象児童生徒13人を超える学校に教員を1人派遣され、不十分となる見込みであり、市費も必要 - 現状の放課後の他校通級指導教室は？
⇐ 今年度までと同様に実施する。他校通級から自校通級に変更の希望も多かった - 支援学級数はそれほど減らないのでは？
⇐ 今回の対応で変更される方も一定数おられると考えている - 本当に教員の確保は問題ないのか？枚方市だけの問題でもないのでは？
⇐ 全国的な課題であることは認識しており、既に枚方市でも欠員が発生している。最大の課題と認識している。配置の工夫なども検討する。通級指導教室では、巡回等も検討する - 学校現場での検証は？
⇐ これまで、必要な教員研修を行ってこなかったことが大きな課題。教育指導要領、教育支援の手引きなどを管理職を始めとして教員研修を行っていく。9月中は各学校で議論し、10月から保護者との相談をしていきたい - 廃止を検討している加配教員の見直しは？
⇐ 市独自で実施している加配の中で弾力的に検討していきたい - 支援教育を充実していくなかで、教員が減るといくことはあり得る？
⇐ 様々なケースがあるが、まずは支援が必要な子どもたちに当てていきたい - 特別支援教育支援員の事前の研修等は？
⇐ 肢体不自由支援員と同様の処遇を検討している。教員免許がある方を優先的に採用していきたい。4月の早い段階で研修を行っていく予定 - 来年度の新就学児童については？
⇐ 2年間の弾力的な対応は継続する。 - 個別の支援計画の意義、役割は伝わっているのか？
⇐ 作成が義務付けられている。これまで通り作成することになる。教職員研修の機会で伝えている - 保護者が繋がれる取り組みも必要では？
⇐ 考えていきたい - 「指導力の差が生じている」というのはどういうことか？
⇐ 経験年数など、自立活動、個別の支援計画の作成など経験ある教員と差があると考えている - 不安ばかりが募ってしまう。従来の枚方のインクルーシブ教育と国の通級指導と同時にやっていこうとする意思決定はどこにあったのか？
⇐ 教育委員会で決定した。シーソーの図で示してきたように、「一緒に過ごすこと」だけに重きを置いてきた。子どもに合った学びの場にできていない現状を共有した。 - 議会としては、5月に通知を聞いた。まさに寝耳に水で、議論してきたと思っていない。それは答弁になっていない。
⇐ [教育長]私としては、枚方では「ともに学ぶ」という根本をやってきたと認識しており、自校通級の仕組みをつくりさえすれば、移行できると考えていた。 - 通級指導教室は、平成29年度から基礎定数化とされ10年間かけて市費負担が変わっていく。今後枚方市の負担はどうなるか？
⇐ 3年後には国から措置がなされることになる
令和4年(2022年)3月に放課後対策の具体的な取り組みの方向性や考え方、実施手法や実施時期等を定める「総合型放課後事業実施プラン」(以下「実施プラン」という)を策定し、令和5年(2023年)度から全小学校で実施する「総合型放課後事業」の取り組みを進めてきた。
実施プランでは、「留守家庭児童会室」と新たに放課後に児童が安心して自由に遊べる場として学校の一部を開放する「放課後オープンスクエア(放課後子ども教室)」を一体的に運営することで、保護者等のニーズに応じて「留守家庭児童会室」と「放課後オープンスクエア(放課後子ども教室)」を選択できる環境の整備を行うとともに、運営については、留守家庭児童会室の現状等も踏まえ、安定した運営を確保するため、民間活力を活用した運営委託の推進を図ることとし、直営22校、委託22校で実施することとしている。
ついては、令和5年度からの総合型放課後事業の実施に向け、受託事業者の選定手続きの具体的な内容やスケジュール等を報告する。
【放課後オープンスクエア】
土曜日より三季休業期の平日の利用が多い傾向
【留守家庭児童会室】
入室児童数は増加傾向
三季休業期(特に夏休み)の利用ニーズが高く、例年、夏休み後に退室する児童が多い状況。先行実施校においても夏休み後の退室については同様の状況ですが、運営は安定している状況。
【委託について】
留守家庭児童会室の児童の平均出席率については委託校がより高い出席率となっている
概ね仕様書に沿った運営が進められており、子どもたちも落ち着いていることから運営状況は良好であり、職員配置についても基準に基づき必要な配置がされている。こうしたことから委託、直営とも同様な運営を行っていることが確認された。
具体的な事業の方向性として、留守家庭児童会室の現状等も踏まえ、安定した運営を確保するため、民間活力を活用した運営委託の推進を図り、令和5年度の総合型放課後事業実施は直営 22 校、委託 22 校としています。
| 令和4年(2022年) | 9月 | 9月定例月議会に補正予算案を提出 | |
| 10月 | 保護者等への事業周知 | ||
| 10〜11月 | 委託事業者選定審査会に諮問、審議 | ||
| 12月 | 委託事業者の決定 保護者への事業内容の説明 |
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| 令和5年(2023年) | 2〜3月 | 引継ぎ保育(委託22校) | |
| 4月〜 | 全小学校で総合型放課後事業の開始 |
各委員の質疑（要旨）
- 人材確保についての改善はされているのか？
⇐ 本市においても大きな課題。民間委託の推進、ICTの活用など総合的に実行していく - 従来の職員が民間に雇用されたことはあったのか？不満の声などなかったのか？
⇐ サポート員は法人に雇用された方もおられた。 - 質を下げないために？
⇐ 直営と同様の水準を維持するよう仕様書を交わし、一緒に研修も行っていきたい - 先行実施時は、JV（専門業者だけの参入でない）も可能となっていきたが今後は？複数地区に応募することは可能か？
⇐ 今後も要件として必要かは検討していきたい。また、複数地区に同じ事業者が応募することは可能 - 積算根拠となる人件費は？配置数は？
⇐ 先行導入実績からも人件費率は8〜9割。直営と同様の配置数を求めていく - 児童に対する性犯罪履歴は？
⇐ 仕様書で排除を検討したい - これまで実施されていない放課後オープンスクエアの平日分の積算根拠は？
⇐ 先行実施校で行ってきた土曜日の状況を踏まえて運営体制を決定していく - 放課後自習教室はどのように？
⇐ 放課後オープンスクエアの中で実施していきたい。保護者アンケートで確認していきたい - いきいき広場事業の課題は？
⇐ 連携について今後検討をしていく - 事業の実施状況の確認は？
⇐ 毎月、随時報告ももらっている。昨年度の現地調査は後期に1回となった - 民間委託のメリットは？
⇐ 一定の効果額はある。質を維持しながら安定した事業を行うために民間活力を活用する - 民間事業者はなぜ多く確保できる？
⇐ 総合型保育事業だけを運営している訳でないのである程度確保できるようだ - 入退室管理システムを導入するメリットは？
⇐ 現在出席カードで管理している。留守家庭児童会室では保護者とのやり取り等煩雑になっている。今後は入退室状況が一目でわかる。保護者側もスマホで出欠連絡ができることになる
今回の協議会では6つの案件について、それぞれ熱心な議論がありました。今回も聴いていて、一人ひとりの子どもを見ようとしているのかな？という印象は残りました。子どもの声を大切に扱ってほしいと特に思います。一人ひとりの子どもを笑顔する！という仕事になっているか、抜き差しならない案件ばかり。今回も気になりました。