枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。

 2022年8月26日は、「教育子育て委員協議会」に控室から聞き耳を立てておりました。

 

 委員協議会とは、常任委員会の所管区分ごとに構成されており、各定例月議会前に開催される市政に関する重要な事項などを協議するために開催されています。また、「教育子育て委員協議会」の所管は、子どもの育ち見守りセンター、子ども未来部および教育委員会になります。

 

 さて、今回の教育子育て委員協議会の協議案件は6件。換気休憩をはさみながら12時を超え昼休憩に、さらに13時から16時過ぎまでみっちりと続きました。やりとりは、聞き取れなかったところもありましたが、どんな議論があったか確認できた範囲でお伝えします。

 また、委員に自宅待機者が出たため、枚方市議会としては初めてリモートでの委員出席、質疑がなされました。今後も有効的に活用されていくことを望みます。

 

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委員席の端に大きな画面が。質疑などのやり取りも大きな問題を感じませんでした。

 

 教育子育て委員協議会 案件 
  1. 「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」における後期プラン(案)について
  2. 子どもの生活に関する実態調査結果とヤングケアラー支援について
  3. 待機児童対策について
  4. 今後の中学校給食に関する方針(素案)について
  5. 今後の枚方市の支援教育について
  6. 総合型放課後事業実施に向けた今後の取り組みについて

 

 

 

 冒頭、在宅未就学児の一時預かりの9月からの実施についてなど清水副市長から挨拶がありました。さらに、尾川教育長からは、今後の支援教育の進め方、年度初めの説明不足があったこと、それについての多くの方からの意見を反映させていきたいとの挨拶がありました。

 

 

 

1.「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」における後期プラン(案)について

 保育需要が減少することも見据え、公立施設の維持運営が厳しくなっても、安心して教育・保育を受けることができる環境づくりを進めるために、「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」の後期プラン(令和6年度~令和10年度)の策定について、「枚方市社会福祉審議会 子ども・子育て専門分科会」で審議を重ねられました。このほど、答申を受け、パブリックコメント及び市民説明会を実施したので、その結果とご意見等を踏まえて修正した後期プラン(案)を報告する。

 

就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」とは

背景

  • 子育て支援に対するニーズの多様化
  • 子ども・子育て支援新制度への対応
  • 新しい「幼稚園教育要領」、「保育所保育指針」等の全面実施と保幼小連携
  • 市の就学前児童の状況と幼保の需給バランス
  • 市の長期財政の見通し

目的

  • 子どもたちが安心して教育・保育を受けることができる環境づくりを進めること
  • 保育需要の増加に対応できるよう、待機児童対策を推進すること
  • 今後の厳しい財政状況等を踏まえ、民営化などによる民間の積極的な活用を図ること
  • 保育需要の減少時期を見据え、公立施設の役割を明確化し、整理・集約を図ること

として、幼保連携の考え方のもと今後の教育・保育の公立施設のあり方の方向性を示すものとされています。

保育需要が今後減少していくことを考えると、公立施設の統合、民営化を考えていくことになります。

 

 

 

 

「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」における後期プラン(案)
今後の保育需要は、減少傾向で推移する見込み

 

「今後の公立施設が担うべき役割」を整理
  • 小学校へのスムーズな就学に向けた保幼小の連携を推進する役割
  • 国から示される指針等を踏まえ、教育・保育を特に率先して実施する役割
  • 配慮を要する子どもなどに対して、専門相談機関と連携しながら支援を行う役割
  • 大規模災害時などに応急保育を実施する役割
  • 地域の子育て支援の充実を図る役割

 

公立施設の施設数や配置に関する方針
  • 幼稚園機能を有する公立施設、保育所機能を有する公立施設は、各エリアに少なくとも 1 か所ずつ配置する。私立認定こども園に対しては、それぞれの機能を有する公立施設が連携して行う。
  • 公立施設の役割を担う施設の数や場所については、その役割を担うにあたって各施設と連携のとりやすい位置や施設の状態に加え、各エリアにおける就学前児童数や将来推計なども勘案し、引き続き検討する。
  • 検討の結果、将来的に閉園する方針となった公立施設については、令和10年度末を終期とするプランの後期以降も見据え、教育・保育の量的ニーズの減少傾向が明らかとなった際に、閉園時期等の詳細を個別に検討する。
  • 公立小規模保育事業実施施設については、待機児童対策の一環で設置した施設であることから、今後の0~2歳児の保育需要の動向を踏まえ、今後の施設のあり方を検討する。
  • 公立施設の認定こども園化は、認定こども園の必要性や課題を整理するとともに、国の動向や財源確保等のさまざまな状況も見極めながら、幼稚園機能、保育所機能を有する公立施設の統合・移転を伴う整備の可能性も視野に入れ、今後の方向性を検討していく。

 

 

 

関連するこれまでの情報

 

 

 

各委員の質疑(要旨)

  • 当初の計画通りいっていないようだが、今後の保育需要の見込みは?
    ⇐ コロナ禍の影響がどの程度があるのか検討していきたい。

 

 

 

3.待機児童対策について

 今年度当初に4年ぶりに国の定義に基づく待機児童数が北部エリアで9人となったことを踏まえ、私立くずは光の子保育園(分園)の遊戯室等を一部改修し、令和5年(2023年)4月から臨時保育室を開設するとともに、私立すだち保育園(小規模保育事業B型実施施設)の定員を12人から19人に、また、市立樟葉幼稚園の3歳児クラスの定員を25人から30人に、いずれも当面の間増員するなど、北部エリアの中でも特に保育需要の高い楠葉エリアを中心に緊急待機児童対策を行うものです。
 

 

待機児童が発生した北部エリアで緊急対策

 

緊急待機児童対策
  1. くずは光の子保育園(分園)を活用した臨時保育室の設置(15人増)
  2. すだち保育園の定員増(7人増)
  3. 樟葉幼稚園3歳児クラスの定員増(5人増)

 

関連するこれまでの情報

 

 

 

 

各委員の質疑(要旨)

  • 今年度、北部エリアで待機児童が発生した理由は?
    ⇐ 企業主導型保育所が新設が法改正でされなかったことも一つの理由
  • 需要の偏在があるならば、送迎方式を検討するべきでは?
    ⇐ そういった自治体があることは把握している。低年齢児にはむずしいため
  • 臨時保育室の利用数が少ないと聞く。市独自の無償化の適用ないからではないか?
    ⇐ 臨時保育室を知らなかったというアンケート結果があった
  • 民間臨時保育室の設置の法的根拠は?
    ⇐ 子供子育て支援法に基づく、一時預かり事業の開始届を受理する形態で開始する
  • 今回の臨時保育室の委託料は10名分の固定になる。事業の終わる見通しは?
    ⇐ 保育需要を見ながら判断していきたい
  • どうして臨時保育室が必要なのか?一時的ではないか?
    ⇐ ニーズの高い年齢を預かることができる臨時保育室の方が、待機児童対策となると考えている
  • 同じ保育所内で両方の立場の子どもができてしまうのでは?
    ⇐ 保育内容の差が顕著にならないよう工夫していきたいという方針を確認している
  • 1学年25人から30人に増やす幼稚園があるが、30人でも1人の先生?
    ⇐ 基準の範囲内(児童35人に1人)の設定
 

 

一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑!

 

今回は資料が多くなってしまい、ブログシステムの容量制限にかかってしまいましたので、記事を分けました。

「その2」に続く