前記事で馬鹿馬鹿しいことを書いてしまった。
みっともないので、真面目な記事を書こう。
今年は、財政検証の年。
財政検証とは、公的年金制度が長期的に持続可能かを検証する仕組みのことで
５年ごとに作成される。
前回は２０１９年に作成されている。
今年の財政検証は、厳しい結果が予想されている。
その理由は、５年前に作成された前提から、大きく悪化しているためだ。
年金には、大きく「積立方式」と「賦課方式」がある。
積立方式は、将来のために自分が受給年金を現役時代の間に積み立てておく方式だ。
それに対して賦課方式は、年金支給の財源をその時の保険料収入から用意する方式で、
現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージだ。
そこで年金を検証するために必要になるのが、出生率や平均寿命などの前提である。
５年前の前提は、出生率「１.４５」、平均寿命「男性：８０.７５、女性：８６.９９」。
しかし２０２２年度の実績では、出生率「１.２６」、平均寿命「男性：８１.０５、女性８７.０９」。
予想以上に子供の数が減り、長寿により老人数が増加、という結果になったのだ。
現在の現役世代が受け取れる年金額が大きく減ることは間違いない。
そこで思い出したのは、昨年久しぶりにお会いした某地方の社長さんだ。
後継者がおらず、会社を畳むことを考えていた。
その会社は漆器を製造しており、「蒔絵」の技術で知られている。
三代目の彼は、伝統的な技法に新しいデザインや技術を取り入れ、現代に適応させた。
海外の富裕層にもウケているらしい。
※参考画像です
会社を辞める理由は、後継者不足もあるが、年金の問題もあるという。
現役を続け、その間に後継者を見つけるという選択肢もあるが
高額な役員報酬のため、厚生年金が全く受け取れないという。
「今まで５０００万以上も支払っていて、貰えない年金を払い続けるのもどうなのか、
と思っちゃいましてね。。十分に働いたし貯えもあるから、もういいかな、と」
確かに彼は、生涯豊かに暮らせるだけの稼ぎも貯えもある。
だから「必要ない」のかもしれない。
でも、高額の保険料を負担し続けたのに、稼ぎがあるという理由で、
一円も貰いないのは、どうなのだろう。。
大和総研によると、現在６５歳以降も年金が支給停止となっている人は約２８万人おり、
支給停止額の合計額は３０００億円に上る。
彼の場合、本来なら（働いていなければ）、毎年１４０万円の年金が支給されるという。
しかし働いているため、支給されないどころか、１３０万円以上の負担が続いている。
その話を聞くと「生涯現役も考えもの？」と思ってしまう。
少子化の問題を抱える日本。
まだ働ける人が「バカバカしくなって仕事を辞める」のは社会の損失ではないか。
能力がある人が制度のせいで仕事を辞めることは、社会の成長と発展を妨げる。
年齢を重ねても、十分に働ける人は社会の財産だ。
受給できないなら年金の負担をやめにできないものだろうか。
また、払っているのに受給できない分は、所得控除にできないものか。
この問題、ある１０年もすれば他人事ではなくなる。
どうなることやら。。
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