原発事故：核燃料の最終形態「デブリ」＝史上最悪のゴミ
福島第一原発・原子炉の一部の核燃料は、
その最終形態ともいえる「デブリ」になっているようだ。
メルトダウン（炉心溶融）
↓
メルトスルー（原子炉圧力容器外へ）
↓
「デブリ」化しコンクリート床を溶かす
↓
地下15ｍにあると思われる地下水源に到達する
↓
デブリが部分崩壊して地下水で広域に散らばる？
↓
岩盤まで到達して止まる？
核燃料のデブリ（deburi:ゴミ・堆積物）とは、
核燃料が完全に熔融してしまい、
その自己崩壊熱から約3000度の高温体の塊（地球上最悪のゴミ）になること。
チェルノブイリ原発事故時には、
その形状から「象の足」と言われていた。
京大の小出先生は、
「瀬戸物」と言っていたと思う。
日本人的な妙な美意識を感じる表現だ。
小出先生も、
全部溶けてまさか「ゾウの足」になるとは、
思いたくなかったのだろう。
一刻も早く、
地下ダム等の構造物で原子炉周囲を覆って、
デブリによる高濃度放射能汚染の拡大を食い止めないといけない。
原発で水素爆発が起きたときに、
この計画を実行すべきだった。
核燃料を冷却できなくなると、
20時間弱でデブリになる可能性が高く、
事故後１～２日目で核燃料がデブリになっていた可能性もある。
専門家ならば想定内のことで、
汚染水の滞留と海水への漏出も想定内のことだったのではないだろうか？
地震や津波だけでなく、
事故後の経過も想定できずに後手に回っている。
今、この瞬間もデブリなどの高濃度放射能発散物体が、
大地と水を汚染している。
カン政権が終焉するまで待ってられない。
その最終形態ともいえる「デブリ」になっているようだ。
メルトダウン（炉心溶融）
↓
メルトスルー（原子炉圧力容器外へ）
↓
「デブリ」化しコンクリート床を溶かす
↓
地下15ｍにあると思われる地下水源に到達する
↓
デブリが部分崩壊して地下水で広域に散らばる？
↓
岩盤まで到達して止まる？
核燃料のデブリ（deburi:ゴミ・堆積物）とは、
核燃料が完全に熔融してしまい、
その自己崩壊熱から約3000度の高温体の塊（地球上最悪のゴミ）になること。
チェルノブイリ原発事故時には、
その形状から「象の足」と言われていた。
京大の小出先生は、
「瀬戸物」と言っていたと思う。
日本人的な妙な美意識を感じる表現だ。
小出先生も、
全部溶けてまさか「ゾウの足」になるとは、
思いたくなかったのだろう。
一刻も早く、
地下ダム等の構造物で原子炉周囲を覆って、
デブリによる高濃度放射能汚染の拡大を食い止めないといけない。
原発で水素爆発が起きたときに、
この計画を実行すべきだった。
核燃料を冷却できなくなると、
20時間弱でデブリになる可能性が高く、
事故後１～２日目で核燃料がデブリになっていた可能性もある。
専門家ならば想定内のことで、
汚染水の滞留と海水への漏出も想定内のことだったのではないだろうか？
地震や津波だけでなく、
事故後の経過も想定できずに後手に回っている。
今、この瞬間もデブリなどの高濃度放射能発散物体が、
大地と水を汚染している。
カン政権が終焉するまで待ってられない。
サイバー・テロ攻撃からの防衛
昨年2010年9月14日、
中国メディアは、
尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に抗議するため、
中国のハッカー集団「中国紅客連盟｣が、9月18日までに日本政府のWebサイトを攻撃すると伝えた。
はて、
伝えただけで中国は何も手を打っていない？
さて、
中国はこのハッカー集団の取り締まりを行ったのか？
そして、
サイバー攻撃が実際にあった。
日本の防衛省および警察庁のホームページが9月15日から17日にかけて、
アクセスしづらい状態になった。
サーバーに対して故意にトラフィックを増大させて過負荷をかける、
「ＤＤｏｓ攻撃」を受けた可能性があるという。
このサイバー攻撃が中国からだったのか？不明だ。
ネットが規制されている非民主国家の中国にあって、
自由に行動できるハッカー集団が存在できるのか？？
中国共産党か？人民解放軍？等の内部組織の自作自演ではないのか？
と思うのもまったく無理はないだろう。
北朝鮮でさえも、
３千人規模のサイバーテロ部隊を養成しているという。
北朝鮮が一桁多めに言っているとしても、
３００人規模。
当然、
中国もそれ以上の組織を養成している。
一説では中国の「サイバーポリス」（ネット上の警官）は、
３万人～数十万人だと言われている。
北朝鮮も中国も「３」がつくところが、
妙に息が合っている感じがしないでもない。
サイバー・テロは、
現代的な戦争行為だ。
防衛意識の乏しい日本は格好の標的になるのだろう。
日本は今以上にサイバー・テロに備えないといけない。
アメリカは、
「持続的なサイバー攻撃」を戦争行為と定義している。
経営コンサルタントの大前研一氏は、
従来の国家防衛を拡張して３つに大きく区分している。
１．ミサイルなどの通常兵器等からの防衛
２．自然災害・大災害（原発事故など）からの防衛
３．サイバー・テロからの防衛
まったく、
その通りで、
現代的な安全保障の枠組みは大きく広がっていると思う。
日本の安全保障は、
意識のレベルで、
また、
その実体的な意味でも、
すべての領域で貧弱になっている。
さて、
ソニーがサイバー攻撃されたとき、
日本政府は何をしたのか？
雇用を支えている自国の大手企業が攻撃されたら、
フツーの国ならば国をあげて調査して、
再発防止、防衛策を練るのがフツーだ。
しかし、
今の日本はフツーではないので、
大きな組織的な行動には出ていないだろう。
アメリカでの不当なトヨタ攻撃のときも、
日本は見て見ぬふりだったのではないか？
なお、
国際的なハッカー集団「アノニマス」（”anonymous”：「匿名、無名の」の意味）は、
ソニーのサーバーを攻撃してダウンさせたことを認めているが、
個人情報の窃盗までは認めていない。
「アノニマス」の攻撃に便乗して、
他の反社会的・反日的な組織・集団が個人情報を窃盗した可能性がある。
中国メディアは、
尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に抗議するため、
中国のハッカー集団「中国紅客連盟｣が、9月18日までに日本政府のWebサイトを攻撃すると伝えた。
はて、
伝えただけで中国は何も手を打っていない？
さて、
中国はこのハッカー集団の取り締まりを行ったのか？
そして、
サイバー攻撃が実際にあった。
日本の防衛省および警察庁のホームページが9月15日から17日にかけて、
アクセスしづらい状態になった。
サーバーに対して故意にトラフィックを増大させて過負荷をかける、
「ＤＤｏｓ攻撃」を受けた可能性があるという。
このサイバー攻撃が中国からだったのか？不明だ。
ネットが規制されている非民主国家の中国にあって、
自由に行動できるハッカー集団が存在できるのか？？
中国共産党か？人民解放軍？等の内部組織の自作自演ではないのか？
と思うのもまったく無理はないだろう。
北朝鮮でさえも、
３千人規模のサイバーテロ部隊を養成しているという。
北朝鮮が一桁多めに言っているとしても、
３００人規模。
当然、
中国もそれ以上の組織を養成している。
一説では中国の「サイバーポリス」（ネット上の警官）は、
３万人～数十万人だと言われている。
北朝鮮も中国も「３」がつくところが、
妙に息が合っている感じがしないでもない。
サイバー・テロは、
現代的な戦争行為だ。
防衛意識の乏しい日本は格好の標的になるのだろう。
日本は今以上にサイバー・テロに備えないといけない。
アメリカは、
「持続的なサイバー攻撃」を戦争行為と定義している。
経営コンサルタントの大前研一氏は、
従来の国家防衛を拡張して３つに大きく区分している。
１．ミサイルなどの通常兵器等からの防衛
２．自然災害・大災害（原発事故など）からの防衛
３．サイバー・テロからの防衛
まったく、
その通りで、
現代的な安全保障の枠組みは大きく広がっていると思う。
日本の安全保障は、
意識のレベルで、
また、
その実体的な意味でも、
すべての領域で貧弱になっている。
さて、
ソニーがサイバー攻撃されたとき、
日本政府は何をしたのか？
雇用を支えている自国の大手企業が攻撃されたら、
フツーの国ならば国をあげて調査して、
再発防止、防衛策を練るのがフツーだ。
しかし、
今の日本はフツーではないので、
大きな組織的な行動には出ていないだろう。
アメリカでの不当なトヨタ攻撃のときも、
日本は見て見ぬふりだったのではないか？
なお、
国際的なハッカー集団「アノニマス」（”anonymous”：「匿名、無名の」の意味）は、
ソニーのサーバーを攻撃してダウンさせたことを認めているが、
個人情報の窃盗までは認めていない。
「アノニマス」の攻撃に便乗して、
他の反社会的・反日的な組織・集団が個人情報を窃盗した可能性がある。
原発事故：収束のための最終手段～地下ダム
思えば、
3/16に小生は福島第一原発事故の「最悪な状況」をイメージしていた。
●3/16：福島第一原発事故対応の最終手段
http://ameblo.jp/ararada/entry-10832155681.html
ところが、
小出しに出される気休め的で楽観的な政府・東電情報によって、
この最悪なイメージは薄らぎつつあった。
事故後のこの100日は、
まさに、
歴史は繰り返すで、
太平洋戦争中の軍・参謀本部（東電）→大本営（政府）→マスコミ扇動の再現だったが、
インターネット上のさまざなな憶測が真実の所在を探ろうとしていたことは大きな救いだった。
実際、
原発事故の様相は、
メルトダウン（炉心溶融）
↓
メルトスルー（原子炉圧力容器外へ）
↓
？床を溶かして地下水へ？
溶けた核燃料の塊が、
建屋のコンクリートの床を溶かしている可能性が出てきた。
すでに、
地下水に高濃度汚染水が流れ出ている可能性がある。
ここに至ると、
最悪なイメージ＝最終手段によらないと、
この原発事故を収束できない可能性が日々高まっている。
内閣不信任案、そして、菅政権の寿命が尽き、
ご主人様を失ったマスコミにひとときの自由が与えられたせいか、
やっと現実を見つつある。
下記はテレビ朝日「そもそも総研」の番組だが、
YouTubeでの視聴者は10万人弱になっている。
京大の小出氏は原子炉を地下部分で囲って地下水への汚染を防ぐ「地下ダム」のことに言及している。
東電は地下ダム（汚染水遮へい壁・地下バウンダリ）の計画をすでに政府に打診しているようだが、
この地下ダムの建設には莫大な費用がかかり、
この費用をどこが出すかでもめているようだ。
●6/20：福島第１原発：東電が政府側に渡した「汚染水遮へい壁」建設の文書全文（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110620mog00m040005000c.html
東電が金をしぶっているのなら、
とりあえず政府が金を出してすぐに着手すべきだろう。
また、
この最終手段の選択と共に、
土壌等の除染も一刻も早く政府支出で行い、
一人での多くの福島県民が故郷に残れるように政府は全力を投入してほしい。
赤字国債は確かに濫用され続けたが、
国債はそもそもこういう国難のときの財源確保を想定して作られた制度。
菅政権は、
当初、増税で復興財源をまかなおうと目論んだが、
もってのほかだ。
今、国債を発動しないでいったいいつするのだ。
3/16に小生は福島第一原発事故の「最悪な状況」をイメージしていた。
●3/16：福島第一原発事故対応の最終手段
http://ameblo.jp/ararada/entry-10832155681.html
ところが、
小出しに出される気休め的で楽観的な政府・東電情報によって、
この最悪なイメージは薄らぎつつあった。
事故後のこの100日は、
まさに、
歴史は繰り返すで、
太平洋戦争中の軍・参謀本部（東電）→大本営（政府）→マスコミ扇動の再現だったが、
インターネット上のさまざなな憶測が真実の所在を探ろうとしていたことは大きな救いだった。
実際、
原発事故の様相は、
メルトダウン（炉心溶融）
↓
メルトスルー（原子炉圧力容器外へ）
↓
？床を溶かして地下水へ？
溶けた核燃料の塊が、
建屋のコンクリートの床を溶かしている可能性が出てきた。
すでに、
地下水に高濃度汚染水が流れ出ている可能性がある。
ここに至ると、
最悪なイメージ＝最終手段によらないと、
この原発事故を収束できない可能性が日々高まっている。
内閣不信任案、そして、菅政権の寿命が尽き、
ご主人様を失ったマスコミにひとときの自由が与えられたせいか、
やっと現実を見つつある。
下記はテレビ朝日「そもそも総研」の番組だが、
YouTubeでの視聴者は10万人弱になっている。
京大の小出氏は原子炉を地下部分で囲って地下水への汚染を防ぐ「地下ダム」のことに言及している。
東電は地下ダム（汚染水遮へい壁・地下バウンダリ）の計画をすでに政府に打診しているようだが、
この地下ダムの建設には莫大な費用がかかり、
この費用をどこが出すかでもめているようだ。
●6/20：福島第１原発：東電が政府側に渡した「汚染水遮へい壁」建設の文書全文（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110620mog00m040005000c.html
東電が金をしぶっているのなら、
とりあえず政府が金を出してすぐに着手すべきだろう。
また、
この最終手段の選択と共に、
土壌等の除染も一刻も早く政府支出で行い、
一人での多くの福島県民が故郷に残れるように政府は全力を投入してほしい。
赤字国債は確かに濫用され続けたが、
国債はそもそもこういう国難のときの財源確保を想定して作られた制度。
菅政権は、
当初、増税で復興財源をまかなおうと目論んだが、
もってのほかだ。
今、国債を発動しないでいったいいつするのだ。
原発：２号機の扉開放で東京の放射線量増加
6/20、東京電力福島第一原子力発電所の２号機では、建屋内の湿度を下げるため、朝、建屋の外につながる扉を全開し、さらに午後、２つ目の扉を開放した。
これによって、
建屋内の湿度はこれまでの９９．９％から場所によっては５８％程度に下がったと言う。
温度は下がったが、
東京の放射線量は30％以上増加しているようだ。
今日午後8時、小生の独自計測では、
新宿（屋外）にて通常0.1～0.11マイクロシーベルトの場所で、
0.14～0.17マイクロシーベルトになっている。
建屋内の放射線量は１時間当たり５ミリシーベルトから２７ミリシーベルト程度だというが、
その程度の扉開放＝水蒸気の放出で、
3割も東京の放射線量が上がっている可能性がある。
当然、原発周囲や近隣地域も放射線量が上昇しているだろう。
当然、何らかの対策を国・福島県はとっていると思うが、
さて、…どうなのだろうか？
扉を何個、何回開けようが、
ベント（弁開放）を何回しようが、
国民にとっては些細な問題だ。
ある意味で、
原子炉オタクは関心持つだろうが、
メルトダウンとかメルトスルーもどうでもいい。
一般国民にとって一番重要な問題は、
「放射能の漏洩」だ。
放射能がどのくらいどこに流れて、
放射線量がどのくらい高くなるかだ。
これによって、
建屋内の湿度はこれまでの９９．９％から場所によっては５８％程度に下がったと言う。
温度は下がったが、
東京の放射線量は30％以上増加しているようだ。
今日午後8時、小生の独自計測では、
新宿（屋外）にて通常0.1～0.11マイクロシーベルトの場所で、
0.14～0.17マイクロシーベルトになっている。
建屋内の放射線量は１時間当たり５ミリシーベルトから２７ミリシーベルト程度だというが、
その程度の扉開放＝水蒸気の放出で、
3割も東京の放射線量が上がっている可能性がある。
当然、原発周囲や近隣地域も放射線量が上昇しているだろう。
当然、何らかの対策を国・福島県はとっていると思うが、
さて、…どうなのだろうか？
扉を何個、何回開けようが、
ベント（弁開放）を何回しようが、
国民にとっては些細な問題だ。
ある意味で、
原子炉オタクは関心持つだろうが、
メルトダウンとかメルトスルーもどうでもいい。
一般国民にとって一番重要な問題は、
「放射能の漏洩」だ。
放射能がどのくらいどこに流れて、
放射線量がどのくらい高くなるかだ。
半径約３００kmの放射能汚染地図（群馬大・早川由紀夫教授作成）
群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は民間による測定や国の公表データをまとめて、
同原発から半径約３００kmの汚染地図（4/21作成・6/18改訂）を作成した。
↑上記は地図の一部です。クリックすると全地図が見えます。
首都圏の水を供給している利根川の上流、群馬の山地帯の放射能汚染が心配だ。
同原発から半径約３００kmの汚染地図（4/21作成・6/18改訂）を作成した。
↑上記は地図の一部です。クリックすると全地図が見えます。
首都圏の水を供給している利根川の上流、群馬の山地帯の放射能汚染が心配だ。
3/20にすでに見破った青山繁晴氏：菅直人交代では済まない･戦後日本国民全体の問題
原発事故から10日後、
3/20の講演（下記）ですでに菅首相の「我欲」を見破った青山繁晴氏は、
菅首相の辞任を声高に叫んでいた。
氏は震災時、ガンの手術で入院中で3/20講演時も静養中だったが、
命がけで話している気持ちが伝わってくる。
氏の言うとおり、
戦後日本の思想、教育が生んだのがまぎれもなく、
菅政権であり、
また、
今の原発事故の様相そのものだ。
長く隠蔽し、ごまかしてきた、
戦後日本の自主・自立的な安全保障の怠慢が、
今、白日の下に見えているのが今だと言える。
3/20の講演（下記）ですでに菅首相の「我欲」を見破った青山繁晴氏は、
菅首相の辞任を声高に叫んでいた。
氏は震災時、ガンの手術で入院中で3/20講演時も静養中だったが、
命がけで話している気持ちが伝わってくる。
氏の言うとおり、
戦後日本の思想、教育が生んだのがまぎれもなく、
菅政権であり、
また、
今の原発事故の様相そのものだ。
長く隠蔽し、ごまかしてきた、
戦後日本の自主・自立的な安全保障の怠慢が、
今、白日の下に見えているのが今だと言える。
統治（行政）改革なくして増税ナシ～基本中の基本、イロハのイの字
「統治（行政）改革なくして増税ナシ」。
これは、
小学生高学年レベルの基本中の基本、イロハのイの字だ。
僕（子供）のお小遣いが減ったけど、
なんで、
お父さんは毎日お酒のんで毎週ゴルフして、
お母さんは毎日エステ行って毎週温泉行ってるの？
小学生低学年でも持つ疑問だろう。
少し大人の会話にしてみれば、
税金を上げるのに、
なんで、
狭い日本に1781個の市町村と42個の都道府県で、
計300万人の地方公務員がいて、
100万人の国家公務員がいて、
県と市町村、地方と国に同じような部門があり、
重複して似たような仕事をしているのか？
40兆円弱しか歳入（税収）がないのに、
公務員人件費が40兆円弱、
その他の社会福祉などに50兆円以上も使っているが、
費用対効果にムダはないのか？
西欧先進国に比べれば人口比で日本の公務員数は少ないが、
日本の公務員平均給与は世界一高い。
歳入連動型給与で給与を削減するだけでなく、
組織を合理化すれば、
人員不足の部門の増員拡充もできるのではないか？
単純事務のパート化や、
社会貢献意欲の高い高齢者や一般社会人を名誉職的に有期雇用して、
人件費を抑制し、人員の拡充もできるのではないか？
そもそも、
国民が求める行政サービスとは何なのか？
社会福祉面などで民間ができることを行政が行うことで、
高コストになり、民業も圧迫していないか？
国は本来的任務である安全保障と外交に全力を投入して、
その他の多くの権限は地方に移譲すべきではないか？
尖閣問題や竹島問題のように国が本来行うべき本土防衛さえ、
おろそかにし、
今回の原発問題でも国民の被曝防護さえできない。
安全保障（国民と国土の防衛）という国の基本責務さえできないのは、
なぜなのか？？？
議論すれば、
無数の疑問と共に解決策も出てくる。
かつては当たり前に言われていたこの、
小学生レベルの基本中の基本、イロハのイの字、
改革の論議が、
最近では完全に無視されている。
日本社会が幼稚園児レベルを通り越して、
妊娠３ヶ月の胎児レベルになってしまったのか？
とさえ思う今日この頃。
この基本中の基本、イロハのイの字から、
掘り起こして統治モデルを見直せるならば、
消費税が20％になっても小生は納得する。
この基本中の基本、イロハのイの字を無視して、
「増税」を振り回すことは、
たとえ、0.1％の増税でも認められない。
企業が自社の商品・サービスの販売単価を上げ、
または品質を下げる場合、
経営戦略を見直し、
ビジネスモデルの変革を模索すると同時に、
すぐできる仕入コスト、人件費コストの削減などあらゆる手を尽くして、
最後に販売単価を上げ、
または、
品質を下げるのだ。
国家運営もまったく同じだ。
偏見に満ちた独裁国家でない限り、
国家運営だけを特別扱いすることはない。
戦後日本が唯一許された経済至上（金儲け）主義の思想。
この思想を体現するもっとも単純な基本公式、
すなわち、
売上－費用＝収益
は日本人ならば誰でも知っている概念だ。
戦後の日本人がもっとも重宝して使ったもので、
戦後日本がもっともこだわった金科玉条だ。
日本の場合、
この基本公式が導く収益は、
暴利や不公正なものでなく、
総じて適度に金儲けをしてきたと思う。
その意味で、
日本の経済至上主義は、
東電等の一部の企業を除けば、
総じて、
道徳のある商業活動だと思う。
売上－費用＝収益を、
国家運営に単純に当てはめれば、
歳入－歳出＝黒字でもゼロでもいいのだろう。
歳入－歳出＝赤字で借金（国債）だからと言って、
この「歳出」、税金の使われ方にメスを入れずに、
「歳入」だけを上げること＝増税は道徳が許さない。
道徳のある日本的な経済至上主義の思想を、
国家運営にも当然、導入すべきだ。
これは、
小学生高学年レベルの基本中の基本、イロハのイの字だ。
僕（子供）のお小遣いが減ったけど、
なんで、
お父さんは毎日お酒のんで毎週ゴルフして、
お母さんは毎日エステ行って毎週温泉行ってるの？
小学生低学年でも持つ疑問だろう。
少し大人の会話にしてみれば、
税金を上げるのに、
なんで、
狭い日本に1781個の市町村と42個の都道府県で、
計300万人の地方公務員がいて、
100万人の国家公務員がいて、
県と市町村、地方と国に同じような部門があり、
重複して似たような仕事をしているのか？
40兆円弱しか歳入（税収）がないのに、
公務員人件費が40兆円弱、
その他の社会福祉などに50兆円以上も使っているが、
費用対効果にムダはないのか？
西欧先進国に比べれば人口比で日本の公務員数は少ないが、
日本の公務員平均給与は世界一高い。
歳入連動型給与で給与を削減するだけでなく、
組織を合理化すれば、
人員不足の部門の増員拡充もできるのではないか？
単純事務のパート化や、
社会貢献意欲の高い高齢者や一般社会人を名誉職的に有期雇用して、
人件費を抑制し、人員の拡充もできるのではないか？
そもそも、
国民が求める行政サービスとは何なのか？
社会福祉面などで民間ができることを行政が行うことで、
高コストになり、民業も圧迫していないか？
国は本来的任務である安全保障と外交に全力を投入して、
その他の多くの権限は地方に移譲すべきではないか？
尖閣問題や竹島問題のように国が本来行うべき本土防衛さえ、
おろそかにし、
今回の原発問題でも国民の被曝防護さえできない。
安全保障（国民と国土の防衛）という国の基本責務さえできないのは、
なぜなのか？？？
議論すれば、
無数の疑問と共に解決策も出てくる。
かつては当たり前に言われていたこの、
小学生レベルの基本中の基本、イロハのイの字、
改革の論議が、
最近では完全に無視されている。
日本社会が幼稚園児レベルを通り越して、
妊娠３ヶ月の胎児レベルになってしまったのか？
とさえ思う今日この頃。
この基本中の基本、イロハのイの字から、
掘り起こして統治モデルを見直せるならば、
消費税が20％になっても小生は納得する。
この基本中の基本、イロハのイの字を無視して、
「増税」を振り回すことは、
たとえ、0.1％の増税でも認められない。
企業が自社の商品・サービスの販売単価を上げ、
または品質を下げる場合、
経営戦略を見直し、
ビジネスモデルの変革を模索すると同時に、
すぐできる仕入コスト、人件費コストの削減などあらゆる手を尽くして、
最後に販売単価を上げ、
または、
品質を下げるのだ。
国家運営もまったく同じだ。
偏見に満ちた独裁国家でない限り、
国家運営だけを特別扱いすることはない。
戦後日本が唯一許された経済至上（金儲け）主義の思想。
この思想を体現するもっとも単純な基本公式、
すなわち、
売上－費用＝収益
は日本人ならば誰でも知っている概念だ。
戦後の日本人がもっとも重宝して使ったもので、
戦後日本がもっともこだわった金科玉条だ。
日本の場合、
この基本公式が導く収益は、
暴利や不公正なものでなく、
総じて適度に金儲けをしてきたと思う。
その意味で、
日本の経済至上主義は、
東電等の一部の企業を除けば、
総じて、
道徳のある商業活動だと思う。
売上－費用＝収益を、
国家運営に単純に当てはめれば、
歳入－歳出＝黒字でもゼロでもいいのだろう。
歳入－歳出＝赤字で借金（国債）だからと言って、
この「歳出」、税金の使われ方にメスを入れずに、
「歳入」だけを上げること＝増税は道徳が許さない。
道徳のある日本的な経済至上主義の思想を、
国家運営にも当然、導入すべきだ。
増員しないで「放射線防護庁」を創設すべき
今後、
数十年、いや、百年は、
日本人は放射能とつきあってゆかないといけない。
それは紛れもない日本人の宿命だ。
共存共栄は不可能な話だが、
国民の寿命を１日でも延命できるように、
政府も企業もあらゆる方法を試す必要がある。
【参考】
・日本在住フランス人へのフランス政府の勧告
http://ameblo.jp/ararada/entry-10920621494.html
・放射線防御のための３大自然食品
http://ameblo.jp/ararada/entry-10903005194.html
・エアコンの効能？
http://ameblo.jp/ararada/entry-10905779369.html
福島県民を中心に、
数十万人の人々の被曝管理を必要とするだろうし、
いずれ、
福島第一原発とその周辺の高濃度汚染地域も、
国家管理で放射線除去をせざるをえないだろう。
国・政府は腹を決めて（決めなくても当たり前の話だが）、
日本人と日本の国土を放射能汚染被害から防護する必要がある。
原子力利権の安全と保安を任務にしていた、
経済産業省・安全・保安院は解体すべきだろう。
そして、
増員しないで、
現職・国家公務員と福島県内の現職・地方公務員で、
内閣直轄の「放射線防護庁」をすぐに新設するべきだろう。
数十年、いや、百年は、
日本人は放射能とつきあってゆかないといけない。
それは紛れもない日本人の宿命だ。
共存共栄は不可能な話だが、
国民の寿命を１日でも延命できるように、
政府も企業もあらゆる方法を試す必要がある。
【参考】
・日本在住フランス人へのフランス政府の勧告
http://ameblo.jp/ararada/entry-10920621494.html
・放射線防御のための３大自然食品
http://ameblo.jp/ararada/entry-10903005194.html
・エアコンの効能？
http://ameblo.jp/ararada/entry-10905779369.html
福島県民を中心に、
数十万人の人々の被曝管理を必要とするだろうし、
いずれ、
福島第一原発とその周辺の高濃度汚染地域も、
国家管理で放射線除去をせざるをえないだろう。
国・政府は腹を決めて（決めなくても当たり前の話だが）、
日本人と日本の国土を放射能汚染被害から防護する必要がある。
原子力利権の安全と保安を任務にしていた、
経済産業省・安全・保安院は解体すべきだろう。
そして、
増員しないで、
現職・国家公務員と福島県内の現職・地方公務員で、
内閣直轄の「放射線防護庁」をすぐに新設するべきだろう。
小沢信者ｖｓ反小沢信者の信念の違い
小生は、
ここで「信者」とは、
信仰のある者ではなく、
信念のある者と定義する。
小沢信者のイメージは、
基本的に個人を中心にした集団で、
結束力はあまりなく、
背後に大きな組織も感じられない。
しかし、
個々の信念は強い。
反小沢信者のイメージは、
背後に得体の知れない大きな組織・集団があり、
組織・集団に扇動・洗脳された個人の集団。
反小沢信者の組織・集団は結束力が強く、
その信念も強い。
反小沢信者の個人は結束力はなく、
その信念も弱く、
それは信念というよりは情緒的な「気持ち」に近いだろう。
小沢信者の一番の信念は、
日本の統治スタイルを変革することであり、
脱霞ヶ関（脱官僚）と地域分権だと思う。
国際関係においては、
自主独立主義的（親中・親米とは異なる）で、
全方位外交的だがアジア近隣外交重視。
反小沢信者の信念は、
深読みすれば官僚主義と中央集権体制の防衛ように見えるが、
それは背後に隠れている巨大な氷山であり、
海面に出ているものは、
個人が抱く、
「検察に疑われた政治家・小沢一郎氏は信用できない」という「感情」「気持ち」だろう。
そして、
国際関係においては、
現状維持＝親米派。
小生はどっちだと聞かれたら、
小沢信者だろう。
それぞれの信念の善悪や評価はともかく、
小沢一郎氏は、
現代日本で、
もっとも強く明確な「信念」を持っている政治家だと思う。
しかし、
その信念は、
反小沢信者＝体制側にとっては危険思想であり、
それを海面上に出すと、
日本人の嫌いな対立構造を明確にしてしまうので、
テレビや新聞で取り上げられることはめったにない。
横道にそれるが、
結構言いたいことを言わせている、
表現の自由先進圏の関西でも同じだ。
公務員を当事者とした場合、
「国旗」と「国歌」と表現の自由はまったく関係ないことを、
認めた最高裁と大阪府はすばらしいが、
あまりにも遅い判断だった。
それはさておき、
実は、
小沢信者ｖｓ反小沢集団＆信者の対立構造は、
1960年安保や1970年安保時代の対立構造よりも、
もっと大きく、
壮大な歴史的なうねりを内在している。
もし、
このうねりが表面化したら、
明治維新以来の大きな社会変革になるだろう。
だから、
反小沢信者側＝体制側の既得権防衛は必死だ。
急激な変革を好まない多くの日本人は、
できれば事を大きくしたくない。
多くの日本人が慎重になっても仕方ないことだろう。
それも当然だと思う。
この大きなうねりを作り出す対立構造は巧妙に隠蔽され、
海面上にあらわれた小さな現象だけに釘付けして、
ただ、その小さな局面だけで白黒をつけようと躍起になっているようだ。
日本人は、
政治の話をすると顔を赤らめる繊細な民族だ。
しかし、
想像力をふくらませて、
少し勇気を出して、
海面下にもぐってその真実を見るときも必要だろう。
今がそのときだろう。
ここで「信者」とは、
信仰のある者ではなく、
信念のある者と定義する。
小沢信者のイメージは、
基本的に個人を中心にした集団で、
結束力はあまりなく、
背後に大きな組織も感じられない。
しかし、
個々の信念は強い。
反小沢信者のイメージは、
背後に得体の知れない大きな組織・集団があり、
組織・集団に扇動・洗脳された個人の集団。
反小沢信者の組織・集団は結束力が強く、
その信念も強い。
反小沢信者の個人は結束力はなく、
その信念も弱く、
それは信念というよりは情緒的な「気持ち」に近いだろう。
小沢信者の一番の信念は、
日本の統治スタイルを変革することであり、
脱霞ヶ関（脱官僚）と地域分権だと思う。
国際関係においては、
自主独立主義的（親中・親米とは異なる）で、
全方位外交的だがアジア近隣外交重視。
反小沢信者の信念は、
深読みすれば官僚主義と中央集権体制の防衛ように見えるが、
それは背後に隠れている巨大な氷山であり、
海面に出ているものは、
個人が抱く、
「検察に疑われた政治家・小沢一郎氏は信用できない」という「感情」「気持ち」だろう。
そして、
国際関係においては、
現状維持＝親米派。
小生はどっちだと聞かれたら、
小沢信者だろう。
それぞれの信念の善悪や評価はともかく、
小沢一郎氏は、
現代日本で、
もっとも強く明確な「信念」を持っている政治家だと思う。
しかし、
その信念は、
反小沢信者＝体制側にとっては危険思想であり、
それを海面上に出すと、
日本人の嫌いな対立構造を明確にしてしまうので、
テレビや新聞で取り上げられることはめったにない。
横道にそれるが、
結構言いたいことを言わせている、
表現の自由先進圏の関西でも同じだ。
公務員を当事者とした場合、
「国旗」と「国歌」と表現の自由はまったく関係ないことを、
認めた最高裁と大阪府はすばらしいが、
あまりにも遅い判断だった。
それはさておき、
実は、
小沢信者ｖｓ反小沢集団＆信者の対立構造は、
1960年安保や1970年安保時代の対立構造よりも、
もっと大きく、
壮大な歴史的なうねりを内在している。
もし、
このうねりが表面化したら、
明治維新以来の大きな社会変革になるだろう。
だから、
反小沢信者側＝体制側の既得権防衛は必死だ。
急激な変革を好まない多くの日本人は、
できれば事を大きくしたくない。
多くの日本人が慎重になっても仕方ないことだろう。
それも当然だと思う。
この大きなうねりを作り出す対立構造は巧妙に隠蔽され、
海面上にあらわれた小さな現象だけに釘付けして、
ただ、その小さな局面だけで白黒をつけようと躍起になっているようだ。
日本人は、
政治の話をすると顔を赤らめる繊細な民族だ。
しかし、
想像力をふくらませて、
少し勇気を出して、
海面下にもぐってその真実を見るときも必要だろう。
今がそのときだろう。
文科省：やっと、高さ１ｍで放射線量計測開始
6/14、
文部科学省は、
原発事故から３ヶ月にして、
やっと、
ここに至って、
各都道府県で「地上１メートル地点」の高さに統一して、
計測した空気中の放射線量の公表を始めた。
今まで10メートルとか18メートルと上空の高さで、
しかも、その高さを統一せずに測定して、
わざとこの低い数値だけを出してごまかしてきた。
空気中の放射線量は、
通常低いところほど高くなる。
文科省の説明では、
上空の高いところで計測した方が、
放射線の流れを早く検知できるため、
なるべく高い位置での計測を奨励していたらしい
今回の公表値によると、
6/13(午前10時)時点で、
新宿は0.07マイクロシーベルト/時。
小生の新宿区・渋谷区内での計測（高さ１ｍくらい）では、
ここ２週間の平均値で0.1～0.11マイクロシーベルト/時。
文部科学省は、
原発事故から３ヶ月にして、
やっと、
ここに至って、
各都道府県で「地上１メートル地点」の高さに統一して、
計測した空気中の放射線量の公表を始めた。
今まで10メートルとか18メートルと上空の高さで、
しかも、その高さを統一せずに測定して、
わざとこの低い数値だけを出してごまかしてきた。
空気中の放射線量は、
通常低いところほど高くなる。
文科省の説明では、
上空の高いところで計測した方が、
放射線の流れを早く検知できるため、
なるべく高い位置での計測を奨励していたらしい
今回の公表値によると、
6/13(午前10時)時点で、
新宿は0.07マイクロシーベルト/時。
小生の新宿区・渋谷区内での計測（高さ１ｍくらい）では、
ここ２週間の平均値で0.1～0.11マイクロシーベルト/時。