今、日本は「国家緊急事態宣言」的な状況だが…まだ出てない
福島等の地方自治体が国に対して、
適正な放射線許容量の指標を出して欲しいと訴えている。
しかし、
すでに国は電離放射線規則（下記等）などの規制を出しているのだから、
それらの規制を素直に適用・準用して判断すればそれでいいのではないだろうか。
すなわち、
●電離放射線障害防止規則 第３条（抜粋）
放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、
次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によつて明示しなければならない。
・外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
…省略…
また、
放射線業務従事者がこの区域に入るときは国の規則により放射線測定器を装着しなければならない。
…省略…
※３か月につき１．３ミリシーベルト＝１年で５．２ミリシーベルトになるところは放射線管理区域。放射線業務従事者として認定されていない人はこの区域に入ることはできない。
この「年間５．２ミリシーベルト」超の汚染地域は、原発から200km以上離れた東京東部地区等にも出現しており、福島県（ほぼ全域がこのレベルか？）だけでなく、多くの周辺地域に放射線管理区域が散在していると思われる。
【参考】原発事故：ホットスポット
http://ameblo.jp/ararada/entry-10905934661.html
一般人が入れない放射線管理区域が「年間５．２ミリシーベルト」超の区域なので、
子供の放射線許容量を「年間２０ミリシーベルト」にすることが、
いかに非人道的で、
驚愕すべき切り上げ値であるかがよくわかる。
●電離放射線障害防止規則 第８条（抜粋）
事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び（前記の）管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
…省略…
また、
外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。
…省略…
この電離放射線障害防止規則は厚労省がつくった規則だ。
その他に、
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第1条第1号
・電離放射線障害防止規則第4条
・電離放射線障害防止規則第6条
などの関連規則があるので、
これらの規定を粛々と適用・準用して、
規制をわざわざおいた理由・背景にある法の精神を遵守するのが法治国家だ。
放射線管理関連（人体・食品など）の規制・基準の背景にある、
国民・労働者の安全衛生と、
その上位にある憲法（基本的人権、最低限度の文化的な生活等）を踏みにじって、
放射線許容量を切り上げている今の状況は、
「超法規的措置」を取っている状況だと言える。
「超法規的措置」をとり、
法治国家であることを一時的に放棄したいのならば、
政府は「国家緊急事態宣言」を出すべきだろう。
暗黙のうちにこの宣言を出しているような状況だが、
しかし、
この宣言が出ていない以上、
法律・規則を遵守して、
粛々と事務的に実行してゆくのが、
行政機関の責務。
ところが、
行政機関がこれを遵守しない。
その理由は、
政府（菅政権）が「遵守しなくていい」と、
指示・命令・指揮をしているからにほかならない。
政府は行政機関を監督し、
法律・規則等を遵守するように、
指示・命令・指揮をする責務がある。
適正な放射線許容量の指標を出して欲しいと訴えている。
しかし、
すでに国は電離放射線規則（下記等）などの規制を出しているのだから、
それらの規制を素直に適用・準用して判断すればそれでいいのではないだろうか。
すなわち、
●電離放射線障害防止規則 第３条（抜粋）
放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、
次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によつて明示しなければならない。
・外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
…省略…
また、
放射線業務従事者がこの区域に入るときは国の規則により放射線測定器を装着しなければならない。
…省略…
※３か月につき１．３ミリシーベルト＝１年で５．２ミリシーベルトになるところは放射線管理区域。放射線業務従事者として認定されていない人はこの区域に入ることはできない。
この「年間５．２ミリシーベルト」超の汚染地域は、原発から200km以上離れた東京東部地区等にも出現しており、福島県（ほぼ全域がこのレベルか？）だけでなく、多くの周辺地域に放射線管理区域が散在していると思われる。
【参考】原発事故：ホットスポット
http://ameblo.jp/ararada/entry-10905934661.html
一般人が入れない放射線管理区域が「年間５．２ミリシーベルト」超の区域なので、
子供の放射線許容量を「年間２０ミリシーベルト」にすることが、
いかに非人道的で、
驚愕すべき切り上げ値であるかがよくわかる。
●電離放射線障害防止規則 第８条（抜粋）
事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び（前記の）管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
…省略…
また、
外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。
…省略…
この電離放射線障害防止規則は厚労省がつくった規則だ。
その他に、
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第1条第1号
・電離放射線障害防止規則第4条
・電離放射線障害防止規則第6条
などの関連規則があるので、
これらの規定を粛々と適用・準用して、
規制をわざわざおいた理由・背景にある法の精神を遵守するのが法治国家だ。
放射線管理関連（人体・食品など）の規制・基準の背景にある、
国民・労働者の安全衛生と、
その上位にある憲法（基本的人権、最低限度の文化的な生活等）を踏みにじって、
放射線許容量を切り上げている今の状況は、
「超法規的措置」を取っている状況だと言える。
「超法規的措置」をとり、
法治国家であることを一時的に放棄したいのならば、
政府は「国家緊急事態宣言」を出すべきだろう。
暗黙のうちにこの宣言を出しているような状況だが、
しかし、
この宣言が出ていない以上、
法律・規則を遵守して、
粛々と事務的に実行してゆくのが、
行政機関の責務。
ところが、
行政機関がこれを遵守しない。
その理由は、
政府（菅政権）が「遵守しなくていい」と、
指示・命令・指揮をしているからにほかならない。
政府は行政機関を監督し、
法律・規則等を遵守するように、
指示・命令・指揮をする責務がある。
フクシマ再生計画～土壌を入れ換えて新鮮な水を引く
ただ呆然と見ているだけでは放射線は人体に累積し、
地下水にしみ込むだけで、
放射能汚染は半永久的に消えない。
だからと言って、
たしかに、
住み慣れた郷土を離れるのはつらいことだ。
子供だけの疎開で友人や親と離れるのもつらいだろう。
しかし、
当然ながら、
ガンや白血病等に罹患する確率を高める生活は避けるべきだ。
空襲を避けて疎開した半世紀以上前の戦争と同じだ。
認めたくない事実だが、
福島の高濃度汚染地域では、
人体の組織にとっては戦争状態ともいえる、
平時ではない有事の状態。
しかし、
原発での放射能との格闘は本物の戦争だが、
放射能汚染地域の再生は創造だ。
というのは、
放射能汚染地域では、
自主的に発案でき実行できる解決策がいろいろあるからだ。
さて、
この福島の再生の手法は…
田中角栄氏の列島改造論のような壮大な施策を短期間で行えば、
疎開も短期間ですみ、
また、
住民の被曝総量を抑制できるので、
大規模な避難も不要になるかもしれない。
壮大な施策とは…
これも当たり前のことだろうが…
全国の土木業者と土木機械を総動員して、
福島県内の汚染土壌をさらって、
貨物船を総動員して北海道や西日本の土を持ってきて盛るのだ。
土壌を入れ換えても、
また高濃度放射能が降り注ぐかもしれない。
そしたら、
また入れ換えるのだ。
汚染した土壌はどうするか？
それが問題だ。
地道に効果的な汚染除去薬剤等で汚染を除去するか？
コンクリート等で固めて日本海溝に落とすか？
ピラミッドのように記念碑として積み上げて封印するか？
きっと妙案はいろいろ出てくるだろう。
そして、
水源が汚染されている地域には、
ローマ時代の水道橋のようなものを建設して、
新鮮な水を引くのだ。
福島の汚染地域を壮大な規模の人工都市として、
再生するしか手はないのではないだろうか。
また、
福島県内の原発は廃炉して、
この人類史の残る惨劇を永遠に忘れないために、
安全な再生エネルギーの壮大な実験地域にするのが良いと思う。
地下水にしみ込むだけで、
放射能汚染は半永久的に消えない。
だからと言って、
たしかに、
住み慣れた郷土を離れるのはつらいことだ。
子供だけの疎開で友人や親と離れるのもつらいだろう。
しかし、
当然ながら、
ガンや白血病等に罹患する確率を高める生活は避けるべきだ。
空襲を避けて疎開した半世紀以上前の戦争と同じだ。
認めたくない事実だが、
福島の高濃度汚染地域では、
人体の組織にとっては戦争状態ともいえる、
平時ではない有事の状態。
しかし、
原発での放射能との格闘は本物の戦争だが、
放射能汚染地域の再生は創造だ。
というのは、
放射能汚染地域では、
自主的に発案でき実行できる解決策がいろいろあるからだ。
さて、
この福島の再生の手法は…
田中角栄氏の列島改造論のような壮大な施策を短期間で行えば、
疎開も短期間ですみ、
また、
住民の被曝総量を抑制できるので、
大規模な避難も不要になるかもしれない。
壮大な施策とは…
これも当たり前のことだろうが…
全国の土木業者と土木機械を総動員して、
福島県内の汚染土壌をさらって、
貨物船を総動員して北海道や西日本の土を持ってきて盛るのだ。
土壌を入れ換えても、
また高濃度放射能が降り注ぐかもしれない。
そしたら、
また入れ換えるのだ。
汚染した土壌はどうするか？
それが問題だ。
地道に効果的な汚染除去薬剤等で汚染を除去するか？
コンクリート等で固めて日本海溝に落とすか？
ピラミッドのように記念碑として積み上げて封印するか？
きっと妙案はいろいろ出てくるだろう。
そして、
水源が汚染されている地域には、
ローマ時代の水道橋のようなものを建設して、
新鮮な水を引くのだ。
福島の汚染地域を壮大な規模の人工都市として、
再生するしか手はないのではないだろうか。
また、
福島県内の原発は廃炉して、
この人類史の残る惨劇を永遠に忘れないために、
安全な再生エネルギーの壮大な実験地域にするのが良いと思う。
小中学生の福島県外避難が広がっている？
朝日新聞（2011年5月30日17時0分配信）によると、
小中学生の福島県外避難が「広がっている」と言う。
福島市教育委員会によると、
住民票を残したまま市外に転校する「区域外就学」をした小中学生は、
４月から５月２７日までに２１６人（うち２０６人は海外２人を含む県外）。
郡山市教育委員会調べでは、
市内の小中学校から県外への転校が、
５月１３日までに４０３人にのぼった。
両市合わせて学校２校分くらいではないだろうか。
東京でも放射線管理区域レベルの汚染が広がっているのだから、
福島県内の高濃度汚染地域での子供の避難は当たり前の話だ。
しかし、
上記の人数を見て驚いた。
一桁少ないのではと。
とても「広がっている」とは思えない少なさだが、
これからもっと広がるのだろうか。
小中学生の福島県外避難が「広がっている」と言う。
福島市教育委員会によると、
住民票を残したまま市外に転校する「区域外就学」をした小中学生は、
４月から５月２７日までに２１６人（うち２０６人は海外２人を含む県外）。
郡山市教育委員会調べでは、
市内の小中学校から県外への転校が、
５月１３日までに４０３人にのぼった。
両市合わせて学校２校分くらいではないだろうか。
東京でも放射線管理区域レベルの汚染が広がっているのだから、
福島県内の高濃度汚染地域での子供の避難は当たり前の話だ。
しかし、
上記の人数を見て驚いた。
一桁少ないのではと。
とても「広がっている」とは思えない少なさだが、
これからもっと広がるのだろうか。
WSJ誌掲載：小沢氏の主張～カン降ろし宣言
5/30のウォール・ストリート・ジャーナル日本語版に、
小沢一郎氏のインタビューが掲載された。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207
インタビューで小沢氏は、
政治資金規正法違反疑惑が、
官憲とマスコミによる旧体制維持の策謀だとズバリ説明して、
その身の潔白を主張した。
そして、
日本の民主主義の危機を訴えた。
個人的にも同感だ。
個人的に思うに、
放射線関連の規則・基準を次から次に切り上げする現政権の国家統治は、
法治国家としても危機に陥っている。
多くの専門家、多くの税金と多くの時間を投入して、
策定された規則・基準を踏みにじることは、
後世に禍根を残すだけでなく、
規則・基準の信頼度を貶めて社会を混乱させる。
規則・基準を遵守して、
粛々と実行するのが法治国家だ。
もし、
このような超法規的措置をするならば、
国家緊急事態宣言を出すべきだろう。
さもなくば、
職権濫用ではないだろうか。
職権濫用といえば、
小沢氏に対する地検特捜部の捜査にも大きな疑惑がある。
小沢氏がインタビューで話しているように、
今回の小沢氏の嫌疑である会計書類の「記載ミス」をつついて訴えていたら、
日本の多くの政治家が、
記載ミスという不当な罪（無実の罪）でお縄になるのだろう。
この種の事務的なミスで「多くの政治家」がねらわれるという意味で、
行政権力に逆らうとコワイ目にあうぞと、
脅しをかけたのが小沢氏の事件の全容なのではないだろうか。
ましてや、
一般市民なんぞ…ちょろいものだ、
というのがねらいなのではないだろうか。
小沢氏ですらこれだけいじめられるのだから、
こう書いている小生のような小市民はなおコワイ。
大本営発表のメディア報道を信じないで「考える国民」が真実を追求すると、
恐怖指数がアップするのだから、
メディア報道を信じて「考えない国民」になる方が幸せなのかもしれない。
臆病な小生は、
「考えない国民」になりたいと個人的にも思うが、
本能がそれを許さないのだから仕方ない。
考える国民が少しでも多くならないと、
国自体が衰えてしまう。
もう衰えつつある観（菅）がある。
実質や実態には差こそあれ、
現代の先進国家が民主主義を理想としていることは間違いない。
しかし、
日本の行政体制の力は強大であり、
歴史的には明治維新以後の日本の発展を支えてきたが、
その権力が肥大しすぎると国家の健全な発展を阻害し、
民主主義に対抗する脅威にもなる諸刃の刃。
政治家（＝国民）の行政権への統制力が衰えると横暴になりかねない。
ある意味で戦前・戦中の軍部に似ている。
行政も軍も本来、国と国民に仕える公僕なのだが。
また、
旧体制の一部の政治家が、
行政権力に対して危機感を煽って利用すると恐ろしい武器になる。
たぶん、
「軍」を除いて、
純粋に「権力」という面で見れば、
中国共産党、北朝鮮・共産党に並ぶ強力な体制だが、
日本の行政権力は、
国益と民主主義の名の下に、
自浄化作用を内在している組織だとまだ信じたい。
以上は個人的なことだが、
小沢氏はインタビューの最後で、
質問者：最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。
小沢氏：一日でも早く代わった方がいいと思う。
拍手したい。
福島第一原発の生みの親で反小沢の急先鋒だった、
民主党最高顧問・渡部恒三氏と、
小沢氏が絶縁を解消して握手をしたことで（複雑な思いのある握手だが）、
小沢氏は新政権の樹立のビジョンをさらに確信したのだろう。
国民の生命を守ること、
国民を放射能から防御するという、
国家の最低限度の責務を怠っているカン政権は、
歴史に残る非人道的政権になるだろう。
小沢一郎氏のインタビューが掲載された。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207
インタビューで小沢氏は、
政治資金規正法違反疑惑が、
官憲とマスコミによる旧体制維持の策謀だとズバリ説明して、
その身の潔白を主張した。
そして、
日本の民主主義の危機を訴えた。
個人的にも同感だ。
個人的に思うに、
放射線関連の規則・基準を次から次に切り上げする現政権の国家統治は、
法治国家としても危機に陥っている。
多くの専門家、多くの税金と多くの時間を投入して、
策定された規則・基準を踏みにじることは、
後世に禍根を残すだけでなく、
規則・基準の信頼度を貶めて社会を混乱させる。
規則・基準を遵守して、
粛々と実行するのが法治国家だ。
もし、
このような超法規的措置をするならば、
国家緊急事態宣言を出すべきだろう。
さもなくば、
職権濫用ではないだろうか。
職権濫用といえば、
小沢氏に対する地検特捜部の捜査にも大きな疑惑がある。
小沢氏がインタビューで話しているように、
今回の小沢氏の嫌疑である会計書類の「記載ミス」をつついて訴えていたら、
日本の多くの政治家が、
記載ミスという不当な罪（無実の罪）でお縄になるのだろう。
この種の事務的なミスで「多くの政治家」がねらわれるという意味で、
行政権力に逆らうとコワイ目にあうぞと、
脅しをかけたのが小沢氏の事件の全容なのではないだろうか。
ましてや、
一般市民なんぞ…ちょろいものだ、
というのがねらいなのではないだろうか。
小沢氏ですらこれだけいじめられるのだから、
こう書いている小生のような小市民はなおコワイ。
大本営発表のメディア報道を信じないで「考える国民」が真実を追求すると、
恐怖指数がアップするのだから、
メディア報道を信じて「考えない国民」になる方が幸せなのかもしれない。
臆病な小生は、
「考えない国民」になりたいと個人的にも思うが、
本能がそれを許さないのだから仕方ない。
考える国民が少しでも多くならないと、
国自体が衰えてしまう。
もう衰えつつある観（菅）がある。
実質や実態には差こそあれ、
現代の先進国家が民主主義を理想としていることは間違いない。
しかし、
日本の行政体制の力は強大であり、
歴史的には明治維新以後の日本の発展を支えてきたが、
その権力が肥大しすぎると国家の健全な発展を阻害し、
民主主義に対抗する脅威にもなる諸刃の刃。
政治家（＝国民）の行政権への統制力が衰えると横暴になりかねない。
ある意味で戦前・戦中の軍部に似ている。
行政も軍も本来、国と国民に仕える公僕なのだが。
また、
旧体制の一部の政治家が、
行政権力に対して危機感を煽って利用すると恐ろしい武器になる。
たぶん、
「軍」を除いて、
純粋に「権力」という面で見れば、
中国共産党、北朝鮮・共産党に並ぶ強力な体制だが、
日本の行政権力は、
国益と民主主義の名の下に、
自浄化作用を内在している組織だとまだ信じたい。
以上は個人的なことだが、
小沢氏はインタビューの最後で、
質問者：最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。
小沢氏：一日でも早く代わった方がいいと思う。
拍手したい。
福島第一原発の生みの親で反小沢の急先鋒だった、
民主党最高顧問・渡部恒三氏と、
小沢氏が絶縁を解消して握手をしたことで（複雑な思いのある握手だが）、
小沢氏は新政権の樹立のビジョンをさらに確信したのだろう。
国民の生命を守ること、
国民を放射能から防御するという、
国家の最低限度の責務を怠っているカン政権は、
歴史に残る非人道的政権になるだろう。
原発事故：政府主導で解決を～小沢氏はまさしく正論
5/30のウォール・ストリート・ジャーナル日本語版に、
小沢一郎氏のインタビューが掲載された。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207
このような記事企画ができない日本の偏向したメディアの立ち位置が、
今の日本の限界を物語っている。
小沢氏は、
政府の原発事故対応の紛糾について、
「民主党が掲げてきた、
政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。
決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌になると、誰も決断しなくなる。」
「東電に責任を転嫁しても意味がない。
政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の持論だ。
東電はもう、現実何もできないだろう。だから、日一日と悲劇に向かっている。」
政府主導で原発事故を解決するという小沢一郎氏の考えは、
誰に聞いてもまさしく正論ではないだろうか。
この点、
マスコミが好きなアンケートをなぜしないのか不思議だ。
アンケートをする以前の当たり前の話だからか？
企業では、
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）が最近流行だったが、
企業を危うくする危機に至っては当然トップ層が指揮をする。
国のトップは政府＝内閣だから、
国の危機を回避する責務は政府＝内閣にある。
東電が事故収束の指揮を取っているということは、
政府にその程度の危機感しかないことは間違いない。
国際問題にもなっている原発事故は紛れもなく国難であり、
当然、東電指揮下で収束・解決する問題ではない。
原発事故を収束する能力が東電にある・なしの問題以前ではないだろうか。
世界の各国は内政干渉だから、
この点について鋭い意見具申はないようだが、
一般市民レベルでは不可解で不思議なことだと思っているだろう。
素人目でもそれとわかる今回の原発事故でさえ、
政府主導で解決しようという気概すらないのだから、
他の問題もさもありなんだろう。
小沢一郎氏のインタビューが掲載された。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207
このような記事企画ができない日本の偏向したメディアの立ち位置が、
今の日本の限界を物語っている。
小沢氏は、
政府の原発事故対応の紛糾について、
「民主党が掲げてきた、
政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。
決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌になると、誰も決断しなくなる。」
「東電に責任を転嫁しても意味がない。
政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の持論だ。
東電はもう、現実何もできないだろう。だから、日一日と悲劇に向かっている。」
政府主導で原発事故を解決するという小沢一郎氏の考えは、
誰に聞いてもまさしく正論ではないだろうか。
この点、
マスコミが好きなアンケートをなぜしないのか不思議だ。
アンケートをする以前の当たり前の話だからか？
企業では、
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）が最近流行だったが、
企業を危うくする危機に至っては当然トップ層が指揮をする。
国のトップは政府＝内閣だから、
国の危機を回避する責務は政府＝内閣にある。
東電が事故収束の指揮を取っているということは、
政府にその程度の危機感しかないことは間違いない。
国際問題にもなっている原発事故は紛れもなく国難であり、
当然、東電指揮下で収束・解決する問題ではない。
原発事故を収束する能力が東電にある・なしの問題以前ではないだろうか。
世界の各国は内政干渉だから、
この点について鋭い意見具申はないようだが、
一般市民レベルでは不可解で不思議なことだと思っているだろう。
素人目でもそれとわかる今回の原発事故でさえ、
政府主導で解決しようという気概すらないのだから、
他の問題もさもありなんだろう。
原発事故～ホットスポットになる理由は？
ホットスポットとは、
局地的に高いレベルの放射能汚染地帯こと。
ホットスポットは、
今年の流行語になるだろう。
福島第一原発の最大のホットスポットは間違いなく、
原発周辺地域だが、
もう一箇所は福島沖の太平洋上だろう。
福島沖には島もなく人間は住んでいないが、
海洋汚染は進んでいる。
福島沖には親潮と黒潮の大きな海流があり、
太平洋の広域に放射能は拡散しているが、
海底の汚染は基準値の50倍以上になっているようだ。
【参考】
文部科学省は5/9～5/14にかけて、太平洋沿岸の南北300キロに及ぶ合わせて12ポイントで海底から土を採取して分析した。その結果、新たに調査を行った宮城県と茨城県の沖合の海底を含むすべての調査ポイントで、放射性物質を検出した。このうちセシウム137の濃度は、仙台市の沖合30キロの深さ45メートルの海底で、通常の100倍前後に当たる1キログラム当たり110ベクレル、水戸市の沖合10キロの深さ49メートルの海底で、通常の50倍に当たる1キログラム当たり50ベクレルを検出した。原発から超高濃度汚染水が流出した福島沖合のデータは公表されていないがこれらの数値より高いことは容易に推測できる。
チェルノブイリ原発事故の高濃度汚染地帯は、
原発周辺と200km以上離れた地域と２箇所あった。
今回の福島第一原発事故でも、
チェルノブイリと同じような汚染地帯をつくりつつある。
原発から200km以上離れた場所でのホットスポットはどこにあるのか？
現代ビジネス「経済の死角」に掲載された、
近畿大学・環境解析学教授の山崎秀夫氏の研究データ（下記 図表）によると、
東京の東部地域に位置する江東区亀戸の汚染度が非常に高いが、
福島市は亀戸の数値の10倍弱、飯舘村周辺は福島の数倍だろう。
東京の東部地域は、
東京の平均放射線量値の2～3倍くらいと思われるが、
さて、
それはなぜ？なのか。
福島市等での放射線量の観測値を見ると、
高い山のふもと、
山際での放射線量が他よりも高い傾向がある。
個人的な推測では、
東京の東部地域は海面に近い標高で、
盆地状になっているため、
空気が滞留しやすいからではないだろうか。
東京都心の高台や高層ビルに放射能を含む風が跳ねかえって、
東部地域に滞留しているものと思う。
なお、
上記の表の単位はベクレル。
福島第一原発事故前はすべての地域で1kg当たり10ベクレル程度の低い数値で、
上記の数値は福島を除いて10倍～数百倍になっているが、福島の数値はすさまじい。
5/26の毎日ｊｐによると、
共産党の東京都議団が学識経験者の協力で、
東京都内の延べ128カ所の放射線量を独自に調査したところ（地表から１メートル以内の高さで測定）、
最も高かったのは、
葛飾区の水元公園内草地の地表で毎時0.618マイクロシーベルト。
毎時0.618マイクロシーベルトは年間換算で約5.4ミリシーベルトになる。
この数値は、
電離放射線障害防止規則において定められている女性の放射線取扱専門家（レントゲン技師等）に許容される上限範囲を超えている。
水元公園内草地内は女性と子供の立入りを禁止すべき値だろう。
【参考】電離放射線障害防止規則
・女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠中の者を除く）の受ける実効線量については、3ヶ月間（１年間ではなく3ヶ月間！！）で累積5ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
・妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という）につき、下記の定める値を超えないようにしなければならない。
・内部被ばくによる実効線量については1ミリシーベルト
・腹部表面に受ける等価線量については2ミリシーベルト
都内でその他の高い地域は、
下記（すべて毎時マイクロシーベルトの値）。
・葛飾区の金町浄水所付近の草地 0.3
・足立区東綾瀬の草地 0.257
・江東区亀戸公園敷地内 0.186
前記のベクレルの表と対照してみる、
葛飾区・金町浄水所付近や足立区東綾瀬は亀戸よりも高い数値なので、
当然、ベクレルの値も亀戸よりも高いと推定できるだろう。
東京新聞：5/28夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052802000182.html
なぜか、
東京のホットスポットである、
東部地区が上記の電子掲示板にない…。
東部地区の値が高いので掲示しないのだろうか。
電光板の新宿の数値が「0.06」マイクロシーベルトになっているが、
この数値は相当高い場所（8～18ｍくらい）で測定しているために低めになっている。
小生がここ１週間、新宿で高さ1ｍくらいのところで測定した限りでは、
「0.1～0.12」マイクロシーベルトくらいだ。
自治体によっては高さ20ｍで測定しているところもあり、
測定基準も統一できないとは、
人間業とは思えない幼稚でまったくメチャクチャな話だ。
八王子の数値が高いのは、
多摩の山々が放射性物資を跳ね返しているからだろう。
原発から300km弱も離れている南足柄市（神奈川県）のお茶の生葉から、
暫定基準値(1kg当たり500ベクレル)を超える1kg当たり570ベクレルを検出し、
さらに13日には小田原市や清川村でも軒並み基準値を超えて神奈川県6市町村に汚染が広がっている。
【蛇足】
放射能防御に役立つ食品だと言われるお茶や海草類は放射能汚染には弱いようだ。人体の中で放射能を除去する効果が高いということは自然界にあっても放射能を吸収しやすいのではないかと思われる。
日本大学歯学部専任講師(放射線防護学)の野口邦和氏によると、
福島方面から流れてきた風が箱根や丹沢など付近の標高の高い山々にあたり、
吹きだまったり雨になって放射性物質が降り注いだ可能性が指摘されている。
福島県内においても、
斑状に高濃度汚染地帯が広がっているが、
これも風向きと地形によるところが大きい。
【参考】現代ビジネス：東京脱出が現実になる日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5980?page=3
局地的に高いレベルの放射能汚染地帯こと。
ホットスポットは、
今年の流行語になるだろう。
福島第一原発の最大のホットスポットは間違いなく、
原発周辺地域だが、
もう一箇所は福島沖の太平洋上だろう。
福島沖には島もなく人間は住んでいないが、
海洋汚染は進んでいる。
福島沖には親潮と黒潮の大きな海流があり、
太平洋の広域に放射能は拡散しているが、
海底の汚染は基準値の50倍以上になっているようだ。
【参考】
文部科学省は5/9～5/14にかけて、太平洋沿岸の南北300キロに及ぶ合わせて12ポイントで海底から土を採取して分析した。その結果、新たに調査を行った宮城県と茨城県の沖合の海底を含むすべての調査ポイントで、放射性物質を検出した。このうちセシウム137の濃度は、仙台市の沖合30キロの深さ45メートルの海底で、通常の100倍前後に当たる1キログラム当たり110ベクレル、水戸市の沖合10キロの深さ49メートルの海底で、通常の50倍に当たる1キログラム当たり50ベクレルを検出した。原発から超高濃度汚染水が流出した福島沖合のデータは公表されていないがこれらの数値より高いことは容易に推測できる。
チェルノブイリ原発事故の高濃度汚染地帯は、
原発周辺と200km以上離れた地域と２箇所あった。
今回の福島第一原発事故でも、
チェルノブイリと同じような汚染地帯をつくりつつある。
原発から200km以上離れた場所でのホットスポットはどこにあるのか？
現代ビジネス「経済の死角」に掲載された、
近畿大学・環境解析学教授の山崎秀夫氏の研究データ（下記 図表）によると、
東京の東部地域に位置する江東区亀戸の汚染度が非常に高いが、
福島市は亀戸の数値の10倍弱、飯舘村周辺は福島の数倍だろう。
東京の東部地域は、
東京の平均放射線量値の2～3倍くらいと思われるが、
さて、
それはなぜ？なのか。
福島市等での放射線量の観測値を見ると、
高い山のふもと、
山際での放射線量が他よりも高い傾向がある。
個人的な推測では、
東京の東部地域は海面に近い標高で、
盆地状になっているため、
空気が滞留しやすいからではないだろうか。
東京都心の高台や高層ビルに放射能を含む風が跳ねかえって、
東部地域に滞留しているものと思う。
なお、
上記の表の単位はベクレル。
福島第一原発事故前はすべての地域で1kg当たり10ベクレル程度の低い数値で、
上記の数値は福島を除いて10倍～数百倍になっているが、福島の数値はすさまじい。
5/26の毎日ｊｐによると、
共産党の東京都議団が学識経験者の協力で、
東京都内の延べ128カ所の放射線量を独自に調査したところ（地表から１メートル以内の高さで測定）、
最も高かったのは、
葛飾区の水元公園内草地の地表で毎時0.618マイクロシーベルト。
毎時0.618マイクロシーベルトは年間換算で約5.4ミリシーベルトになる。
この数値は、
電離放射線障害防止規則において定められている女性の放射線取扱専門家（レントゲン技師等）に許容される上限範囲を超えている。
水元公園内草地内は女性と子供の立入りを禁止すべき値だろう。
【参考】電離放射線障害防止規則
・女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠中の者を除く）の受ける実効線量については、3ヶ月間（１年間ではなく3ヶ月間！！）で累積5ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
・妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という）につき、下記の定める値を超えないようにしなければならない。
・内部被ばくによる実効線量については1ミリシーベルト
・腹部表面に受ける等価線量については2ミリシーベルト
都内でその他の高い地域は、
下記（すべて毎時マイクロシーベルトの値）。
・葛飾区の金町浄水所付近の草地 0.3
・足立区東綾瀬の草地 0.257
・江東区亀戸公園敷地内 0.186
前記のベクレルの表と対照してみる、
葛飾区・金町浄水所付近や足立区東綾瀬は亀戸よりも高い数値なので、
当然、ベクレルの値も亀戸よりも高いと推定できるだろう。
東京新聞：5/28夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052802000182.html
なぜか、
東京のホットスポットである、
東部地区が上記の電子掲示板にない…。
東部地区の値が高いので掲示しないのだろうか。
電光板の新宿の数値が「0.06」マイクロシーベルトになっているが、
この数値は相当高い場所（8～18ｍくらい）で測定しているために低めになっている。
小生がここ１週間、新宿で高さ1ｍくらいのところで測定した限りでは、
「0.1～0.12」マイクロシーベルトくらいだ。
自治体によっては高さ20ｍで測定しているところもあり、
測定基準も統一できないとは、
人間業とは思えない幼稚でまったくメチャクチャな話だ。
八王子の数値が高いのは、
多摩の山々が放射性物資を跳ね返しているからだろう。
原発から300km弱も離れている南足柄市（神奈川県）のお茶の生葉から、
暫定基準値(1kg当たり500ベクレル)を超える1kg当たり570ベクレルを検出し、
さらに13日には小田原市や清川村でも軒並み基準値を超えて神奈川県6市町村に汚染が広がっている。
【蛇足】
放射能防御に役立つ食品だと言われるお茶や海草類は放射能汚染には弱いようだ。人体の中で放射能を除去する効果が高いということは自然界にあっても放射能を吸収しやすいのではないかと思われる。
日本大学歯学部専任講師(放射線防護学)の野口邦和氏によると、
福島方面から流れてきた風が箱根や丹沢など付近の標高の高い山々にあたり、
吹きだまったり雨になって放射性物質が降り注いだ可能性が指摘されている。
福島県内においても、
斑状に高濃度汚染地帯が広がっているが、
これも風向きと地形によるところが大きい。
【参考】現代ビジネス：東京脱出が現実になる日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5980?page=3
エアコンで室内の放射線量ダウン？
各電力会社が計画停電を表明し、
節電のＣＭも流していたが、
これがもたらすマイナスの経済効果が大きい。
一時期は携帯電話も控えるようなことをＣＭで言い出すから、
ソフトバンクの孫氏も他人事ではなくなる。
節電で駅や道路の照明が暗くなり、
当然、
国民の気持ちも暗くなっている。
昨日、会った初老のあるご婦人は、
「道路などが暗くて歩くのが危ない」と言っていた。
大きな非難もなく、
「節電」が美徳になるのは、
日本らしい話だがそれも緊急時の話でしかない。
節電という「緊急時」対応は、
半年くらいで収束させるべきだろう。
「節電」という暗いムードが、
旅行などの娯楽も控えさせて、
消費支出を抑えてゆくのも当然で、
今年度後半には、
このままゆけば大きなマイナスとして、
各種経済指標に出てくるだろう。
ここにきて、
日本の唯一の信念というべき経済至上主義も、
消えつつあるとは悲しいことだ。
マクロ的な話から、
個人的なミクロ的な話に変わるが、
木造住宅ではない密閉された室内においては、
活性炭入り等のフィルターをつけているエアコン
（外気取り入れ口がないタイプ）だと、
放射線量を1～3割くらいダウンするようだ。
これは、
あくまで個人的な観測結果にすぎないが、
そのことを何となく知って以来、
最近、できるだけエアコンを動かしている。
しかし、
エアコンを使えばそれだけ電気を使うことになる。
活性炭入り等のフィルターをつけると空気取り入れに負荷がかかり、
さらに電気を使うことになるだろう。
【蛇足】
東日本では放射能と数年～数十年はつきあってゆく必要がある。
食品や薬だけでなく、放射線吸収機能の高いエアコンや空気清浄機など、
放射線防御のためのさまざまな製品が今後は発売されると思う。
エアコンの効果は個人的な評価でしかないが、
猛暑の時期にエアコンを抑えて節電して、
さらに「ただちに影響はない」から放射線を浴びろ！
では誰も納得できない。
ミクロ的な話から、
またマクロ的な話になるが、
「節電」は、
緊急時の一時的な対応であり、
今後は政府は電力供給の安定化に全力をあげるべきだ。
電力会社の資力や能力に限界があるならば、
政府が積極的に電力供給を後押しすべきだ。
後押しと言っても、
それほど大げさなものではなく、
小さな規制の撤廃だけで相当効果が上がるのではないだろうか。
茨城県内の大手企業数社の発電能力は、
茨城県全域の東電の供給量に匹敵するという。
北関東の工業地帯は、
すでに京浜工業地帯の工業出荷高を超えており、
栃木・群馬・茨城地域の企業が主体的に自家発電に取り組めば、
電力供給の安定化だけでなく、
アメリカの３倍ともいわれる電気代の節約でコストダウンにもなるかもしれない。
もはや、
国は電力会社におうかがいを立ている状況ではないし、
また、
地方自治体も、
福島のように国におうかがいを立てている時代ではない。
「計画停電」「節電」が不要になるように、
政治家や政府・自治体は、
大手企業の自家発電能力増強を支援し、
自治体、病院などの公的施設や、
工業団地や中小企業の発電機の導入推進など、
電気供給能力の増強と分散化を推進すべきだろう。
節電のＣＭも流していたが、
これがもたらすマイナスの経済効果が大きい。
一時期は携帯電話も控えるようなことをＣＭで言い出すから、
ソフトバンクの孫氏も他人事ではなくなる。
節電で駅や道路の照明が暗くなり、
当然、
国民の気持ちも暗くなっている。
昨日、会った初老のあるご婦人は、
「道路などが暗くて歩くのが危ない」と言っていた。
大きな非難もなく、
「節電」が美徳になるのは、
日本らしい話だがそれも緊急時の話でしかない。
節電という「緊急時」対応は、
半年くらいで収束させるべきだろう。
「節電」という暗いムードが、
旅行などの娯楽も控えさせて、
消費支出を抑えてゆくのも当然で、
今年度後半には、
このままゆけば大きなマイナスとして、
各種経済指標に出てくるだろう。
ここにきて、
日本の唯一の信念というべき経済至上主義も、
消えつつあるとは悲しいことだ。
マクロ的な話から、
個人的なミクロ的な話に変わるが、
木造住宅ではない密閉された室内においては、
活性炭入り等のフィルターをつけているエアコン
（外気取り入れ口がないタイプ）だと、
放射線量を1～3割くらいダウンするようだ。
これは、
あくまで個人的な観測結果にすぎないが、
そのことを何となく知って以来、
最近、できるだけエアコンを動かしている。
しかし、
エアコンを使えばそれだけ電気を使うことになる。
活性炭入り等のフィルターをつけると空気取り入れに負荷がかかり、
さらに電気を使うことになるだろう。
【蛇足】
東日本では放射能と数年～数十年はつきあってゆく必要がある。
食品や薬だけでなく、放射線吸収機能の高いエアコンや空気清浄機など、
放射線防御のためのさまざまな製品が今後は発売されると思う。
エアコンの効果は個人的な評価でしかないが、
猛暑の時期にエアコンを抑えて節電して、
さらに「ただちに影響はない」から放射線を浴びろ！
では誰も納得できない。
ミクロ的な話から、
またマクロ的な話になるが、
「節電」は、
緊急時の一時的な対応であり、
今後は政府は電力供給の安定化に全力をあげるべきだ。
電力会社の資力や能力に限界があるならば、
政府が積極的に電力供給を後押しすべきだ。
後押しと言っても、
それほど大げさなものではなく、
小さな規制の撤廃だけで相当効果が上がるのではないだろうか。
茨城県内の大手企業数社の発電能力は、
茨城県全域の東電の供給量に匹敵するという。
北関東の工業地帯は、
すでに京浜工業地帯の工業出荷高を超えており、
栃木・群馬・茨城地域の企業が主体的に自家発電に取り組めば、
電力供給の安定化だけでなく、
アメリカの３倍ともいわれる電気代の節約でコストダウンにもなるかもしれない。
もはや、
国は電力会社におうかがいを立ている状況ではないし、
また、
地方自治体も、
福島のように国におうかがいを立てている時代ではない。
「計画停電」「節電」が不要になるように、
政治家や政府・自治体は、
大手企業の自家発電能力増強を支援し、
自治体、病院などの公的施設や、
工業団地や中小企業の発電機の導入推進など、
電気供給能力の増強と分散化を推進すべきだろう。
梅雨入りで場所によっては放射線量が3割増量か？
チェルノブイリ周辺は降水量が日本よりも少ない。
どうも、
東京で雨が降ると人体が浴びる放射線量（内・外被曝）が3割くらい増えるようだ。
個人的な観測値なので話半分で評価すべきことだが、
ここ数回、屋内外で雨の日に測定してみてそう思う。
もし、
そうならば、
降水量の多い日本では、
チェルノブイリ以上の放射線量を浴びる可能性がある。
【蛇足】
木造住宅ではない密閉された室内においては、
外気を取り込んでいないエアコン（フィルターを工夫するとさらに良い感じ）や、
空気清浄機で放射線量を1～3割くらいダウンできそうだが、
それだけ電気を使うことになる。
放射能漏洩を防ぐために、
今、日本政府は事故収束のために、
全力をあげているのだろうか？
その答えは、
「いいえ（ＮＯ）」だ。
東電に指揮権を与えている限り、
当然のことながら、
その力には限界がある。
高濃度汚染水処理の処理にしても、
巨大タンカーを手配して投入すべきところ、
それもできない状況だ。
どうも、
東京で雨が降ると人体が浴びる放射線量（内・外被曝）が3割くらい増えるようだ。
個人的な観測値なので話半分で評価すべきことだが、
ここ数回、屋内外で雨の日に測定してみてそう思う。
もし、
そうならば、
降水量の多い日本では、
チェルノブイリ以上の放射線量を浴びる可能性がある。
【蛇足】
木造住宅ではない密閉された室内においては、
外気を取り込んでいないエアコン（フィルターを工夫するとさらに良い感じ）や、
空気清浄機で放射線量を1～3割くらいダウンできそうだが、
それだけ電気を使うことになる。
放射能漏洩を防ぐために、
今、日本政府は事故収束のために、
全力をあげているのだろうか？
その答えは、
「いいえ（ＮＯ）」だ。
東電に指揮権を与えている限り、
当然のことながら、
その力には限界がある。
高濃度汚染水処理の処理にしても、
巨大タンカーを手配して投入すべきところ、
それもできない状況だ。
福島第一原発事故対応の大転換は急務～事故解明はまずは証拠保全
福島第一原発事故で国が行う必要がある対応策の大項目は下記の４つ。
１．原発からの放射能漏洩の防止
２．国民および国民の財産を放射能から防御する対策
３．原発事故の原因究明
４．原子力に替わる地熱・風力・太陽熱等の新エネルギーの大規模開発
何よりも最優先すべきは、
１．原発からの放射能漏洩の防止
２．国民および国民の財産を放射能から防御する対策
「原発からの放射能漏洩の防止」については、
東電を中心に原発現場では1000名弱の体制で行われているが、
国がリーダーシップを取ってもっと大規模な体制に拡充すべきだろう。
「工程表」という、
マンガのような絵に描いたモチを少しでもリアルにするためには、
体制の大きな見直しが急務だ。
復旧に当たる現場の人々の被曝量を許容範囲に抑制するためには、
現体制の数倍規模は必要だろう。
被曝許容量を引き上げ前の通常値で運用するためには、
現体制の10倍、1万人体制にしてもまだ人員が足りなくなるかもしれない。
「国民および国民の財産を放射能から防御する対策」については、
政府・行政機関は、
人体や食品の放射線被曝許容量の上限を上げるという暴挙で、
放射線を防御するどころか、
被曝拡大または放置・不作為対策を取っているのが現実だ。
即刻、
この非人道的な政策は撤回して、
「国民の生命と財産を守る」という国の基本責務にそって、
本来行うべき被曝防御の方針に大転換すべきだ。
「原発事故の原因究明」においては、
今、大地震が起きてもまったく不思議ではないという差し迫った危険を前提にして、
早急に、また、客観的に事故の真相を究明する必要がある。
現時点でも、
全国で原発が10基以上（全54基の約半分は点検中なので）は運転しているわけだから、
「原発事故の原因究明」も前記の対策と同時に進めてゆき、
改善点を逐次運転中の原発に即時適用してゆく必要がある。
原発事故の原因究明にあたっては、
（１）震度６弱～６強の地震による原子炉関連破壊←最大の問題点
（２）10ｍ超の津波による原子炉関連破壊
（３）地震・津波後の復旧途上での原子炉関連破壊
の３つの観点が必要だ。
特に、
「地震による原子炉関連の破壊」には下記の争点があり、
事故原因の最大の焦点になるだろうが、
現時点では、
残念ながら焦点として取り上げるべき状況証拠が、
燃料棒の溶融や補修等で相当程度変容してしている可能性がある。
●「地震による原子炉関連の破壊」の争点
・緊急停止時に制御棒は正しく核燃料棒に挿入されたのか？
制御棒が各燃料棒に完全に挿入されないと核反応を抑制できない。
※１号機のような老朽原子炉では通常運転時でも制御棒が正しく挿入されないという事故が起きている。
※まだ原子炉を見てもいないのに「核燃料棒の溶融」を早期に東電が認めた真因には、この制御棒の挿入状況をもはや確認できないことを暗に示唆しているように思える。核燃料棒が溶融して底部で落ちてさらに格納容器外に出ていれば制御棒が正常に挿入されていたかどうかを確認することは困難だろう。
※スリーマイル島原発事故時は「溶融論争」が事故後５年くらい続き、事故から５年後にやっと原子炉の蓋をあけることができ、そのときはじめて「溶融」を事実確認（視認）できた。しかし、福島第一原発の大量の高濃度汚染水の存在等で視認しなくても十分想定できるレベルになっているとも言える。
・冷却水の配管類は地震でどの程度破損したのか？
※地震時の配管類の地震時の現況写真はなく、すでに配管類の補修をはじめているので状況証拠は変容しつある。
※１号機は津波ではなく地震による損傷でメルトダウン：再循環パイプの破損で津波前から毎時25トンの冷却水漏れ：http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/584.html
・原発内・外の電源系統が地震でどの程度破損したのか？
※津波ではなく地震で外部電源を供給する鉄塔が１本倒壊していることがわかっている。
※http://ameblo.jp/ararada/entry-10877253286.html
の３点が最大の争点ではないかと思う。
原発対応に中立的な第三者の介入がなく、
東電中心で原発事故対応が行われている現状では、
「地震時の破損」にかかわる状況証拠の隠蔽が行われている可能性がある。
そもそも、
国難ともいえる事故に対して、
東電中心で原発事故対応が行われている最大の理由は、
事故原因を都合の良いストーリーに書き換えて、
損害賠償を最小限度に抑えることにあるとしか思えない。
通常、
現況把握→現況を把握した上での解決策→そして解決
となるのが、
今ままでの経過を見ると、
現況把握されたくない→現況把握が曖昧なので解決策も曖昧→だから未解決
という悪循環の連鎖ではないだろうか。
ここまで悪循環を許している理由は何なのか？
事故早々に、
東電が原発からの撤退を政府に伝えたときに、
何らかの裏取引が行われたのだろうか？
即刻、
政府主導で、
原子力安全委員会（中立か？）などの中立的な第三者による現況調査を行って、
原子炉周辺の状況写真を撮影して証拠保全をしなければならない。
【蛇足】
航空機事故のように法律や行政上の規則で第三者による事故調査が義務付けられていないのか？
もし、その種の法律・規則がないのならばこれを機会に法制化すべきだ。
しかし、
証拠保全を問題にする世論、政治家、メディア、専門家の声はなく、
このままでは事故時の証拠保全は不可能だ。
証拠保全どころではない…と言い訳が出そうだが、
問題解決のための正しい現況把握＝証拠保全なのだ。
原発で復旧作業を行っている人々は、
ベントの情報さえ事前・事後に教えられずに、
被曝しながら必死にがんばっている。
しかし、
ある意味で、
極端にいえば、
警察（行政）が容疑者A（東電）を盗みに入った家（原発）に戻して、
盗品を元に戻し、
指紋等（地震時の損害等）の証拠を消しているような状況ではないか？
そして、
容疑者Aには指示命令している親分か共犯者（政治家？政府？財界？）がいるのではないか。
爆発などによる原子炉周辺の無残な破壊・崩壊も、
証拠隠滅に手を貸しているように思われる。
「地震（想定内）による原子炉関連装置の損害はなく
(状況証拠がなく立証困難で)、
想定外の津波によって原子炉が破壊された」
というシナリオがすでに出来上がっているのだろう。
そう考えると、
辻褄が合うことが多い感じだ。
原発事故収束のための「工程表」はいい加減だが、
この事故原因のシナリオを実現する対策は完璧に出来上がっているかもしれない。
１．原発からの放射能漏洩の防止
２．国民および国民の財産を放射能から防御する対策
３．原発事故の原因究明
４．原子力に替わる地熱・風力・太陽熱等の新エネルギーの大規模開発
何よりも最優先すべきは、
１．原発からの放射能漏洩の防止
２．国民および国民の財産を放射能から防御する対策
「原発からの放射能漏洩の防止」については、
東電を中心に原発現場では1000名弱の体制で行われているが、
国がリーダーシップを取ってもっと大規模な体制に拡充すべきだろう。
「工程表」という、
マンガのような絵に描いたモチを少しでもリアルにするためには、
体制の大きな見直しが急務だ。
復旧に当たる現場の人々の被曝量を許容範囲に抑制するためには、
現体制の数倍規模は必要だろう。
被曝許容量を引き上げ前の通常値で運用するためには、
現体制の10倍、1万人体制にしてもまだ人員が足りなくなるかもしれない。
「国民および国民の財産を放射能から防御する対策」については、
政府・行政機関は、
人体や食品の放射線被曝許容量の上限を上げるという暴挙で、
放射線を防御するどころか、
被曝拡大または放置・不作為対策を取っているのが現実だ。
即刻、
この非人道的な政策は撤回して、
「国民の生命と財産を守る」という国の基本責務にそって、
本来行うべき被曝防御の方針に大転換すべきだ。
「原発事故の原因究明」においては、
今、大地震が起きてもまったく不思議ではないという差し迫った危険を前提にして、
早急に、また、客観的に事故の真相を究明する必要がある。
現時点でも、
全国で原発が10基以上（全54基の約半分は点検中なので）は運転しているわけだから、
「原発事故の原因究明」も前記の対策と同時に進めてゆき、
改善点を逐次運転中の原発に即時適用してゆく必要がある。
原発事故の原因究明にあたっては、
（１）震度６弱～６強の地震による原子炉関連破壊←最大の問題点
（２）10ｍ超の津波による原子炉関連破壊
（３）地震・津波後の復旧途上での原子炉関連破壊
の３つの観点が必要だ。
特に、
「地震による原子炉関連の破壊」には下記の争点があり、
事故原因の最大の焦点になるだろうが、
現時点では、
残念ながら焦点として取り上げるべき状況証拠が、
燃料棒の溶融や補修等で相当程度変容してしている可能性がある。
●「地震による原子炉関連の破壊」の争点
・緊急停止時に制御棒は正しく核燃料棒に挿入されたのか？
制御棒が各燃料棒に完全に挿入されないと核反応を抑制できない。
※１号機のような老朽原子炉では通常運転時でも制御棒が正しく挿入されないという事故が起きている。
※まだ原子炉を見てもいないのに「核燃料棒の溶融」を早期に東電が認めた真因には、この制御棒の挿入状況をもはや確認できないことを暗に示唆しているように思える。核燃料棒が溶融して底部で落ちてさらに格納容器外に出ていれば制御棒が正常に挿入されていたかどうかを確認することは困難だろう。
※スリーマイル島原発事故時は「溶融論争」が事故後５年くらい続き、事故から５年後にやっと原子炉の蓋をあけることができ、そのときはじめて「溶融」を事実確認（視認）できた。しかし、福島第一原発の大量の高濃度汚染水の存在等で視認しなくても十分想定できるレベルになっているとも言える。
・冷却水の配管類は地震でどの程度破損したのか？
※地震時の配管類の地震時の現況写真はなく、すでに配管類の補修をはじめているので状況証拠は変容しつある。
※１号機は津波ではなく地震による損傷でメルトダウン：再循環パイプの破損で津波前から毎時25トンの冷却水漏れ：http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/584.html
・原発内・外の電源系統が地震でどの程度破損したのか？
※津波ではなく地震で外部電源を供給する鉄塔が１本倒壊していることがわかっている。
※http://ameblo.jp/ararada/entry-10877253286.html
の３点が最大の争点ではないかと思う。
原発対応に中立的な第三者の介入がなく、
東電中心で原発事故対応が行われている現状では、
「地震時の破損」にかかわる状況証拠の隠蔽が行われている可能性がある。
そもそも、
国難ともいえる事故に対して、
東電中心で原発事故対応が行われている最大の理由は、
事故原因を都合の良いストーリーに書き換えて、
損害賠償を最小限度に抑えることにあるとしか思えない。
通常、
現況把握→現況を把握した上での解決策→そして解決
となるのが、
今ままでの経過を見ると、
現況把握されたくない→現況把握が曖昧なので解決策も曖昧→だから未解決
という悪循環の連鎖ではないだろうか。
ここまで悪循環を許している理由は何なのか？
事故早々に、
東電が原発からの撤退を政府に伝えたときに、
何らかの裏取引が行われたのだろうか？
即刻、
政府主導で、
原子力安全委員会（中立か？）などの中立的な第三者による現況調査を行って、
原子炉周辺の状況写真を撮影して証拠保全をしなければならない。
【蛇足】
航空機事故のように法律や行政上の規則で第三者による事故調査が義務付けられていないのか？
もし、その種の法律・規則がないのならばこれを機会に法制化すべきだ。
しかし、
証拠保全を問題にする世論、政治家、メディア、専門家の声はなく、
このままでは事故時の証拠保全は不可能だ。
証拠保全どころではない…と言い訳が出そうだが、
問題解決のための正しい現況把握＝証拠保全なのだ。
原発で復旧作業を行っている人々は、
ベントの情報さえ事前・事後に教えられずに、
被曝しながら必死にがんばっている。
しかし、
ある意味で、
極端にいえば、
警察（行政）が容疑者A（東電）を盗みに入った家（原発）に戻して、
盗品を元に戻し、
指紋等（地震時の損害等）の証拠を消しているような状況ではないか？
そして、
容疑者Aには指示命令している親分か共犯者（政治家？政府？財界？）がいるのではないか。
爆発などによる原子炉周辺の無残な破壊・崩壊も、
証拠隠滅に手を貸しているように思われる。
「地震（想定内）による原子炉関連装置の損害はなく
(状況証拠がなく立証困難で)、
想定外の津波によって原子炉が破壊された」
というシナリオがすでに出来上がっているのだろう。
そう考えると、
辻褄が合うことが多い感じだ。
原発事故収束のための「工程表」はいい加減だが、
この事故原因のシナリオを実現する対策は完璧に出来上がっているかもしれない。
医食同源～放射能防御のための三大自然食品とは？
「医食同源」という言葉自体は、
中国の薬食同源的な思想から着想を得て、
日本で造語されたものだ。
実は、
「医食同源」は、
1970年代に入って、
栄養第一主義の欧米食文化への反省や、
田中角栄氏の日中国交回復を機に、中国文化の再認識の中から、
昔ながらの中国式食養生がわが国でブームになって生まれた造語だ。
【参考】
今の中国と千年前の中国では大きな違いがある。今の共産党・中国は過去の多くの中国文化を否定して継承していないようだ。しかし、多くの中国文化を日本は受容し、日本の文化として育んでいるように思える。
北里大学東洋医学総合研究所所長の花輪壽彦氏によると、
千年以上前の古代中国では、
医師を４ランクに分けていた。
周王朝の制度習慣を紹介した書物「周礼（しゅらい）」によると、
最高位の医師は「食医」。
すなわち、
王の食事の調理・管理を任されていた医師のこと。
食医に次ぐランクは「疾医（しつい）」で今の内科系医師。
次は、
「瘍医（ようい）」で今の外科系医師で、
４番目が「獣医」。
【蛇足】
誠に僭越ながら、日本の今の医師の多くは獣医なのかもしれない。
「薬」としての「食」の重要性が指摘されており、
「医」や「薬」が食と「同源」という思想は中国医学の根幹をなすものであった。
日本の多様な食生活は古代中国の食文化と混ざり合って医食同源を実現していると思う。
現在の日本の漢方治療においても桂枝（読み：けいし、別名シナモン）、生姜、大棗（たいそう、なつめ）、小麦、玄米など日常的な食材が漢方薬の素材になっており、
医食同源という言葉があってもなくても、
自然と薬と食が「同源」である食文化を日本人は構築していた。
【参考】日経新聞
http://www.nikkei.com/life/health/article/g=96958A90889DE0E6EAE4E4E3E5E2E3E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E4E3E0E0E2E2EBE1E2EBE1
金谷節子教授（浜松大学健康栄養学科）のサイト「放射線を防御する食事と栄養」に、
食品の持つ放射能防御の指標としてORAC値が紹介されている。
http://www.e-enge.com/hem5.htm
ORAC値の高い食品(アンチ・オキシダント食品)をとることで放射能防御をすることができ、放射能による遺伝子（DNA）の損傷を減少させ、健全な遺伝子を守ることができる。
【参考】ORAC
OxygenRadicalAbsorbanceCapacityの略。活性酸素吸収能力とも言う。
ORAC値の高い３大自然食品は下記だ。
1位
クローブ（別名 チョウジ＝丁子）
漢方薬として昔から使われており、
日本でも5～6世紀には紹介され、 正倉院の宝物にも当時輸入された「丁子」がある。
味に少し癖があるが肉料理等や紅茶やコーヒーに入れても良さそうだ。
たとえば、
２位
シナモン・パウダー（別名 桂皮（けいし）・ニッキ）
販売価格の高いサプリや抗酸化健康食品があるが、
シナモンはORAC値も最高レベルでさらに低価格でコストパフォーマンスは高い。
たとえば、
シナモンやクローブ（一部、グローブの表記もあり）は、
中性脂肪を下げるなどの効果も高い。
ノーブランドや安いものは農薬が怖いので、
GABAN（（株）ギャバン、日本の香辛料メーカ）やS&B等の商品がいいようだ。
３位
べにふうき (微粉末タイプ)
べにふうき（紅富貴）は、べにほまれと枕Cd86を交配した茶品種。アレルギーを抑制する可能性があるメチル化カテキンを豊富に含み、花粉症対策食品としても注目されている。
味は普通のお茶よりもおいしいとはいえないが、
たとえば、
上記のいずれの食品も、
一般的な健康食品として注目されてきたものだ。
放射能の脅威から人体を守るあらゆる試みがこれから行われるだろう。
シナモン・グローブ入りカレーや、
べにふうき入り紅茶や酎ハイなども良いかもしれない。
また、
ビールの麦芽は放射能防御効果があるのでこの夏はブレークするかもしれない。
【参考】ビール成分に放射線防護効果を確認～放医研･東京理科大の研究チームがヒトの血液細胞とマウス実験で実証～放射線防護効果は最大34%にも！！
http://www.nirs.go.jp/information/press/2005/08_11.shtml
しかし、
子供に、
コーヒー、ビール等はすすめられない。
クローブ入りのカレーやシチュー、ハンバーグ、
シナモンのケーキやお菓子、
べにふうき等の緑茶なら、
子供も喜んで食べるだろう。
しかし、
幼児にカレーは無理だろう。
こうした子供向きに放射線防御機能の高い成分の入ったメニューを、
早急に開発してゆかないといけない。
放射線防御機能の高い食品を積極的に使用した給食や食事を、
早急に福島や東日本の子供たちに提供してゆく必要がある。
今、この瞬間も、
子供たちの組織が放射線で破壊されているのだから。
【参考】
食品のORACデータベース
http://www.antioxidant-unit.com
中国の薬食同源的な思想から着想を得て、
日本で造語されたものだ。
実は、
「医食同源」は、
1970年代に入って、
栄養第一主義の欧米食文化への反省や、
田中角栄氏の日中国交回復を機に、中国文化の再認識の中から、
昔ながらの中国式食養生がわが国でブームになって生まれた造語だ。
【参考】
今の中国と千年前の中国では大きな違いがある。今の共産党・中国は過去の多くの中国文化を否定して継承していないようだ。しかし、多くの中国文化を日本は受容し、日本の文化として育んでいるように思える。
北里大学東洋医学総合研究所所長の花輪壽彦氏によると、
千年以上前の古代中国では、
医師を４ランクに分けていた。
周王朝の制度習慣を紹介した書物「周礼（しゅらい）」によると、
最高位の医師は「食医」。
すなわち、
王の食事の調理・管理を任されていた医師のこと。
食医に次ぐランクは「疾医（しつい）」で今の内科系医師。
次は、
「瘍医（ようい）」で今の外科系医師で、
４番目が「獣医」。
【蛇足】
誠に僭越ながら、日本の今の医師の多くは獣医なのかもしれない。
「薬」としての「食」の重要性が指摘されており、
「医」や「薬」が食と「同源」という思想は中国医学の根幹をなすものであった。
日本の多様な食生活は古代中国の食文化と混ざり合って医食同源を実現していると思う。
現在の日本の漢方治療においても桂枝（読み：けいし、別名シナモン）、生姜、大棗（たいそう、なつめ）、小麦、玄米など日常的な食材が漢方薬の素材になっており、
医食同源という言葉があってもなくても、
自然と薬と食が「同源」である食文化を日本人は構築していた。
【参考】日経新聞
http://www.nikkei.com/life/health/article/g=96958A90889DE0E6EAE4E4E3E5E2E3E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E4E3E0E0E2E2EBE1E2EBE1
金谷節子教授（浜松大学健康栄養学科）のサイト「放射線を防御する食事と栄養」に、
食品の持つ放射能防御の指標としてORAC値が紹介されている。
http://www.e-enge.com/hem5.htm
ORAC値の高い食品(アンチ・オキシダント食品)をとることで放射能防御をすることができ、放射能による遺伝子（DNA）の損傷を減少させ、健全な遺伝子を守ることができる。
【参考】ORAC
OxygenRadicalAbsorbanceCapacityの略。活性酸素吸収能力とも言う。
ORAC値の高い３大自然食品は下記だ。
1位
クローブ（別名 チョウジ＝丁子）
漢方薬として昔から使われており、
日本でも5～6世紀には紹介され、 正倉院の宝物にも当時輸入された「丁子」がある。
味に少し癖があるが肉料理等や紅茶やコーヒーに入れても良さそうだ。
たとえば、
 「ギャバン クローブ ホール 12g」ホテルやレストランのシェフにもご満足いただける品質、バ... |
２位
シナモン・パウダー（別名 桂皮（けいし）・ニッキ）
販売価格の高いサプリや抗酸化健康食品があるが、
シナモンはORAC値も最高レベルでさらに低価格でコストパフォーマンスは高い。
たとえば、
 GABAN シナモンパウダー 300g |
シナモンやクローブ（一部、グローブの表記もあり）は、
中性脂肪を下げるなどの効果も高い。
ノーブランドや安いものは農薬が怖いので、
GABAN（（株）ギャバン、日本の香辛料メーカ）やS&B等の商品がいいようだ。
３位
べにふうき (微粉末タイプ)
べにふうき（紅富貴）は、べにほまれと枕Cd86を交配した茶品種。アレルギーを抑制する可能性があるメチル化カテキンを豊富に含み、花粉症対策食品としても注目されている。
味は普通のお茶よりもおいしいとはいえないが、
たとえば、
 濃・旨・安【送料無料】5978円相当、大量のメチル化カテキン【お得組み合わせセット】有機JAS認... |
上記のいずれの食品も、
一般的な健康食品として注目されてきたものだ。
放射能の脅威から人体を守るあらゆる試みがこれから行われるだろう。
シナモン・グローブ入りカレーや、
べにふうき入り紅茶や酎ハイなども良いかもしれない。
また、
ビールの麦芽は放射能防御効果があるのでこの夏はブレークするかもしれない。
【参考】ビール成分に放射線防護効果を確認～放医研･東京理科大の研究チームがヒトの血液細胞とマウス実験で実証～放射線防護効果は最大34%にも！！
http://www.nirs.go.jp/information/press/2005/08_11.shtml
しかし、
子供に、
コーヒー、ビール等はすすめられない。
クローブ入りのカレーやシチュー、ハンバーグ、
シナモンのケーキやお菓子、
べにふうき等の緑茶なら、
子供も喜んで食べるだろう。
しかし、
幼児にカレーは無理だろう。
こうした子供向きに放射線防御機能の高い成分の入ったメニューを、
早急に開発してゆかないといけない。
放射線防御機能の高い食品を積極的に使用した給食や食事を、
早急に福島や東日本の子供たちに提供してゆく必要がある。
今、この瞬間も、
子供たちの組織が放射線で破壊されているのだから。
【参考】
食品のORACデータベース
http://www.antioxidant-unit.com