枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2020年8月27日(木)は、令和2年度枚方市情報公開・個人情報保護審議会が行われましたので、傍聴しました。簡単に報告書を作成しました。
枚方市情報公開・個人情報保護審議会は、「枚方市個人情報保護条例の規定によりその権限に属させられた事項」、「情報公開制度および個人情報保護制度の運営に関する重要事項」についてを調査審議し、実施機関に意見を述べることができる審議会。現在13人の市民および学識経験者の委員で構成されています。
目的と内容
枚方市内事業者の感染症対策の促進を図るため、コロナ対策実施店舗応援事業を実施する。大阪府感染防止宣言ステッカー等を掲げた店舗を届出に基づいて登録し、 当該店舗で使用できるクーポン券を発行するもので、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市を構成団体とする新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会が行う。
その市民一人あたり3, 000円分のクーポン券を発行し、送付するため、枚方市が保有する住民基本台帳の情報の一部を、実行委員会に提供するもの。
制度の詳細などはこちらにまとめていきます↓
広報ひらかた9月号から抜粋
委員の主な質問・意見(要旨)
- クーポン券を使用できる登録店舗は、何店舗になるのか?
⇐ 1,000店舗を目標にしている - 登録店舗に業種の限定はあるのか?
⇐ 風営法に関わる店舗は除きたい - 今回提供するデータは、実行委員会の中に残るのか?問合せにはどのように対応するのか?
⇐ 実行委員会の中でも商工振興課で扱いたい。問合せにもそちらで対応する - DV被害者等への対応は?
⇐ これまでの 国の特別定額給付金などと同様の対応を考えている - 「国籍」を抽出するようだが、どのように使用するのか?
⇐ 外国人には、外国語の対応を考えている
内容
食品衛生法に基づく営業許可申請、営業届、食品等自主回収報告等については、食品等事業者から紙媒体の申請書等の提出を保健所で受け、許可手続等を行っているが、今回、電子申請等の共通基盤となるシステムを整備し、 飲食に起因する衛生上の事故の発生を防止し、併せて食品等事業者の行政手続に係る負担の軽減を図るため、厚生労働省が食品衛生申請等システム(以下「本システム」 )を構築した。
枚方市においても、今後本システムへ移行をしていくが、当面は従来の紙媒体の申請等と並行して、本システムを使用する。食品等事業者が、電子申請・届出ができるようになるのが大きな変化点。
委員の主な質問・意見(要旨)
- 併用期間はどのような対応となるのか?
⇐ 国のシステムで受け付けた申請については、市の従来システムに保健所職員が登録する - いつ完全に移行するのか?
⇐ 国のシステムに一括登録機能が整備されれば、そのときに市のデータを流し込むことで完全に移行できる。まだ整備されていない
目的と内容
全ての子どもの生活環境等に関する情報を集約し、一元的に管理することで、課題の早期発見・早期対応を行うため、 (仮称)枚方市子ども見守りシステムを構築し、子どもに関する情報の収集及び利用体制を整備する。
委員の主な質問・意見(要旨)
- 子ども、保護者を含めた"周辺の情報"とはどこまでの情報か?児童虐待には内縁関係なども関わると聞くが?
⇐ 今後考えていきたいし、漏らさずに拡大していきたい - 今考えているシステムは他市にあるのか?
⇐ ある。例えば、尼崎市は同様のシステムを運用している - "子ども"とは?
⇐ 0〜18歳 - "相談情報"とは、どこでした相談か?
⇐ 「子どもの育ち見守りセンター」で受けた相談 - これらデータは誰が見られるのか?
⇐ 枚方市の子どもに関わる部署(子育て、教育、母子保健)の職員 - 相談情報と住基データとが連携させることは可能か?
⇐ 連携されるよう登録していく
内容
防犯カメラの設置・運用状況の報告(2020年7月1日現在)
- 街頭防犯カメラ
- 設置台数:1,004台
- 録画画像の確認件数:837件/年(犯罪捜査)
- 市の施設等の防犯カメラ
- 設置台数:511台
- 録画画像の確認件数:12件/年
- 市の開発作業場所(市民室、情報推進課などの情報資産の漏洩の可能性がある場所)の防犯カメラ
- 設置台数:7台
- 録画画像の確認件数:0件/年
- 児童福祉施設防犯カメラ(事故防止や事故後の検証が目的)
- 設置台数:64台
- 録画画像の確認件数:4件/年(いずれも事故状況の確認のため)
委員の主な質問・意見(要旨)
- 街頭防犯カメラは多いに越したことはないと思うが、新規に設置された場所はどのように決めたのか?
⇐ 地元要望や警察との意見交換など - 警察の確認件数があるが、確認とはどのようなことをいうのか?
⇐ データを閲覧したこと
今回の情報公開・個人情報保護審議会も、傍聴者は私だけでしたが、情報の動きを察知できれば、市の動きが分かるということを改めて認識しました。市民一人あたり3,000円のクーポン券事業、子どもを守るための情報統合システムも進められていっています。
「一人ひとりを笑顔にするため」に進めているのか、情報が適切かつ慎重に扱われているのか、しっかりと見ていきたいと思います。