枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
1月31日（月）は、午後から、令和3年度第2回枚方市社会福祉審議会 子ども・子育て専門分科会が行われましたので、傍聴しました。今日は、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が続いていることもあり、複数の委員がリモートで出席されていました。
当日の資料は、↓のページの一番下にあります。
- 啓発ポスターの配布【一般向け】
令和2年7月から約2,000部を配布。市内の公的施設や幼稚園、保育所(園)、認定こども園、小・中学校、外部関係機関、 自治会の掲示板等への掲示を依頼 - 啓発リーフレットの配布【一般向け】
令和2年7月から約5,000部を配布。市内の公的施設や幼稚園、保育所、小・中学校、外部関係機関等へ配布。 - 子ども向け電子リーフレットの作成・配布【子ども向け】
市内の公立小学生(1~2年生・3~6年生)、中学生を対象にした電子リーフレットを3種類作成し、全員配布しているタブレットのトップ画面にリンクを添付する形式で配布。3月までに計4回に分けて配布する - 啓発動画の作成・公開【一般向け】
子どもの支援等に携わる専門家へのインタビュー動画を作成し公開。今年度は枚方市ひとり親家庭相談支援センターにおける法律相談の担当弁護士である玉野まりこ弁護士と、関西外国語大学外国語学部教授であり、本市スクールソーシャルワーカーのSVである新井肇教授のインタビュー動画を2回に分けて公開する - 「子どもを守る条例」啓発イベントの開催【一般・子ども向け】
本条例の施行から1年にあたる令和4年3月に親子で参加できる啓発イベントを公民連携の取り組みとして実施する予定
４啓発動画
５啓発イベント
【子ども】
「子ども見守りシステム」(※)の稼働を通じた相談体制の充実（2022年4月〜）
【ひとり親家庭】
・LINE相談（2022年4月〜）
・ひとり親家庭支援手続きガイドシステム（2022年4月〜）
内容は、令和2年度（2020年度）第2回（8月27日開催）枚方市情報公開・個人情報保護審議会の諮問第626号で諮問されています。
私としてもブログにもまとめています。
委員の主な質問・意見
- なし
ヤングケアラーについては、昨年度、厚労省による全国的な調査が実施され、中学2年生の5.7%、高校2年生の4. 1%が、 「世話をしている家族がいる」と回答。
枚方市においても、より早期の段階から、ヤングケアラーやその家族に必要な支援を届けるため、子どもの実態を把握し、必要な支援策を構築するとともに、ヤングケアラーの自覚がない子どもをはじめ、地域・関係機関など社会全体で、ヤングケアラーについての正しい認識を持てるよう実態調査を実施します。併せて、ヤングケアラーの課題以外にも、子どもが抱えるその他の課題や生活状況、困りごと、自己肯定感、将来への思い等も把握することにも努め、広く子どもや関係機関を対象に「子どもの生活に関する実態調査」を実施する。
- 市内公立 小学5・6年生 、中学1〜3年生の全児童・生徒
- 関係支援機関
- 関係支援機関の内、直接子どもと接する機会のある職員(教職員、保育士など) と、福祉(介護、障害、医療など)の専門職
委員の主な質問・意見（要約）
- ヤングケアラーとお手伝いの違いは何か、大人でも区別が付かないなど、子どもたち伝え方は教育委員会と相談してほしい
- 子どもアンケートは、担任を通じて要請するのか？個人が特定されない調査であることも伝えるべき
⇐ 全員アンケートにした理由は、子どもたちの気づきの観点からであり、理解を求めていきたい - 子ども個人から見ると、もし苦しんでいたとしても、本調査で状況が変わらないのではないか？
⇐ まずは市としては調査としたい。アンケートの最後に相談先を記載しているので、個別では相談が可能 - 気づきの観点というならば、授業でするべきことなのではないか？
本市の就学前児童施設においては、公立と私立が協調しながら、教育・保育の向上や保育サービスの課題などに取り組んできました。前期プランには、以下のような役割を示しており、その役割を果たすべく取り組みを進めています。
- 小学校へのスムーズな就学に向けた保幼小の連携を推進する役割
- 国から示される指針等を踏まえ、教育・保育を特に率先して実施する役割
- 配盧を要する子どもなどに対して、専門相談機関と連携しながら支援を行う役割
後期プランにおいても、 引き続き、上記の公立施設の役割を担うとともに、以下の公立施設の役割についても取り組みを進めます。
- 大規模災害時などに応急保育を実施する役割
- 地域の子育て支援の充実を図る役割
- 4つの教育・保育提供エリア(北部・中部・南部・東部)を目安として、エリアごとに配置(存続)する公立施設を検討する
- エリアごとの教育・保育需要やその対応については、 「枚方市子ども・子育て支援事業計画」 (以下、 「事業計画」 という。)の目標事業量(量の見込み及び確保方策)で定めているが、存続する公立施設については、事業計画で示す保育需要に関連づけるものではなく、公立施設の役割を果たすために必要な施設数を検討し決定しますが、存続しない公立施設は、事業計画で示す保育需要等のほか、施設の老朽化度合いなども勘案した上で閉園や統合などの方針を決定する
- 公立施設の民営化については、保育需要の減少期における保育事業者の参入状況等を踏まえて、今後の方向性について検討していく
- 公立施設の認定こども園化については、 「枚方版子ども園」の事業効果や国の補助制度等を見極めながら、今後の方向性について検討していく
| 2022(令和4)年3月 | 分科会開催 公立施設の適切な配置数や配置場所の方針、 後期プラン（素案）など |
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| 6月 | 分科会開催 【答申】 後期プラン（素案）など |
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| 7月 | パブリックコメントの実施 後期プラン最終案 |
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| 9月 | 後期プラン策定 |
委員の主な質問・意見（要約）
- 「小学校へのスムーズな就学に向けた保幼小の連携」とはどのようなものなのか？いわゆる小1ギャップを解消するためのものなのか？公立施設のとしての重要性も含めて聞きたい？
⇐ 何を改善していけるのか公立施設として取り組みたい
⇔ 私立幼稚園としても一定連携はしていると思っている。ただ、卒園児のフィードバックの機会があればありがたい
⇔ 保護者側から見ると、保護者と保育園の関係と小学校との関係は大きく変わり、距離があるものになる。その辺りも疑心暗鬼になる部分ではないか
⇔ 保幼小の連携はあったとしても、留守家庭児童室との連携は皆無。今後の課題として提起しておく - 公立施設の役割についての提案は、具体性に欠ける
子どもを守る条例におけるヤングケアラー調査については、小学校高学年、中学生を調査対象にしました。まず、役所の縦割りの問題を感じました。委員からは「学校の授業で伝えるべきことがあるのではないか」と言われているものの、実質的に部署として要請する力もなく、学校の中に入り込めていない。結局ヤングケアラーを特定できたとしても、この部署で何ができるのだろうかと感じました。また、高校生世代については調査対象ではなく、非常に中途半端。調査することが目的と聞こえました。今後だれをどのように笑顔にするのかが全く伝わってきませんでした。非常に残念。この条例をもとに投資した「子ども見守りシステム」とどのように連携して、どのように有効な支援につなげるか、しっかりと示して頂きたいと思います。
「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」後期プランは、実質的に公立幼稚園、保育所の具体的な民営化計画です。枚方でも既に子どもの数が減ってきていますが、共働き率もあり、令和5年度がピークとされています。また、子どもの偏在も課題です。保護者が働きながら子どもを育てられる、また、そして子どもが元気に育つ笑顔の枚方となるようなプランになるのか、今後も注視が必要です。
枚方の子ども一人ひとりの笑顔を守るため、一人の大人として、議員としてできることは何か。行政の不作為はないか、必死に考えてくれているのか、手段と目的を間違えていないのか、課題を整理しながら、今後、意見提起していきたい。