政党助成法をご存知ですか？
毎年、国の予算を使って、
既存の政党を運営するための補助金が存在しています。
知っていましたか？
金額がスゴイです。
毎年、320億円以上が各政党に支給されます。
これは国勢調査による人口に250円をかけた数字だとか。
人口による増減はありますが、約320億円以上の税金が政党の維持に使われます。
もちろん、議員が多い政党の方が金額多いです。
2013年実績で、自民党に150億円、当時の民主党に77億円という金額です。
つまり、自民党や民進党は、国の税金を使って運営され、
国の税金を使って、選挙運動をしているということは意外と知られていません。
もともと1994年に成立した法律のようですが、
選挙を公平かつクリーンにするために、小選挙区制と同時に出来た制度です。
当時は、リクルート事件などの企業と政治家のお金の問題が取りざたされていました。
そして、当時は中選挙区制といって、ひとつの選挙区から複数の議員が当選していたのです。
すると、ひとつの選挙区に同じ政党の立候補者もいますし、
同じ政党なら政策は基本同じなので、各自、利益誘導で票を集めると批判されていたのです。
そのため、ひとつの選挙区から一人しか当選しない「小選挙区制」が実施されたのです。
そうすると、一人しか当選しないので、弱小政党は消えてゆく運命です。
これは、クリーンな政治を目指して作られた制度ですが、
結果的には、既存の議員しか当選しない制度となり、政治が硬直化する原因になっています。
小選挙区制で、日本の民主主義は崩壊したと思います。
基本的には、国会議員は世襲制になり、二世議員ばかりなので貴族制政治と同じです。
これが、日本の政治と経済が停滞している理由でしょう。
お金の扱い方も経営も出来ない、したことがない人が国の予算を管理しているんですから。
既存の政党には毎年巨額の資金が税金から支給され、
新しい政党は入ってこられない小選挙区制なので日本は変わりようがないのです。
当時、小選挙区制をめぐって議論していたのは記憶しています。
しかし、政党助成金なんて、まったく議論されていなかった気がします。
おそらく、小選挙区制の議論の陰で、助成金の法案はこっそりと可決されたのでしょう。
それは、自分たちがお金をもらえる法律なら、反対する議員はいないでしょうからね・・。
企業から献金されると、政治家はクリーンでない。
だから、正々堂々と、国の税金を使って選挙をやることにします！
この開き直りの制度、国民は知っているのでしょうか？
私も政治に興味はありましたが、ぜんぜん知らなかったですよ、幸福実現党ができるまで。
政党助成法は、国会議員が5人以上いる政党に適応されます。
または、国会議員が1人以上いて、選挙の得票率が2％を超えていることが条件です。
幸福実現党は新規の政党なので、国会議員がいません。
だから、政党助成法には当てはまらないのですが、
なんとそれを盾にマスコミは幸福実現党の存在を無視しています。
国の税金で選挙をやる政党は報道します。
しかし、自前のお金で選挙をする幸福実現党は報道されません。
これを不公平といわずに何というのでしょう？
最近は、ようやく新聞の候補者に「幸福実現党」と書かれるようになりましたが、
まだ、テレビではほとんど報道されませんし、党首対談なども呼んで頂けないようです。
2009年の立党当時は、300人以上の候補者で衆議院選挙を戦ったのに、「諸派」扱いでした。
これが全国で数人しか立候補していないなら諸派でも仕方がないですが、他の政党よりも立候補者が多いのに、諸派でしたからね。
はっきり言って、ズルイ制度です。
政党としてちゃんと手続きをしてもマスコミで報道してもらえない。
この事に関しては、あちこちで党員が動いていましたが、どれも理不尽な話ばかりです。
宗教だからダメだとか（公明党はどうなるんだ？）
新しい政党だからダメだとか（自民党は王政なのか？）
どこを報道しようとわが社の勝手だとか（マスコミの使命を放棄しているのか？）
こんな話ばかりです。
幸福実現党を報道したら、マスコミはなにか困るのでしょうか？
政党助成法は法律なので、国から助成金がでないのは理解できます。
しかし、政党助成法に当てはまらないから、立候補しても報道しないというのは何なのか？
この国のマスコミは偏向している・・。
都合のいいことしか報道しないのは知っていましたがひどすぎますね。
これは法律違反の憲法違反です。
放送の法律によれば、
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
とあり、そして、
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
全部違反していますよね。
民放なら利益追求の株式会社なので、適当なことをやるのは許せないけど理解できます。
国営放送のＮＨＫが一番偏向しているのはどういうわけだ？
そのくせ、毎月の受信料を徴収しているのは何故なのか？
マスコミの使命を果たしていないのに、強制的に受信料という税金を取る根拠はなんなのか？
もう、日本のマスコミは終わりですね。
亡国の政党しか理解できないなら、マスコミも倒産するでしょう。
じっさい、フジテレビが放送開始以来、赤字と聞きました。
テレビも新聞も、もう存在する理由が揺らいでいるとおもいます。
だって、自分たちの存立基盤である「事実を曲げない報道」が出来ていません。
日本の国民をいつまでも騙せると思ったらとんでもない間違いですよ。
もう、マスコミが自民党の支配下にある事ぐらいわかります。
マスコミが与党の都合のいい事しか言わなくなったら日本も北朝鮮と同じです。
先日も国民に信を問うなんていっていましたが、
国会が解散総選挙をしたら、いったいいくらお金がかかるのか報道しません。
1回の国政選挙で、約588億円かかるそうです。
多くは選挙執行にかかる費用で、各市町村に配られるのです。
そりゃそうですよ、告知の看板をかけたり撤去したり、
選挙の当日は徹夜で開票作業をするんですから、お金がかかりますよ。
舛添知事のセコイお金よりも重要じゃないでしょうかね？
数百万円のネタで騒ぐマスコミが、なんで588億円のムダを騒がないのでしょう。
こんな事だから、日本は20年間、まったくＧＤＰが増えないのです。
もう、頑張って頑張って、意図的に日本を発展させないようにしている感じです。
こんな政治制度とマスコミではこの国に未来はありません。
マスコミに報道されない幸福実現党ですが、今年も頑張って参議院選挙を戦います。
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