<記事一部転載>
旧統一教会の教義が日本の憲法となる日は近い?
旧統一教会の闇

報道1930↓
こちらの番組では、霊感商法の被害者救済に取り組んでこられた弁護士、統一教会などカルト問題の研究者などしっかりした発言のできるゲストで構成されていました。
選挙の際に、派閥の長、つまり安倍元首相が統一教会の票を自民党候補者に割り振っていたこと。
政治家が統一教会の広告塔になることで被害者が増えていくこと。
政治分野は統一教会の一部で、言論、文化、報道、出版などあらゆる分野に入り込み、それと分からないような組織を作っていること。
日本へは巨額の献金を強要され続けていることと、そして献金をしぼり取る時に信者に向かって使われる「先祖解怨」という不氣味な理屈を解説されていました。
苦しい境遇の方がこのような話を浴びるように聞かされると、必死に献金する心理にされてしまうのか、非常に恐ろしいと思いました。
韓国社会では、統一教会を「単純なカルトというより宗教と産業が結合した宗産複合体企業」と認識しており、いずれは「バチカンのようなミニ宗教王国を建設する予定」だと報じられています。
その建設資金に日本からの献金が利用されているそうです。
こちらは、統一教会の問題で目覚ましい発言をされている、ひろゆき氏の動画です。
日本で統一教会が問題となって以降、公安調査庁の重点監視対象になっていたにもかかわらず、第一次安倍政権の2006年に山谷えり子公安調査庁長官が監視対象から外し、第二次安倍政権の2015年に印象の悪い「統一教会」の名前を下村博文文科大臣が改名を許可しました。
統一教会は「無償で(秘書として)お手伝いをする」形で政治家に食い込んでいくのが一般的のようです。
ひろゆき氏は「実はこの行為は寄付にあたり、公職選挙法違反の可能性が高い」と指摘しています。
また今後3年間大きな選挙が無い、ということは政治家にとって選挙で組織票に頼らなくても良い状況が3年間あるということになる。
その縛りがない状況下で、どこの政党、政治家が統一教会を潰す氣が有るかを確認する「リトマス試験」期間だと面白い考えを紹介されていました。
自民党の高市早苗政調会長にも「韓国に毎年500億円、600億円とか献金しているような被害者が多く出ている宗教団体を野放しにするのか」聞いているところだそうです。
「ここで日本がおかしな宗教を止めることができるのか」重要なポイントだと見ています。
メディアも含めて言論人が、今、ここで統一教会に関して無関心のポジションを取ることは、統一教会に加担したことになり、いずれ我が身に被害が及ぶ時には手遅れになるという、かつてのユダヤ人迫害を説いたニーメラーの警句を引いておられました。
<抜粋終わり>
自民党の憲法改正案は、旧統一教会の教義とそっくりな件↓

自民党の憲法改正案が旧統一教会の影響をかなり受けているのではないかとして注目が集まっています。
統一教会では個人の思想や人権よりも信者として動くことが重視されていますが、自民党の憲法改正案でも個人の人権は今よりも規制し易い内容となっていました。
そして、明らかに統一教会の教義とそっくりな部分が「緊急事態条項」や「家族条項」、それに「国防軍」とする記述です。
旧統一協会の組織「国際勝共連合」で副会長となっている渡辺芳雄氏もネットの解説動画に出演し、国内外の変化から憲法改正が必要だと力説。
しんぶん赤旗はこの動画を取り上げ、「勝共連合が改憲の優先課題として掲げる
(1)緊急事態条項の創設
(2)家族条項の創設
(3)9条への自衛隊明記
は、いずれも自民党の改憲案と全く同じです。
勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります」と指摘し、渡辺副会長の発言内容と自民党の憲法改正案が完全に一致していると取り上げていました。
すでに政府与党である自民党を半ば掌握していることから、統一教会としても緊急事態条項で全権掌握の項目を作ることが最優先だと考えているように見え、
このままだと間接的に日本のあらゆる権限がカルト宗教に乗っ取られてしまうことになるかもしれません。
少なくとも自民党と旧統一教会の教義に一致点が多数あるのは不氣味で、自民党政権における憲法改正は日本国民にとってリスキーだと言えるでしょう。
<転載終わり>
<バガヴァッド・ギーターの語り動画をご覧ください>
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