日本の放射能許容基準値の「水」は飲めるのか？
6/13、厚労省の検討会の報告で、
日本の「水は安全」だと言った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110613/dst11061310190004-n1.htm
確かに、
日本基準から照らせば「安全」。
まだ懲りずに、
あちこちで安全神話が作られつつある。
奇しくも、
今年は安全運動100周年の年で、
これも厚労省の管轄するテーマ。
http://anzen100nen.jisha.or.jp/
「未来につなごう安全の心」とあるが、
今のような反・安全運動をしている状況では無理な話だろう。
政府と行政機関が、
非人道的なさまざまな放射能基準値の上限値切り上げを行っているが、
その中でも日本が定めた「飲料水」の放射能許容基準は史上最悪だ。
驚いたことに、
日本政府が出した飲料水の放射能許容基準「300ベクレル/リットル」は、
世界保健機構（ＷＴＯ）の基準の300倍、
ドイツ（ドイツガス協会）の基準の600倍、
アメリカの基準の2700倍の高濃度汚染水。
これだけ高濃度を許す基準にすれば、
原発周辺の水でも「安全」だと言えるかもしれない。
審議会の開催時には、
ぜひ、
「300ベクレル/リットル」の水を出席者間で回しのみしてほしいものだ。
たぶん、
飲みたくないだろう。
せめて、
世界保健機構（ＷＴＯ）の基準の、
「1ベクレル/リットル」まで切り下げてほしいものだ。
妊婦さんや子供にはとても言い訳できない基準値で、
今の基準のままでは、
末代までの恥になる。
日本の「水は安全」だと言った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110613/dst11061310190004-n1.htm
確かに、
日本基準から照らせば「安全」。
まだ懲りずに、
あちこちで安全神話が作られつつある。
奇しくも、
今年は安全運動100周年の年で、
これも厚労省の管轄するテーマ。
http://anzen100nen.jisha.or.jp/
「未来につなごう安全の心」とあるが、
今のような反・安全運動をしている状況では無理な話だろう。
政府と行政機関が、
非人道的なさまざまな放射能基準値の上限値切り上げを行っているが、
その中でも日本が定めた「飲料水」の放射能許容基準は史上最悪だ。
驚いたことに、
日本政府が出した飲料水の放射能許容基準「300ベクレル/リットル」は、
世界保健機構（ＷＴＯ）の基準の300倍、
ドイツ（ドイツガス協会）の基準の600倍、
アメリカの基準の2700倍の高濃度汚染水。
これだけ高濃度を許す基準にすれば、
原発周辺の水でも「安全」だと言えるかもしれない。
審議会の開催時には、
ぜひ、
「300ベクレル/リットル」の水を出席者間で回しのみしてほしいものだ。
たぶん、
飲みたくないだろう。
せめて、
世界保健機構（ＷＴＯ）の基準の、
「1ベクレル/リットル」まで切り下げてほしいものだ。
妊婦さんや子供にはとても言い訳できない基準値で、
今の基準のままでは、
末代までの恥になる。
東日本大震災の奇妙な地震波
東日本大震災で記録された地震波（キラーパルス）では、
通常の大地震で見られる長い周期（1秒以上）のものが少なかった。
上記は東日本大震災と兵庫南部地震との比較図（横軸が周期）。
【参考】東京大学地震研究所（上記図）
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/03/VelResSpec.jpg
東日本大震災では、
長い周期の地震波が少なかったため、
地震の規模の割には建物の被害が想定よりも少なかったらしい。
通常、同じ規模の地震が起きた場合は、
建物の被害は今回の3倍くらいになる可能性があるという。
【参考】揺れによる建物被害が少ない…地震波分析（2011年3月17日08時25分 読売新聞）
東日本巨大地震では、木造住宅や中低層の建築物に大きな被害を与える周期１～２秒の地震波があまり強くなかったことが、筑波大学の境有紀教授（地震防災工学）による地震波の分析でわかった。
世界最大級のマグニチュード（Ｍ）９・０、最大震度７という規模にもかかわらず、揺れによる建物被害が少ない可能性が高い。
地震波にはさまざまな周期の波が混ざっているが、境教授が各地の地震波の記録を分析したところ、周期１秒以下の波に比べ、周期１～２秒の波が弱かった。震度７を記録した宮城県栗原市や震度６強だった仙台市で得られた周期１～２秒の地震波の強さは、約３０万棟が全半壊した阪神大震災の時の被災地に比べて２～３割程度だった。周期１秒以下の地震波が強いと、室内にある物は揺れるが、建物には影響が少ない。
東日本巨大地震による各地の建物被害の状況はまだまとまっていないが、内陸部の栗原市では外観から判断する限り全壊建物は２棟にとどまる。また消防庁によると、判明している死者数の多くは津波被害の激しかった沿岸部に集中しており、内陸部では数十人程度。このことからも、揺れによる建物被害は少なかったと推定される。
境教授は「地震の規模が大きくなれば、１秒以上の周期が多くなるとする常識と異なっている。揺れによる建物被害が少なかったとすれば、それは建物の耐震性が高かったためではなく、周期１～２秒の地震波が弱かったことの方が大きい」と指摘する。東京大学地震研究所の纐纈(こうけつ)一起教授（応用地震学）も「これまでにない現象で、謎が多い」と話している。
通常の大地震で見られる長い周期（1秒以上）のものが少なかった。
上記は東日本大震災と兵庫南部地震との比較図（横軸が周期）。
【参考】東京大学地震研究所（上記図）
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/03/VelResSpec.jpg
東日本大震災では、
長い周期の地震波が少なかったため、
地震の規模の割には建物の被害が想定よりも少なかったらしい。
通常、同じ規模の地震が起きた場合は、
建物の被害は今回の3倍くらいになる可能性があるという。
【参考】揺れによる建物被害が少ない…地震波分析（2011年3月17日08時25分 読売新聞）
東日本巨大地震では、木造住宅や中低層の建築物に大きな被害を与える周期１～２秒の地震波があまり強くなかったことが、筑波大学の境有紀教授（地震防災工学）による地震波の分析でわかった。
世界最大級のマグニチュード（Ｍ）９・０、最大震度７という規模にもかかわらず、揺れによる建物被害が少ない可能性が高い。
地震波にはさまざまな周期の波が混ざっているが、境教授が各地の地震波の記録を分析したところ、周期１秒以下の波に比べ、周期１～２秒の波が弱かった。震度７を記録した宮城県栗原市や震度６強だった仙台市で得られた周期１～２秒の地震波の強さは、約３０万棟が全半壊した阪神大震災の時の被災地に比べて２～３割程度だった。周期１秒以下の地震波が強いと、室内にある物は揺れるが、建物には影響が少ない。
東日本巨大地震による各地の建物被害の状況はまだまとまっていないが、内陸部の栗原市では外観から判断する限り全壊建物は２棟にとどまる。また消防庁によると、判明している死者数の多くは津波被害の激しかった沿岸部に集中しており、内陸部では数十人程度。このことからも、揺れによる建物被害は少なかったと推定される。
境教授は「地震の規模が大きくなれば、１秒以上の周期が多くなるとする常識と異なっている。揺れによる建物被害が少なかったとすれば、それは建物の耐震性が高かったためではなく、周期１～２秒の地震波が弱かったことの方が大きい」と指摘する。東京大学地震研究所の纐纈(こうけつ)一起教授（応用地震学）も「これまでにない現象で、謎が多い」と話している。
原発事故：4号機の怪～放射能は漏れ続けている
6/14深夜から今朝にかけてフクシマの4号機から、
大量のキノコ雲状になった水蒸気・白煙？と、
明るい閃光らしきものも見えた。
ほぼ同じころ、
福島や茨城の放射線線量も上昇していた。
4号機は何ら東電・政府の説明のないまま、
いつの間にか、崩壊寸前の状態になっているという不気味な存在だ。
上記の画像で鉄塔と鉄塔の間にあるのが4号機。そこから一筋の水蒸気？白煙？が立ち上って、
上空にたちこめている。
この日、現地の最低気温は15度くらいはあっただろうから、
水蒸気ではなく白煙ではないだろうか？
【映像元】福島原発ライブカメラ 2011.06.14 00:00-01:00 の映像記録 / Live Fukushima Nuclear Plant Cam
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=k-EDceWFovc#at=16
6/14の茨城県・放射線量の推移
【データ元】
http://guregoro.sakura.ne.jp/
3/15に4号機周辺で爆発があったことは確実だが、
映像の公開はなく、
また、
爆発の原因も明らかにされていない。
4号機は建屋はこの爆発で崩壊寸前にあり、
補強工事が行われていると言う。
地震当日3/11、
4号機は定期点検中だったが、
核燃料保管プール（約1300本）だけでなく、
原子炉内にも一部核燃料が残っているのではないか。
というのは、
原子炉らしき箇所と保管プールの２箇所から、
水蒸気らしきものが出ている写真があるからだ。
今、
もっとも放射能を大気に放出しているのは4号機ではないだろうか？
大量のキノコ雲状になった水蒸気・白煙？と、
明るい閃光らしきものも見えた。
ほぼ同じころ、
福島や茨城の放射線線量も上昇していた。
4号機は何ら東電・政府の説明のないまま、
いつの間にか、崩壊寸前の状態になっているという不気味な存在だ。
上記の画像で鉄塔と鉄塔の間にあるのが4号機。そこから一筋の水蒸気？白煙？が立ち上って、
上空にたちこめている。
この日、現地の最低気温は15度くらいはあっただろうから、
水蒸気ではなく白煙ではないだろうか？
【映像元】福島原発ライブカメラ 2011.06.14 00:00-01:00 の映像記録 / Live Fukushima Nuclear Plant Cam
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=k-EDceWFovc#at=16
6/14の茨城県・放射線量の推移
【データ元】
http://guregoro.sakura.ne.jp/
3/15に4号機周辺で爆発があったことは確実だが、
映像の公開はなく、
また、
爆発の原因も明らかにされていない。
4号機は建屋はこの爆発で崩壊寸前にあり、
補強工事が行われていると言う。
地震当日3/11、
4号機は定期点検中だったが、
核燃料保管プール（約1300本）だけでなく、
原子炉内にも一部核燃料が残っているのではないか。
というのは、
原子炉らしき箇所と保管プールの２箇所から、
水蒸気らしきものが出ている写真があるからだ。
今、
もっとも放射能を大気に放出しているのは4号機ではないだろうか？
フクシマの人類への貢献～脱原発が世界的な流れに
福島の大惨事を見て、
ドイツが脱原発（2022年までに全廃）、
スイスも脱原発（2034年までに全廃）、
6/13、イタリアも脱原発が国民投票で決まった。
原発反対のイタリア人いわく、
「日本でさえ事故がおきた。
ゴミ問題さえも解決できないイタリアで原発は無理」
世界第二位の原発大国フランスでも、
原発反対に転じて、
国民の過半数が原発に反対している。
ヨーロッパの脱原発の潮流は、
フクシマの教訓が生んだ大きな流れだ。
1979年に起きたスリーマイル島原発事故以来、
アメリカも原発を建設していない。
日本は、
さて、
いつ脱原発宣言するのか？
今は有事だから、
日本国民はじっと我慢しているが、
猛省と共に、
怒りがじわじわ沸きだしている。
計画停電と節電という「脅し」がきかなくなったとき、
一気に脱原発の流れが日本でも動き出すだろう。
そして、
黄海・東シナ海沿岸に立ち並ぶであろう、
中国の原発群の脅威が問題になるだろう。
【参考】中国の原子力発電所立地
http://news.searchina.ne.jp/topic/tepia.html
これらの中国の原発が事故ったら、
周辺海域と、
台湾・韓国・西日本等のアジアの多くの国が汚染されるのだから。
ついでながら、
韓国の原発もコワイ。
【参考】深センの原発で放射能漏れ？中国報道「炉内で軽微、問題なし」（2010/06/16）
香港中華電力は、広東省深セン市の大亜湾原子力発電所で2010/5/23に、炉内の冷却水の放射能濃度が異常に上昇したことを明らかにした。
香港中華電力によると同原発2号機で5月23日、炉内を循環する一次冷却水中の放射性ヨウ素濃度が異常に上昇したことを確認したが、28日には通常のレベルに戻った。原子炉の微小な亀裂など、炉内の燃料棒に品質に問題があったと見られている。
原子炉外への放射能漏れはなかったというが…さて、本当か？？
「小さな問題であり、今後、新たな事態が発生しないかぎり、運転停止なども必要ない」
というが…さて、大丈夫だろうか？。
この事故に対して、
中国人民ラジオが運営する中広網は、
米国のラジオ局「自由アジアの声」が同原発のトラブルを「放射能漏れ事故」として大きく報じたことに対して「事実にもとづかない誇張」と批判し、住民にも原発の運転にも影響を及ぼしておらず、国家核安全局など関連機関にも報告済みと中広網は主張している。
ドイツが脱原発（2022年までに全廃）、
スイスも脱原発（2034年までに全廃）、
6/13、イタリアも脱原発が国民投票で決まった。
原発反対のイタリア人いわく、
「日本でさえ事故がおきた。
ゴミ問題さえも解決できないイタリアで原発は無理」
世界第二位の原発大国フランスでも、
原発反対に転じて、
国民の過半数が原発に反対している。
ヨーロッパの脱原発の潮流は、
フクシマの教訓が生んだ大きな流れだ。
1979年に起きたスリーマイル島原発事故以来、
アメリカも原発を建設していない。
日本は、
さて、
いつ脱原発宣言するのか？
今は有事だから、
日本国民はじっと我慢しているが、
猛省と共に、
怒りがじわじわ沸きだしている。
計画停電と節電という「脅し」がきかなくなったとき、
一気に脱原発の流れが日本でも動き出すだろう。
そして、
黄海・東シナ海沿岸に立ち並ぶであろう、
中国の原発群の脅威が問題になるだろう。
【参考】中国の原子力発電所立地
http://news.searchina.ne.jp/topic/tepia.html
これらの中国の原発が事故ったら、
周辺海域と、
台湾・韓国・西日本等のアジアの多くの国が汚染されるのだから。
ついでながら、
韓国の原発もコワイ。
【参考】深センの原発で放射能漏れ？中国報道「炉内で軽微、問題なし」（2010/06/16）
香港中華電力は、広東省深セン市の大亜湾原子力発電所で2010/5/23に、炉内の冷却水の放射能濃度が異常に上昇したことを明らかにした。
香港中華電力によると同原発2号機で5月23日、炉内を循環する一次冷却水中の放射性ヨウ素濃度が異常に上昇したことを確認したが、28日には通常のレベルに戻った。原子炉の微小な亀裂など、炉内の燃料棒に品質に問題があったと見られている。
原子炉外への放射能漏れはなかったというが…さて、本当か？？
「小さな問題であり、今後、新たな事態が発生しないかぎり、運転停止なども必要ない」
というが…さて、大丈夫だろうか？。
この事故に対して、
中国人民ラジオが運営する中広網は、
米国のラジオ局「自由アジアの声」が同原発のトラブルを「放射能漏れ事故」として大きく報じたことに対して「事実にもとづかない誇張」と批判し、住民にも原発の運転にも影響を及ぼしておらず、国家核安全局など関連機関にも報告済みと中広網は主張している。
プルトニウム飛散：アメリカの報道の方が日本より詳しい
6/7、CNNニュースで報道された、
原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏が語るプルトニウム「飛散」の現実は「悲惨」だ。
氏は、
日本の体質＝特殊な統治体制が、
原発事故の原因だったとまでは言っていないが、
放出された放射線量さえ正しく計測できなくさせていると、
指摘しているところは素晴らしい。
日本のマスコミでは絶対に流せない事実だ。
日本語訳も間違っていて欲しいが、
正しいようだ。
この動画ではさすがに衝撃的なので言っていないようだが、
プルトニウムは粒子１～２個でも発がん性が実証されていると言う。
ウソであってほしいものだが…。
プルトニウムは人類が創造した最悪の毒物だ。
角砂糖1個分のプルトニウムで日本を全滅できる。
今回のような原発事故が起きなくても、
また、
プルトニウム混合（MOX）燃料を使わなくても、
通常のウラン燃料による原子力発電でプルトニウムは生成されてしまう。
プルトニウム微粒子は標準的な大きさで、
黄砂の大きさの半分以下で、
花粉よりも小さく、
決して重い物質とはいえない。
原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏によると、
４月はアメリカ西海岸のシアトルで１日５個、
東京で１日１０個の放射性物質＝微粒子（ホットパーティクル）を人々が吸い込んでいると言う。
シアトルで５個なら、実際、東京はその１０倍くらいあると思うのだが、
人心の動揺を抑えるために少なめに言っているのだろうか？？
東京で１日１０個ならば、
４月だけで３００個。
３月の累積放射線観測値は、
４月の１０倍くらいはあるから、
３月は３０００個くらい吸い込んだのかもしれない。
東京でこれだけ微粒子があるならば、
福島は…。
これらの微粒子の中にプルトニウムは何個あるのか？
日本がプルトニウムの測定値を公表できない理由がよくわかる。
ブルーハーツの「旅人」で歌われた、
「プルトニウムの風」が現実になってしまうとは…。
http://ameblo.jp/ararada/entry-10837428977.html
思うに今舞っているプルトニウム微粒子のほとんどは、
3/15～3/16に原発から出た放射能雲によるものだろう。
【参考】ＣＴＢＴ放射性核種探知観測所（群馬県・高崎）における放射性核種探知状況
http://www.cpdnp.jp/pdf/110603Takasaki_report_May30.pdf
原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏が語るプルトニウム「飛散」の現実は「悲惨」だ。
氏は、
日本の体質＝特殊な統治体制が、
原発事故の原因だったとまでは言っていないが、
放出された放射線量さえ正しく計測できなくさせていると、
指摘しているところは素晴らしい。
日本のマスコミでは絶対に流せない事実だ。
日本語訳も間違っていて欲しいが、
正しいようだ。
この動画ではさすがに衝撃的なので言っていないようだが、
プルトニウムは粒子１～２個でも発がん性が実証されていると言う。
ウソであってほしいものだが…。
プルトニウムは人類が創造した最悪の毒物だ。
角砂糖1個分のプルトニウムで日本を全滅できる。
今回のような原発事故が起きなくても、
また、
プルトニウム混合（MOX）燃料を使わなくても、
通常のウラン燃料による原子力発電でプルトニウムは生成されてしまう。
プルトニウム微粒子は標準的な大きさで、
黄砂の大きさの半分以下で、
花粉よりも小さく、
決して重い物質とはいえない。
原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏によると、
４月はアメリカ西海岸のシアトルで１日５個、
東京で１日１０個の放射性物質＝微粒子（ホットパーティクル）を人々が吸い込んでいると言う。
シアトルで５個なら、実際、東京はその１０倍くらいあると思うのだが、
人心の動揺を抑えるために少なめに言っているのだろうか？？
東京で１日１０個ならば、
４月だけで３００個。
３月の累積放射線観測値は、
４月の１０倍くらいはあるから、
３月は３０００個くらい吸い込んだのかもしれない。
東京でこれだけ微粒子があるならば、
福島は…。
これらの微粒子の中にプルトニウムは何個あるのか？
日本がプルトニウムの測定値を公表できない理由がよくわかる。
ブルーハーツの「旅人」で歌われた、
「プルトニウムの風」が現実になってしまうとは…。
http://ameblo.jp/ararada/entry-10837428977.html
思うに今舞っているプルトニウム微粒子のほとんどは、
3/15～3/16に原発から出た放射能雲によるものだろう。
【参考】ＣＴＢＴ放射性核種探知観測所（群馬県・高崎）における放射性核種探知状況
http://www.cpdnp.jp/pdf/110603Takasaki_report_May30.pdf
死に急ぐ若者を救うには？～13年連続して自殺者3万人超
「2011年版自殺対策白書」で、
2010年度の自殺者が3万1690人となり、
前年よりも減少したものの、13年連続で3万人を超えた。
今年5月の自殺者数は3000人を超えたらしいので、
今年2011年の自殺者数は相当増えると思われる。
前記の自殺者数の統計は警察が認知した件数であり、
実際はもっと多いようだ。
行方不明者数（家出人捜索願受理数）は、
年間約10万人にのぼっており、
実際の自殺者は統計値の3倍以上、10万人くらいではないかとも言われている。
自殺者の年齢層別の内訳をみると、
自殺者数は1998年と比較して、
20代前半の自殺者が15％以上、
20代後半の自殺者が25％以上増加しているが、
50代～60代の自殺者は減少傾向にある。
若年層の自殺が多いのは日本だけの特徴ではなく、
全世界的な傾向だが、
ここ10数年の増加率の高さは顕著であり、
何らかの社会的変化に連動していることは明らかだ。
「2011年版自殺対策白書」では、
若者の自殺者の増加原因を「雇用の不安定さ」にあるのではないかと説明している。
この「雇用の不安定さ」を生んだ最大の施策は、
労働者派遣法の改正であり、
派遣業務の自由化による派遣社員の増加、
その副次的効果（非正規雇用は「悪」ではないというムード）による、
パート・アルバイトなどの非正規雇用の増加だろう。
この施策の背景には、
企業の安易な経営手法（経営戦略とは到底いえない）との連動がある。
すなわち、
高度経済成長の終焉と経営者の怠慢による企業の収益悪化を、
非正規雇用によって全体の人件費削減でカバーするという安易な経営判断だ。
国家施策と姑息な企業の人事戦術による、
若年層の使い捨ては「社会悪」にもなりかねない。
自殺は自殺者本人だけの問題ではない。
子を失う親や近親の兄弟姉妹の痛手は大きく、
自殺者の家族や友人などを含めれば、
毎年数十万人が心に傷を負っていると思われる。
自殺者の数倍いると思われる自殺未遂者とその家族まで入れれば、
その全容は百万人くらいになり、
日本の大きな社会問題と認識すべき問題だろう。
日本は、
人口減少・少子化・超高齢化社会だ。
福島第一原発事故による放射能汚染と、
国・政府の放射能防護の不徹底もあいまって、
今後、東日本地域での子供の死亡率が増加する可能性も高い。
日本の明日を支える若年層の自殺は、
なんとしても止めないといけない。
しかし、
今の日本社会は高齢者には年金や福祉などの恩恵があるが、
若年層には冷たい。
日本の富の６割以上を保有しているという、
60歳以上の高齢者層と、
失業率の高い20歳代の若年層との経済的格差は戦後最大だろう。
高齢者層の年金支給額も、
企業年金のある大手企業勤務者と、
中小企業勤務者・自営業者とでは数倍の格差が出ているのも問題だが。
国家歳入（約40兆円）の2倍以上（約100兆円）をかけて、
維持している恵まれた年金・社会福祉と、
生きる上での精神的な強さから見れば、
もはや高齢者は若年層よりも弱者ではない。
自分に支給される見込みのない高額な年金や社会保険料の負担で、
経済的に若年層は疲弊している。
今のような過激なシルバー民主主義は国を滅ぼす。
【参考】シルバー民主主義
高齢化社会の進展で、政治家が人気取りのために高齢者を重視した政策を打ち出すようになり、現役労働者である若年・中年層よりも、引退し年金を受け取っている高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況になっている。この現象は「シルバー民主主義」と呼ばれている（初出は1986年に発表された内田満著の「シルバー・デモクラシー」（有斐閣）と考えられる）。
このシルバー民主主義は、
日本の国力を衰退させて、政治・経済の活力を失わせている最大の原因になっていると個人的には思う。
若年層の自殺を防止するためには、
どうしたら良いのか？
「今の若者は生きる力、精神力が弱い」と思うならば、
強くする教育を家庭と学校で行う方法を考えるだろうが、
さて、どうすれば強くなれるのか？
小生にはわからない。
多くの国でしていることは、
個々の個性に着目した能力開発だろう。
高齢者優遇の施策を抑制して、
富の偏在をなくす均衡のある施策と共に、
「将来に夢を持てる」ように大学や専門学校等の学費支援や、
将来のキャリア形成のためのカウンセリングと職業能力開発の支援を行うことだろう。
また、
高齢者雇用時の企業支援と同等の雇用支援や、
若年層の創業支援も必要だろう。
若年層の活力を日本の成長につなげてゆく好循環が必要なのだ。
2010年度の自殺者が3万1690人となり、
前年よりも減少したものの、13年連続で3万人を超えた。
今年5月の自殺者数は3000人を超えたらしいので、
今年2011年の自殺者数は相当増えると思われる。
前記の自殺者数の統計は警察が認知した件数であり、
実際はもっと多いようだ。
行方不明者数（家出人捜索願受理数）は、
年間約10万人にのぼっており、
実際の自殺者は統計値の3倍以上、10万人くらいではないかとも言われている。
自殺者の年齢層別の内訳をみると、
自殺者数は1998年と比較して、
20代前半の自殺者が15％以上、
20代後半の自殺者が25％以上増加しているが、
50代～60代の自殺者は減少傾向にある。
若年層の自殺が多いのは日本だけの特徴ではなく、
全世界的な傾向だが、
ここ10数年の増加率の高さは顕著であり、
何らかの社会的変化に連動していることは明らかだ。
「2011年版自殺対策白書」では、
若者の自殺者の増加原因を「雇用の不安定さ」にあるのではないかと説明している。
この「雇用の不安定さ」を生んだ最大の施策は、
労働者派遣法の改正であり、
派遣業務の自由化による派遣社員の増加、
その副次的効果（非正規雇用は「悪」ではないというムード）による、
パート・アルバイトなどの非正規雇用の増加だろう。
この施策の背景には、
企業の安易な経営手法（経営戦略とは到底いえない）との連動がある。
すなわち、
高度経済成長の終焉と経営者の怠慢による企業の収益悪化を、
非正規雇用によって全体の人件費削減でカバーするという安易な経営判断だ。
国家施策と姑息な企業の人事戦術による、
若年層の使い捨ては「社会悪」にもなりかねない。
自殺は自殺者本人だけの問題ではない。
子を失う親や近親の兄弟姉妹の痛手は大きく、
自殺者の家族や友人などを含めれば、
毎年数十万人が心に傷を負っていると思われる。
自殺者の数倍いると思われる自殺未遂者とその家族まで入れれば、
その全容は百万人くらいになり、
日本の大きな社会問題と認識すべき問題だろう。
日本は、
人口減少・少子化・超高齢化社会だ。
福島第一原発事故による放射能汚染と、
国・政府の放射能防護の不徹底もあいまって、
今後、東日本地域での子供の死亡率が増加する可能性も高い。
日本の明日を支える若年層の自殺は、
なんとしても止めないといけない。
しかし、
今の日本社会は高齢者には年金や福祉などの恩恵があるが、
若年層には冷たい。
日本の富の６割以上を保有しているという、
60歳以上の高齢者層と、
失業率の高い20歳代の若年層との経済的格差は戦後最大だろう。
高齢者層の年金支給額も、
企業年金のある大手企業勤務者と、
中小企業勤務者・自営業者とでは数倍の格差が出ているのも問題だが。
国家歳入（約40兆円）の2倍以上（約100兆円）をかけて、
維持している恵まれた年金・社会福祉と、
生きる上での精神的な強さから見れば、
もはや高齢者は若年層よりも弱者ではない。
自分に支給される見込みのない高額な年金や社会保険料の負担で、
経済的に若年層は疲弊している。
今のような過激なシルバー民主主義は国を滅ぼす。
【参考】シルバー民主主義
高齢化社会の進展で、政治家が人気取りのために高齢者を重視した政策を打ち出すようになり、現役労働者である若年・中年層よりも、引退し年金を受け取っている高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況になっている。この現象は「シルバー民主主義」と呼ばれている（初出は1986年に発表された内田満著の「シルバー・デモクラシー」（有斐閣）と考えられる）。
このシルバー民主主義は、
日本の国力を衰退させて、政治・経済の活力を失わせている最大の原因になっていると個人的には思う。
若年層の自殺を防止するためには、
どうしたら良いのか？
「今の若者は生きる力、精神力が弱い」と思うならば、
強くする教育を家庭と学校で行う方法を考えるだろうが、
さて、どうすれば強くなれるのか？
小生にはわからない。
多くの国でしていることは、
個々の個性に着目した能力開発だろう。
高齢者優遇の施策を抑制して、
富の偏在をなくす均衡のある施策と共に、
「将来に夢を持てる」ように大学や専門学校等の学費支援や、
将来のキャリア形成のためのカウンセリングと職業能力開発の支援を行うことだろう。
また、
高齢者雇用時の企業支援と同等の雇用支援や、
若年層の創業支援も必要だろう。
若年層の活力を日本の成長につなげてゆく好循環が必要なのだ。
原発事故：あのクールな作家・村上春樹氏も怒っているようだ？
6/9、スペインのカタルーニャ国際賞授賞式で、
作家の村上春樹氏が受賞スピーチで述べた原稿全文が発表された。
http://mainichi.jp/enta/art/news/20110611k0000m040017000c.html
日本人は腹を立てるのが苦手で感情的にならない民族だと言う村上春樹氏自身も、
非常にクールで政治的・社会的な発言を避けている作家だが、
さすがに今回の原発事故には怒っているようだ。
「原子力発電所の安全対策を厳しく管理するべき政府も、原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを下げていた節が見受けられます。
我々はそのような事情を調査し、もし過ちがあったなら、明らかにしなくてはなりません。その過ちのために、少なくとも十万を超える数の人々が、土地を捨て、生活を変えることを余儀なくされたのです。我々は腹を立てなくてはならない。当然のことです。」
言葉尻を取って悪いと思うが、
”腹を立てなくてはならない”とは、
まだ怒っていないようにも見受けられる。
”僕は怒っている”と言えない村上氏は、
やはりクールな人だが、
氏がここまで言葉で表現するということは相当怒っていると、
個人的には思う。
この微妙な怒り方は、
日本人の多くの人の心情に酷似していると思う。
特に、
福島第一原発のある福島県民の心情は複雑だろう。
そして、
氏は、原子力発電を選択する理由は、
「効率」（個人的にはこの効率も怪しいと思うが）でしかないと指摘し、
「我々日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です。
我々は技術力を結集し、持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求すべきだったのです。たとえ世界中が「原子力ほど効率の良いエネルギーはない。それを使わない日本人は馬鹿だ」とあざ笑ったとしても、我々は原爆体験によって植え付けられた、核に対するアレルギーを、妥協することなく持ち続けるべきだった。核を使わないエネルギーの開発を、日本の戦後の歩みの、中心命題に据えるべきだったのです。」
と語った。
作家の村上春樹氏が受賞スピーチで述べた原稿全文が発表された。
http://mainichi.jp/enta/art/news/20110611k0000m040017000c.html
日本人は腹を立てるのが苦手で感情的にならない民族だと言う村上春樹氏自身も、
非常にクールで政治的・社会的な発言を避けている作家だが、
さすがに今回の原発事故には怒っているようだ。
「原子力発電所の安全対策を厳しく管理するべき政府も、原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを下げていた節が見受けられます。
我々はそのような事情を調査し、もし過ちがあったなら、明らかにしなくてはなりません。その過ちのために、少なくとも十万を超える数の人々が、土地を捨て、生活を変えることを余儀なくされたのです。我々は腹を立てなくてはならない。当然のことです。」
言葉尻を取って悪いと思うが、
”腹を立てなくてはならない”とは、
まだ怒っていないようにも見受けられる。
”僕は怒っている”と言えない村上氏は、
やはりクールな人だが、
氏がここまで言葉で表現するということは相当怒っていると、
個人的には思う。
この微妙な怒り方は、
日本人の多くの人の心情に酷似していると思う。
特に、
福島第一原発のある福島県民の心情は複雑だろう。
そして、
氏は、原子力発電を選択する理由は、
「効率」（個人的にはこの効率も怪しいと思うが）でしかないと指摘し、
「我々日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です。
我々は技術力を結集し、持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求すべきだったのです。たとえ世界中が「原子力ほど効率の良いエネルギーはない。それを使わない日本人は馬鹿だ」とあざ笑ったとしても、我々は原爆体験によって植え付けられた、核に対するアレルギーを、妥協することなく持ち続けるべきだった。核を使わないエネルギーの開発を、日本の戦後の歩みの、中心命題に据えるべきだったのです。」
と語った。
原発事故：日本とフランスの対応に見る「国民を守る」意識の違い
6月8日、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、
日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（6）」を発表した。
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf
この要訳を「フランスねこのNews Watching」さんが掲載している。
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/irsn68-afa6.html
IRSNは先に発表した福島周辺における報告書（5/23）で、原発からの半径20km区域外でも外部被曝量が年間10ミリシーベルト（約1.15マイクロシーベルト/時）を越える地域に住む約7万人の住民について「至急退去が必要」と日本政府に強い対応を促していた。
年間10ミリシーベルト（約1.15マイクロシーベルト/時）は原発からの半径20km区域外の福島市や郡山市等の多くの地域で検出されている数値だ。
【5/25 AFP 記事】
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2802414/7261231
今回の公報でもフランス人に対しこうした地域への立ち入りを控えるよう強く警告している。
4月29日に発表された前回の公報の内容からそれほど変わっていないようだが、
新しいデータの発表に伴って茶葉やタケノコへの注意が加わっている。
今回の広報によると、
・生産地や放射線濃度が分からない生鮮食品（特に葉野菜、キノコ類、魚類）については長期間の摂取を控える。福島原発事故の後で生産された茶葉についても同様。
・同様に、福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県で穫れたタケノコやクサソテツを摂取しないこと。
【参考】
クサソテツ（草蘇鉄）は「タラの芽」「わらび」と並ぶ山菜で「こごみ」とも言われる。
・福島、宮城の両県で生産された生乳や、生産地・放射線濃度が分からない生乳を長期間子どもに与えないこと。
また、
宮城、茨城、栃木、福島の4県に居住するフランス人への勧告として、
下記のように詳細な日常生活上の注意点をまとめている。
・乳児および幼い子どもの食事にはボトル入りミネラル・ウォーターを使用すること。
・自宅の家庭菜園から収穫した野菜や、家庭で飼っている家畜動物を食用に用いるのを最大限に控える。
・野菜や果物を食べる前に注意してよく洗うこと。
外部から建物の内部に汚染物質を持ち込まないよう、家庭での衛生状態を良好に保つようつとめること。特に、下記に注意する。
・雨の日は靴を家の中に持ち込まない。
・濡れた雑巾で床を定期的に拭く。
・家具、カーペット、敷物の表面に定期的に掃除機をかける。掃除機の中袋を定期的に交換する。
・無意識に手が口に触れて汚染が起きないよう、ポンプ式容器に入った液体石けんで手を定期的に洗う。
・幼い子どもが遊んでいて戸外の土や砂を口にいれないよう、常に見張っていること。
このような注意事項をなぜ当時国である日本が出せないのか？
これは不思議なことだが、
それが日本の現実だ。
国民の「安全」を守るという基本的な責務を政府が実行できないのは、
なぜなのだろうか？
戦後の平和憲法や平和教育の実態は、
他国の平和はおびやかないが、
自国民はどうなってもいいという意味なのだろう。
安全保障という観点では、
戦前同様どころから、
それよりも退化している。
「国民の安全」はどうでも良いという風潮と国家体制のまま、
今に至ってしまったということだ。
今回の原発事故で、
この日本の現実、実態がわかったことは歴史的な収穫だといえる。
このような非情な政権下で、
大きな混乱が起きていない日本の姿は、
世界から見れば、
太平洋戦争時に玉砕や神風特攻隊を生んだ日本人の精神的風土と、
そして、
国民の統治手法は、
いまだに健在だと思うのではないだろうか。
それはそれで驚異的なことだが。
日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（6）」を発表した。
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf
この要訳を「フランスねこのNews Watching」さんが掲載している。
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/irsn68-afa6.html
IRSNは先に発表した福島周辺における報告書（5/23）で、原発からの半径20km区域外でも外部被曝量が年間10ミリシーベルト（約1.15マイクロシーベルト/時）を越える地域に住む約7万人の住民について「至急退去が必要」と日本政府に強い対応を促していた。
年間10ミリシーベルト（約1.15マイクロシーベルト/時）は原発からの半径20km区域外の福島市や郡山市等の多くの地域で検出されている数値だ。
【5/25 AFP 記事】
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2802414/7261231
今回の公報でもフランス人に対しこうした地域への立ち入りを控えるよう強く警告している。
4月29日に発表された前回の公報の内容からそれほど変わっていないようだが、
新しいデータの発表に伴って茶葉やタケノコへの注意が加わっている。
今回の広報によると、
・生産地や放射線濃度が分からない生鮮食品（特に葉野菜、キノコ類、魚類）については長期間の摂取を控える。福島原発事故の後で生産された茶葉についても同様。
・同様に、福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県で穫れたタケノコやクサソテツを摂取しないこと。
【参考】
クサソテツ（草蘇鉄）は「タラの芽」「わらび」と並ぶ山菜で「こごみ」とも言われる。
・福島、宮城の両県で生産された生乳や、生産地・放射線濃度が分からない生乳を長期間子どもに与えないこと。
また、
宮城、茨城、栃木、福島の4県に居住するフランス人への勧告として、
下記のように詳細な日常生活上の注意点をまとめている。
・乳児および幼い子どもの食事にはボトル入りミネラル・ウォーターを使用すること。
・自宅の家庭菜園から収穫した野菜や、家庭で飼っている家畜動物を食用に用いるのを最大限に控える。
・野菜や果物を食べる前に注意してよく洗うこと。
外部から建物の内部に汚染物質を持ち込まないよう、家庭での衛生状態を良好に保つようつとめること。特に、下記に注意する。
・雨の日は靴を家の中に持ち込まない。
・濡れた雑巾で床を定期的に拭く。
・家具、カーペット、敷物の表面に定期的に掃除機をかける。掃除機の中袋を定期的に交換する。
・無意識に手が口に触れて汚染が起きないよう、ポンプ式容器に入った液体石けんで手を定期的に洗う。
・幼い子どもが遊んでいて戸外の土や砂を口にいれないよう、常に見張っていること。
このような注意事項をなぜ当時国である日本が出せないのか？
これは不思議なことだが、
それが日本の現実だ。
国民の「安全」を守るという基本的な責務を政府が実行できないのは、
なぜなのだろうか？
戦後の平和憲法や平和教育の実態は、
他国の平和はおびやかないが、
自国民はどうなってもいいという意味なのだろう。
安全保障という観点では、
戦前同様どころから、
それよりも退化している。
「国民の安全」はどうでも良いという風潮と国家体制のまま、
今に至ってしまったということだ。
今回の原発事故で、
この日本の現実、実態がわかったことは歴史的な収穫だといえる。
このような非情な政権下で、
大きな混乱が起きていない日本の姿は、
世界から見れば、
太平洋戦争時に玉砕や神風特攻隊を生んだ日本人の精神的風土と、
そして、
国民の統治手法は、
いまだに健在だと思うのではないだろうか。
それはそれで驚異的なことだが。
菅内閣不信任の明確な理由
原発事故から今日でちょうど３か月。
菅政権の退陣が明確になったことは、
喜ばしいことだ。
しかし、
その理由をあいまいにしたまま、
次の政権ができたら、
また、同じ歴史を繰り返すことになる。
日本は、
戦後のほとんどすべての政権が、
政権交代の理由をあいまいにしたまま、
次の政権がそのまま引き継いでいる。
最近、政党が公約（マニフェスト）を出しているが、
子供手当のような子供だましの羅列に見える。
だから、
いつも「理念なき政治」になってしまう。
個人的に思うに、
菅内閣不信任の明確な理由を１つあげよと言われたら、
それは政治主導ではなく、政治不在の行政主導の政権運営にある。
さら具体的に２つあげよと言われたら、
下記の２つだろう。
１．非常識・非人道的な「原発事故対応」
・国難であり国際問題にもなりかねない原発事故対応を営利企業である東京電力に実質的に指揮させていることは非常識な対応だ。
・規定されているさまざなな放射能規制基準の上限値を上げる行為は法治国家に許されない行為であり、また放射能測定の不徹底、特に女性・子供の放射線管理の怠慢は非人道的な行為だ。
２．行政改革なしにまず「増税」という姿勢
行政改革の論議を棚上げして増税を推進してゆくという菅内閣の基本姿勢は行政体制に丸め込まれいる。これは、大震災の復興財源を論議なしに「増税」でまかなうというストレートな発想にもつながっている。
菅内閣の不信任案について、
「政局ごっこ」「派閥争い」と一部の評論家やマスコミが誤魔化そうとしているが、
上記のような明確な理由があることを忘れたくない。
それを忘れると、
次の政権も同じ事が繰り返される。
菅政権の退陣が明確になったことは、
喜ばしいことだ。
しかし、
その理由をあいまいにしたまま、
次の政権ができたら、
また、同じ歴史を繰り返すことになる。
日本は、
戦後のほとんどすべての政権が、
政権交代の理由をあいまいにしたまま、
次の政権がそのまま引き継いでいる。
最近、政党が公約（マニフェスト）を出しているが、
子供手当のような子供だましの羅列に見える。
だから、
いつも「理念なき政治」になってしまう。
個人的に思うに、
菅内閣不信任の明確な理由を１つあげよと言われたら、
それは政治主導ではなく、政治不在の行政主導の政権運営にある。
さら具体的に２つあげよと言われたら、
下記の２つだろう。
１．非常識・非人道的な「原発事故対応」
・国難であり国際問題にもなりかねない原発事故対応を営利企業である東京電力に実質的に指揮させていることは非常識な対応だ。
・規定されているさまざなな放射能規制基準の上限値を上げる行為は法治国家に許されない行為であり、また放射能測定の不徹底、特に女性・子供の放射線管理の怠慢は非人道的な行為だ。
２．行政改革なしにまず「増税」という姿勢
行政改革の論議を棚上げして増税を推進してゆくという菅内閣の基本姿勢は行政体制に丸め込まれいる。これは、大震災の復興財源を論議なしに「増税」でまかなうというストレートな発想にもつながっている。
菅内閣の不信任案について、
「政局ごっこ」「派閥争い」と一部の評論家やマスコミが誤魔化そうとしているが、
上記のような明確な理由があることを忘れたくない。
それを忘れると、
次の政権も同じ事が繰り返される。
東京・下水処理施設で飯舘村と同程度の放射線量検出
福島第一原発から230km離れている東京都・大田区の下水処理施設内から、
計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度になる、
2.7マイクロシーベルト/時の放射線量が検出された。
6/6、都議会議員の柳ヶ瀬裕文議員（民主党）が、
大田区（東京都）の下水汚泥処理施設「南部スラッジプラント」を視察した際に、
焼却灰とセメントをまぜる加工施設の中で放射線量を測定してわかった。
1.3マイクロシーベルト/時の放射線量で、
一般人の立入りが制限される放射線管理区域（電離放射線規則で規定される区域）となるので、
その倍の数値になる。
また、
通常、平時は0.5マイクロシーベルト/時なのでその50倍になる。
この下水処理施設の汚染源は、
汚泥のようだ。
下水道に流れ込んだ放射性物質を含む雨や泥などを、
下水処理施設で水分等を飛ばして濃縮したものが汚泥で、
これを焼却したものが焼却灰。
汚泥や焼却灰の８割は、
東京湾の埋め立てや、
セメント・肥料に使用されると言う。
セメントは建築や土木で使用され、
肥料は西日本などの農地にも撒かれてしまう可能性がある。
かつて、
台湾の一般アパートからコバルト60（放射性核種）が検出されて話題になったが、
これから放射能で汚染された建築材料が国内でも出回る可能性が出てきた。
【参考】コバルト60が鉄筋に混入したアパート住民の健康影響調査
http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/cobalt_apartment.html
驚いたことに、上記のこの報告では、アパートの居住者のがん死亡率や先天性奇形の発生率が低下したと言う。放射線入り鉄筋は、ラドン温泉のような外部被曝効果になって健康に良いということか？。
また、
都内の市民グループ、NO！放射能「江東こども守る会」が、
神戸大学大学院・海事科学研究所（放射線物理、放射線計測）の山内知也教授の支援のもとで、
下水処理施設「東部スラッジプラント」（江東区）の近くにある、
グランドの土壌の放射線量を測定したところ、
非常に高い放射線量（放射性セシウムが23万ベクレル/㎡）が検出されている。
施設の煙突頂上付近でも高い線量を記録しているようなので、
煙突から出る煤煙もしっかり調査する必要があるようだ。
東京都には、
汚泥処理施設が6箇所あり、
同じような汚染が進んでいると思われる。
また、
福島・茨城・栃木・群馬・千葉などの関東圏の下水・汚泥処理場だけでなく、
ゴミ焼却場などでも汚染が進んでいる。
これらの施設の管理を厳重にしてゆくと共に、
早急に放射能汚染処理・廃棄施設の建設を進めてゆく必要がある。
計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度になる、
2.7マイクロシーベルト/時の放射線量が検出された。
6/6、都議会議員の柳ヶ瀬裕文議員（民主党）が、
大田区（東京都）の下水汚泥処理施設「南部スラッジプラント」を視察した際に、
焼却灰とセメントをまぜる加工施設の中で放射線量を測定してわかった。
1.3マイクロシーベルト/時の放射線量で、
一般人の立入りが制限される放射線管理区域（電離放射線規則で規定される区域）となるので、
その倍の数値になる。
また、
通常、平時は0.5マイクロシーベルト/時なのでその50倍になる。
この下水処理施設の汚染源は、
汚泥のようだ。
下水道に流れ込んだ放射性物質を含む雨や泥などを、
下水処理施設で水分等を飛ばして濃縮したものが汚泥で、
これを焼却したものが焼却灰。
汚泥や焼却灰の８割は、
東京湾の埋め立てや、
セメント・肥料に使用されると言う。
セメントは建築や土木で使用され、
肥料は西日本などの農地にも撒かれてしまう可能性がある。
かつて、
台湾の一般アパートからコバルト60（放射性核種）が検出されて話題になったが、
これから放射能で汚染された建築材料が国内でも出回る可能性が出てきた。
【参考】コバルト60が鉄筋に混入したアパート住民の健康影響調査
http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/cobalt_apartment.html
驚いたことに、上記のこの報告では、アパートの居住者のがん死亡率や先天性奇形の発生率が低下したと言う。放射線入り鉄筋は、ラドン温泉のような外部被曝効果になって健康に良いということか？。
また、
都内の市民グループ、NO！放射能「江東こども守る会」が、
神戸大学大学院・海事科学研究所（放射線物理、放射線計測）の山内知也教授の支援のもとで、
下水処理施設「東部スラッジプラント」（江東区）の近くにある、
グランドの土壌の放射線量を測定したところ、
非常に高い放射線量（放射性セシウムが23万ベクレル/㎡）が検出されている。
施設の煙突頂上付近でも高い線量を記録しているようなので、
煙突から出る煤煙もしっかり調査する必要があるようだ。
東京都には、
汚泥処理施設が6箇所あり、
同じような汚染が進んでいると思われる。
また、
福島・茨城・栃木・群馬・千葉などの関東圏の下水・汚泥処理場だけでなく、
ゴミ焼却場などでも汚染が進んでいる。
これらの施設の管理を厳重にしてゆくと共に、
早急に放射能汚染処理・廃棄施設の建設を進めてゆく必要がある。