テレ朝「朝生」～原発問題～今のままでは冷温まで10年かかる？
テレ朝の「朝まで生テレビ」(7/22)で、
原発推進派の石川迪夫氏(日本原子力技術協会最高顧問)が、
現在の原子炉の状況をこう語った。
何号機のことかはわからないが（私見：２～３号機）、
「原子炉の中にまだ核燃料の多くはとどまっていて…
原子炉の中は2000度くらいの温度でまだ煮えたぎっていて、
今のままだと100度未満（冷温停止状態）になるまでに10年近くかかるのではないか…」と。
原発推進派の石川迪夫氏(日本原子力技術協会最高顧問)が、
現在の原子炉の状況をこう語った。
何号機のことかはわからないが（私見：２～３号機）、
「原子炉の中にまだ核燃料の多くはとどまっていて…
原子炉の中は2000度くらいの温度でまだ煮えたぎっていて、
今のままだと100度未満（冷温停止状態）になるまでに10年近くかかるのではないか…」と。
ガンマ線捕捉カメラで放射能マップをつくるべき～バズビー氏講演会より
民間団体の欧州放射線リスク委員会・科学議長クリストファー・バズビー氏は、
ガンマ線捕捉カメラを航空機などに搭載して土壌を撮影して、
「放射能マップ」を作るべきだと言う。
なぜ、
すぐにできるこうした放射能地図がつくれないのか？
なぜ、
民間人や大学の有志にしか、
放射能地図がつくれないのか？
莫大な予算と専門の人員を多く抱える国・行政が動かないのか？
なぜ、
現代日本があのロシアで起きたチェルノブイリ事故対応時よりも、
放射能測定と被曝管理が退歩しているのか？
思うに、
一番大きな理由は、
原発にからむ私利私欲的な利権に加えて、
タブーになっている「核兵器」問題の認識の違いだろう。
ロシアは、
原発事故が何回起きても核兵器を放棄することはないという強い意志があった。
しかし、
核兵器こそないが核兵器製造技術の基盤を維持したい日本の立場は微妙だ。
戦後、アメリカなどの旧西側陣営はその陣営下にある日本に、
この核兵器製造関連技術の開発と温存を許してきた。
しかし、
民主党というアメリカと距離をおきたいという意思をもった政権が生まれ、
事態は変わった。
中国、北朝鮮、
そして、
仮想敵国になりかねない日本に核兵器関連技術を持たせたくはないと思う、
権力層が生まれてもまったく不思議ではない。
また、
北朝鮮が核開発に成功したことで、
日本国内には今まで以上に核開発の必要性が生まれている。
小生は、
個人的にはロシアのように、
原発事故と核兵器開発を別に考える。
核兵器関連の論議はすぐに結論が出せるものではなく、
密室ではない国民的論議が必要だ。
しかし、
原発問題はすでに結論が見えている。
原発は過渡的なエネルギーであり、
段階的に自然エネルギーに転換してゆくべきだと。
日本もこの立場を鮮明にして、
目下の、差し迫った、
原発事故対応と被曝管理に全力をあげるべきではないだろうか。
今の対応は、
全力をあげているとは到底思えない。
全力どころか、
こそこそやっているようにしか見えない。
【参考】民間団体の欧州放射線リスク委員会・科学議長クリストファー・バズビー氏の講演会内容
（抜粋的要約）
7/18に松戸で行われたバズビー氏の講演会では、氏の独自の測定分析によると、千葉の空気中の放射性セシウム137の量は約750ミリベクレル/立方ｍで核実験全盛当時（2ミリベクレル/立方ｍ）の300倍だと言っている。また福島は2500ミリベクレル/立方ｍ超の地域があるという。
※氏は独自に車のエアフィルターに付着した放射性物資を測定しており、呼吸で人体が吸収する内部被曝のメカニズムに似た測定ができる。アメリカのガンダーセン博士もこの測定方法での測定値をＣＮＮ等で公表している。
また、この講演会では、ショッキングなことに、これから50年間で原発半径100km圏内で約20万人、原発半径200km圏内で約40万人がガン（私見：日本人の半分はガンで死亡しているのでその中に埋もれて放射線障害との因果関係立証は困難か）になる可能性があることを指摘している（原発半径100km圏内で平均放射線値２マイクロシーベルト/H、原発半径200km圏内で平均放射線値１マイクロシーベルト/Hでトンデル氏の計算方法で算出。私見：トンデル氏の計算式は非常にシビアで被曝被害が大きく出る）。
放射線障害は実際、ガンだけでなく感染症、糖尿病、甲状腺障害、高血圧、循環器系、腎臓、女性の不妊症や死産、関節炎など各種の症状が出てくる（私見：チェルノブイリ原発事故の被爆者も5～6個の病状のある患者がいる）。
１マイクロシーベルト/H超の地域は避難すべきだと氏は言う。
また「放射能の過小評価をする学者等は告発して刑務所に入れた方がいい」と氏が話すと会場から拍手が出た。
http://www.youtube.com/watch?v=L6B08AMJuj0&feature=player_embedded
↑音声のみ
ガンマ線捕捉カメラを航空機などに搭載して土壌を撮影して、
「放射能マップ」を作るべきだと言う。
なぜ、
すぐにできるこうした放射能地図がつくれないのか？
なぜ、
民間人や大学の有志にしか、
放射能地図がつくれないのか？
莫大な予算と専門の人員を多く抱える国・行政が動かないのか？
なぜ、
現代日本があのロシアで起きたチェルノブイリ事故対応時よりも、
放射能測定と被曝管理が退歩しているのか？
思うに、
一番大きな理由は、
原発にからむ私利私欲的な利権に加えて、
タブーになっている「核兵器」問題の認識の違いだろう。
ロシアは、
原発事故が何回起きても核兵器を放棄することはないという強い意志があった。
しかし、
核兵器こそないが核兵器製造技術の基盤を維持したい日本の立場は微妙だ。
戦後、アメリカなどの旧西側陣営はその陣営下にある日本に、
この核兵器製造関連技術の開発と温存を許してきた。
しかし、
民主党というアメリカと距離をおきたいという意思をもった政権が生まれ、
事態は変わった。
中国、北朝鮮、
そして、
仮想敵国になりかねない日本に核兵器関連技術を持たせたくはないと思う、
権力層が生まれてもまったく不思議ではない。
また、
北朝鮮が核開発に成功したことで、
日本国内には今まで以上に核開発の必要性が生まれている。
小生は、
個人的にはロシアのように、
原発事故と核兵器開発を別に考える。
核兵器関連の論議はすぐに結論が出せるものではなく、
密室ではない国民的論議が必要だ。
しかし、
原発問題はすでに結論が見えている。
原発は過渡的なエネルギーであり、
段階的に自然エネルギーに転換してゆくべきだと。
日本もこの立場を鮮明にして、
目下の、差し迫った、
原発事故対応と被曝管理に全力をあげるべきではないだろうか。
今の対応は、
全力をあげているとは到底思えない。
全力どころか、
こそこそやっているようにしか見えない。
【参考】民間団体の欧州放射線リスク委員会・科学議長クリストファー・バズビー氏の講演会内容
（抜粋的要約）
7/18に松戸で行われたバズビー氏の講演会では、氏の独自の測定分析によると、千葉の空気中の放射性セシウム137の量は約750ミリベクレル/立方ｍで核実験全盛当時（2ミリベクレル/立方ｍ）の300倍だと言っている。また福島は2500ミリベクレル/立方ｍ超の地域があるという。
※氏は独自に車のエアフィルターに付着した放射性物資を測定しており、呼吸で人体が吸収する内部被曝のメカニズムに似た測定ができる。アメリカのガンダーセン博士もこの測定方法での測定値をＣＮＮ等で公表している。
また、この講演会では、ショッキングなことに、これから50年間で原発半径100km圏内で約20万人、原発半径200km圏内で約40万人がガン（私見：日本人の半分はガンで死亡しているのでその中に埋もれて放射線障害との因果関係立証は困難か）になる可能性があることを指摘している（原発半径100km圏内で平均放射線値２マイクロシーベルト/H、原発半径200km圏内で平均放射線値１マイクロシーベルト/Hでトンデル氏の計算方法で算出。私見：トンデル氏の計算式は非常にシビアで被曝被害が大きく出る）。
放射線障害は実際、ガンだけでなく感染症、糖尿病、甲状腺障害、高血圧、循環器系、腎臓、女性の不妊症や死産、関節炎など各種の症状が出てくる（私見：チェルノブイリ原発事故の被爆者も5～6個の病状のある患者がいる）。
１マイクロシーベルト/H超の地域は避難すべきだと氏は言う。
また「放射能の過小評価をする学者等は告発して刑務所に入れた方がいい」と氏が話すと会場から拍手が出た。
http://www.youtube.com/watch?v=L6B08AMJuj0&feature=player_embedded
↑音声のみ
原発事故：３号機保管プールはカラになっている？
福島第一原発の３号機の核燃料保管プールに本来あるべき、
500本以上の核燃料のほとんどが存在しないのではない？
かという疑惑がある。
３号機は、
３月１４日の爆発と３月２１日前後の再臨界で、
プールの核燃料はほとんど消えたのではないか？
という疑惑がある。
これらの日の翌日から二日後に日本に降った放射性物質は、
現時点までに測定された放射能の８割以上を占めている。
爆発が何であれ、再臨界がおきたかどうかがどうであれ、
この２つの期間で多くの放射性物質が拡散したことは間違いない。
東電・政府は最近になって、
原発から核燃料の搬出を決めた。
この搬出の結果、
３号機の保管プールの核燃料はなくなったと、
理由をつけるのかもしれない。
もうそれはどうでもいい。
今の体制ではいくらでも後付けはできるのだから。
今、問題なのは、
放射能拡散の原因よりも、
どれだけ多くの有害な放射性物質が日本人の生活圏に存在しているかだ。
放射性セシウムや放射性ヨウ素よりさらに危険な、
プルトニウム、ストロンチウム90、テルル132などの核種が、
日本国内に相当量飛散していると小生は推測している。
目下の最大の国家的な課題は、
原発事故の収束と同時に、
国民が健康に長生きするために、
国民から徴収した税金を政府がいかに効率的に使うかだ。
500本以上の核燃料のほとんどが存在しないのではない？
かという疑惑がある。
３号機は、
３月１４日の爆発と３月２１日前後の再臨界で、
プールの核燃料はほとんど消えたのではないか？
という疑惑がある。
これらの日の翌日から二日後に日本に降った放射性物質は、
現時点までに測定された放射能の８割以上を占めている。
爆発が何であれ、再臨界がおきたかどうかがどうであれ、
この２つの期間で多くの放射性物質が拡散したことは間違いない。
東電・政府は最近になって、
原発から核燃料の搬出を決めた。
この搬出の結果、
３号機の保管プールの核燃料はなくなったと、
理由をつけるのかもしれない。
もうそれはどうでもいい。
今の体制ではいくらでも後付けはできるのだから。
今、問題なのは、
放射能拡散の原因よりも、
どれだけ多くの有害な放射性物質が日本人の生活圏に存在しているかだ。
放射性セシウムや放射性ヨウ素よりさらに危険な、
プルトニウム、ストロンチウム90、テルル132などの核種が、
日本国内に相当量飛散していると小生は推測している。
目下の最大の国家的な課題は、
原発事故の収束と同時に、
国民が健康に長生きするために、
国民から徴収した税金を政府がいかに効率的に使うかだ。
週刊ポスト”「恐怖の放射能」の嘘を暴く”の偏向性？
週刊ポスト7月29日号”「恐怖の放射能」の嘘を暴く”は、
とても「嘘」が暴かれたとは思えず、
天の邪鬼的なパフォーマンスとしては成功しているものの、
相当偏向している記事だと思う。
というのは、
これらの記事は、
1950～1960年代初頭の核実験全盛時代（特に1960年代ごろ）よりも、
今の日本各地の放射線量はさほど高くないことを比較表で示して、
放射能問題を過小評価しようとしている。
しかし、
その過去の放射線量自体、とても低い数値とはいえない。
政府・行政などが単に隠蔽しただけだ。
この過去の事実を暴いたことは大きな意味のある記事だと言える。
また、
この記事では放射線被曝を外部被曝だけでとらえており、
内部被曝に言及していない。
【参考】民間団体の欧州放射線リスク委員会・科学議長クリストファー・バズビー氏の分析
7/18に松戸で行われたバズビー氏の講演会では、氏の独自の測定分析によると、千葉の空気中の放射性セシウム137の量は約750ミリベクレル/立方ｍで核実験全盛当時（2ミリベクレル/立方ｍ）の300倍だと言っている。また福島は2500ミリベクレル/立方ｍ超の地域があるという。氏は独自に車のエアフィルターに付着した放射性物資を測定しており、呼吸で人体が吸収する内部被曝のメカニズムに似た測定ができる。
また、
この講演会では、ショッキングなことに、これから50年間で原発半径100km圏内で約20万人、原発半径200km圏内で約40万人がガン（私見：日本人の半分はガンで死亡しているのでその中に埋もれて放射線障害との因果関係立証は困難か）になる可能性があることを指摘している（原発半径100km圏内で平均放射線値２マイクロシーベルト/H、原発半径200km圏内で平均放射線値１マイクロシーベルト/Hでトンデモ氏の計算方法で算出）。
放射線障害は実際、ガンだけでなく感染症、糖尿病、甲状腺障害、高血圧、循環器系、腎臓、女性の不妊症や死産、関節炎など各種の症状が出てくる（私見：チェルノブイリ原発事故の被爆者も5～6個の病状のある患者がいる）。
１マイクロシーベルト/H超の地域は避難すべきだと氏は言い、また「放射能の過小評価をする学者等は告発して刑務所に入れた方がいい」と氏が話すと会場から拍手が出た。
そして、
なによりも、
放射線被曝を画一的に「大人」中心でとらえていて、
放射能感受性の高い「子供」の視点がまったくない。
「小学○年生」などの「子供」向けの雑誌で、
出版社の基礎を作った発行元・小学館にしては、
誠に残念な方向性だ。
とても「嘘」が暴かれたとは思えず、
天の邪鬼的なパフォーマンスとしては成功しているものの、
相当偏向している記事だと思う。
というのは、
これらの記事は、
1950～1960年代初頭の核実験全盛時代（特に1960年代ごろ）よりも、
今の日本各地の放射線量はさほど高くないことを比較表で示して、
放射能問題を過小評価しようとしている。
しかし、
その過去の放射線量自体、とても低い数値とはいえない。
政府・行政などが単に隠蔽しただけだ。
この過去の事実を暴いたことは大きな意味のある記事だと言える。
また、
この記事では放射線被曝を外部被曝だけでとらえており、
内部被曝に言及していない。
【参考】民間団体の欧州放射線リスク委員会・科学議長クリストファー・バズビー氏の分析
7/18に松戸で行われたバズビー氏の講演会では、氏の独自の測定分析によると、千葉の空気中の放射性セシウム137の量は約750ミリベクレル/立方ｍで核実験全盛当時（2ミリベクレル/立方ｍ）の300倍だと言っている。また福島は2500ミリベクレル/立方ｍ超の地域があるという。氏は独自に車のエアフィルターに付着した放射性物資を測定しており、呼吸で人体が吸収する内部被曝のメカニズムに似た測定ができる。
また、
この講演会では、ショッキングなことに、これから50年間で原発半径100km圏内で約20万人、原発半径200km圏内で約40万人がガン（私見：日本人の半分はガンで死亡しているのでその中に埋もれて放射線障害との因果関係立証は困難か）になる可能性があることを指摘している（原発半径100km圏内で平均放射線値２マイクロシーベルト/H、原発半径200km圏内で平均放射線値１マイクロシーベルト/Hでトンデモ氏の計算方法で算出）。
放射線障害は実際、ガンだけでなく感染症、糖尿病、甲状腺障害、高血圧、循環器系、腎臓、女性の不妊症や死産、関節炎など各種の症状が出てくる（私見：チェルノブイリ原発事故の被爆者も5～6個の病状のある患者がいる）。
１マイクロシーベルト/H超の地域は避難すべきだと氏は言い、また「放射能の過小評価をする学者等は告発して刑務所に入れた方がいい」と氏が話すと会場から拍手が出た。
そして、
なによりも、
放射線被曝を画一的に「大人」中心でとらえていて、
放射能感受性の高い「子供」の視点がまったくない。
「小学○年生」などの「子供」向けの雑誌で、
出版社の基礎を作った発行元・小学館にしては、
誠に残念な方向性だ。
放射能汚染牛を市場に出した言い訳～二重の放射線基準策定必須
「行政の指示がないから稲わら（だけ？？）を牛に食べさせ、
放射能に汚染された牛を市場に出してしまった」と畜産業者は言い訳を言うが、
生活のためとはいえ、いくつかの許せない悪意がある。
一つ目は、
行政の指示がないことを良いことに稲わらを牛に食べさせたこと。
子供でも福島県内の水や作物ならば多くが放射能汚染されていると気づくだろう。
しかし、
生産コストを考えると福島県外の作物を使うことができず…苦渋の選択だったのかもしれない。
二つ目は、
放射能汚染された食物を食べればその牛は汚染されことは確実で、
その放射能に汚染された牛を市場に出してしまったことだ。
隠れた３つ目は、
「稲わら」だけでなく、
牛の生活圏にある土壌、牧草や水も汚染されていることは子供でもわかることで、
これは「行政の指示」の問題ではない。
また、
牛の出荷検査は表面検査（牛の外側の検査）だけだったことも大きな悪意だ。
人間に至っても表面（外部被曝）の検査だけなのだから…仕方ない？。
検査体制の優先順位からすれば、
「牛」よりも先に「人」であることは間違いないが。
東日本の多くの地域が汚染されている現在、
水も作物も少なからず汚染されている。
放射能で汚染された焼却灰や廃棄物で、
日本全体に汚染は確実に広がっている。
小出氏の言うとおり、
「大人」はこの汚染をある程度認容し、
汚染された食物でも一定限度のものは許容してゆかないといけないだろう。
民間団体の欧州放射線リスク委員会・科学議長クリストファー・バズビー氏も、
「食品による内部被ばくは代謝で体外に排出されるので危険性はあまり高くない」
と言っている。
ある程度の放射能汚染ならば、
小生は福島牛を積極的に食べてもいいと思っている。
しかし、
子供は徹底的に守ってゆかないといけない。
子供にある一定以上の放射能汚染飲食物を食べさせることは、
犯罪に近い。
大人と子供・妊婦の二重の基準（ダブル・スタンダード）
＝２種類以上の放射線許容基準をつくる必要がある。
子供の放射線感受性は｢大人の3倍から10倍｣だというから、
当然、
子供・妊婦の放射線許容量は、
大人の基準の半分以下であることは間違いない。
これから数十年、
日本人は放射線とつきあってゆかないといけない。
年齢、性別、病歴などに応じた、
多様な放射線被曝管理システムを構築してゆく必要がある。
放射能に汚染された牛を市場に出してしまった」と畜産業者は言い訳を言うが、
生活のためとはいえ、いくつかの許せない悪意がある。
一つ目は、
行政の指示がないことを良いことに稲わらを牛に食べさせたこと。
子供でも福島県内の水や作物ならば多くが放射能汚染されていると気づくだろう。
しかし、
生産コストを考えると福島県外の作物を使うことができず…苦渋の選択だったのかもしれない。
二つ目は、
放射能汚染された食物を食べればその牛は汚染されことは確実で、
その放射能に汚染された牛を市場に出してしまったことだ。
隠れた３つ目は、
「稲わら」だけでなく、
牛の生活圏にある土壌、牧草や水も汚染されていることは子供でもわかることで、
これは「行政の指示」の問題ではない。
また、
牛の出荷検査は表面検査（牛の外側の検査）だけだったことも大きな悪意だ。
人間に至っても表面（外部被曝）の検査だけなのだから…仕方ない？。
検査体制の優先順位からすれば、
「牛」よりも先に「人」であることは間違いないが。
東日本の多くの地域が汚染されている現在、
水も作物も少なからず汚染されている。
放射能で汚染された焼却灰や廃棄物で、
日本全体に汚染は確実に広がっている。
小出氏の言うとおり、
「大人」はこの汚染をある程度認容し、
汚染された食物でも一定限度のものは許容してゆかないといけないだろう。
民間団体の欧州放射線リスク委員会・科学議長クリストファー・バズビー氏も、
「食品による内部被ばくは代謝で体外に排出されるので危険性はあまり高くない」
と言っている。
ある程度の放射能汚染ならば、
小生は福島牛を積極的に食べてもいいと思っている。
しかし、
子供は徹底的に守ってゆかないといけない。
子供にある一定以上の放射能汚染飲食物を食べさせることは、
犯罪に近い。
大人と子供・妊婦の二重の基準（ダブル・スタンダード）
＝２種類以上の放射線許容基準をつくる必要がある。
子供の放射線感受性は｢大人の3倍から10倍｣だというから、
当然、
子供・妊婦の放射線許容量は、
大人の基準の半分以下であることは間違いない。
これから数十年、
日本人は放射線とつきあってゆかないといけない。
年齢、性別、病歴などに応じた、
多様な放射線被曝管理システムを構築してゆく必要がある。
戦前と似ている…巨大な行政統治システムを制御するには？
軍も行政も国家統治には不可欠な要素だが、
暴走しないように制御することが不可欠だ。
戦前、日本の国民と政治家は、
「軍部」と「行政権」を制御できなかった。
今の日本もこの構造的な問題は何ら変わっていない。
元官房長官・仙谷氏が奇しくも言ったように、
あらゆる権力は「暴力装置」になりかねないことは事実だ。
現代日本では「軍部」→「検察・特捜部」になり、
行政権力の力は戦前同様に温存されているどころか、
行政権力に与えられた予算運用額は戦前の数倍いや数十倍になっているだろう。
日本のお家芸ともいえる行政統治（官僚）システムをいたずらに否定することは、
日本にとってマイナスだ。
この統治システムの完全否定ではなく、
国際競争力のある統治システムにいかに変身されるかが、
「国家百年の計」だろう。
この「計」には、
今までに以上に国民が積極的に関与して、
変革を推し進めることができる優秀な政治家を議会に輩出してゆく必要がある。
暴走しないように制御することが不可欠だ。
戦前、日本の国民と政治家は、
「軍部」と「行政権」を制御できなかった。
今の日本もこの構造的な問題は何ら変わっていない。
元官房長官・仙谷氏が奇しくも言ったように、
あらゆる権力は「暴力装置」になりかねないことは事実だ。
現代日本では「軍部」→「検察・特捜部」になり、
行政権力の力は戦前同様に温存されているどころか、
行政権力に与えられた予算運用額は戦前の数倍いや数十倍になっているだろう。
日本のお家芸ともいえる行政統治（官僚）システムをいたずらに否定することは、
日本にとってマイナスだ。
この統治システムの完全否定ではなく、
国際競争力のある統治システムにいかに変身されるかが、
「国家百年の計」だろう。
この「計」には、
今までに以上に国民が積極的に関与して、
変革を推し進めることができる優秀な政治家を議会に輩出してゆく必要がある。
市民団体が菅首相ら６人を告発～原発事故対応めぐり
ついに前代未聞の現政権に対する刑事告発が出た。
小沢一郎氏への言いがかり的な告発（経理ミスにすぎない事件）よりも、
意義のある至極まっとうな告発だ。
朝日新聞（配信2011年7月14日17時29分）によると、
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が今日１４日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。
告発されたのは６人。
菅首相と、
枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長。
共犯関係が成立するかはわからないので、
６人個別に告発をしたかどうかは不明。
告発状によると、
福島第一原発の１号機対応について、
菅首相ら６人は原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたが、
それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあると。
また、
菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、
適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝させるなどした業務上過失傷害の疑いもある、
としている。
思うに、
超法規的な措置ができる「国家非常事態宣言」を出していたら、
こうした告発は裁判所で受理されなかったかもしれない。
人や飲食品の放射線許容量のかさ上げ措置も、
（人体的な被害が出たところで？）告発される可能性があるだろう。
しかし、
このような告発が山のように出たら、
政治に対する不信を増大させる副作用もあり、
日本にとって逆にマイナスに作用しかねない。
政治家の向こう側に隠れている、
本丸ともいえる行政統治システムに手を入れなければ、
持続的な日本の成長性はおろか、
日本の衰退の道を確実に歩むことになるだろう。
小沢一郎氏への言いがかり的な告発（経理ミスにすぎない事件）よりも、
意義のある至極まっとうな告発だ。
朝日新聞（配信2011年7月14日17時29分）によると、
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が今日１４日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。
告発されたのは６人。
菅首相と、
枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長。
共犯関係が成立するかはわからないので、
６人個別に告発をしたかどうかは不明。
告発状によると、
福島第一原発の１号機対応について、
菅首相ら６人は原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたが、
それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあると。
また、
菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、
適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝させるなどした業務上過失傷害の疑いもある、
としている。
思うに、
超法規的な措置ができる「国家非常事態宣言」を出していたら、
こうした告発は裁判所で受理されなかったかもしれない。
人や飲食品の放射線許容量のかさ上げ措置も、
（人体的な被害が出たところで？）告発される可能性があるだろう。
しかし、
このような告発が山のように出たら、
政治に対する不信を増大させる副作用もあり、
日本にとって逆にマイナスに作用しかねない。
政治家の向こう側に隠れている、
本丸ともいえる行政統治システムに手を入れなければ、
持続的な日本の成長性はおろか、
日本の衰退の道を確実に歩むことになるだろう。
「KY」から「ラブ注入」～真剣に考えてみる
KYは、
「空気を読む」「空気が読めない人」のことだが、
空気を読めないと、ラブ注入も困難だろう。
元気があるか？ないか？を読むのは高度な問題で、
しかも、
元気を人に与えることは他者への「やさしさ」がないとできないことだ。
その意味で、
KYをさらに発展させたものがラブ注入だといえる。
企業ではKYは昔から有名な言葉だった。
KYは建設現場などの作業現場での「危険（Kiken）予知(Yochi)」を意味する言葉。
危険予知訓練や危険予知活動を、
KY訓練、KY活動と言っている。
元気がないというのは、
ある意味で、危険信号。
本当の意味でのKY活動の結果として、
「ラブ注入」が出てきたことは今年の大きな収穫だろう。
「空気を読む」「空気が読めない人」のことだが、
空気を読めないと、ラブ注入も困難だろう。
元気があるか？ないか？を読むのは高度な問題で、
しかも、
元気を人に与えることは他者への「やさしさ」がないとできないことだ。
その意味で、
KYをさらに発展させたものがラブ注入だといえる。
企業ではKYは昔から有名な言葉だった。
KYは建設現場などの作業現場での「危険（Kiken）予知(Yochi)」を意味する言葉。
危険予知訓練や危険予知活動を、
KY訓練、KY活動と言っている。
元気がないというのは、
ある意味で、危険信号。
本当の意味でのKY活動の結果として、
「ラブ注入」が出てきたことは今年の大きな収穫だろう。
国家戦略不在の国、日本の 戦略とは？
戦後日本の国家戦略は、
西側陣営の傘の中で経済的繁栄することだった。
そして、
政・官・財の一体となった強調路線だった。
しかし、
戦勝国側の日本に対する暗黙の要求は、
国家主義の払拭であり、
それは、
政・官・財一体の強調路線に、
細かいひび割れを起こすことになった。
戦前日本の否定を、
日教組は教育の最前線で実践した。
日教組の北朝鮮との接近も、
デメリットとメリットの大きさを秤にかけて、
アメリカはこれを容認していたと思われる。
世界戦略は西側陣営の欧米先進国が決めて、
日本は戦術的に経済的繁栄だけに集中できたと言える。
しかし、
日本の経済的反映が欧米先進国にとって脅威になりつつあった、
20世紀後半に東西冷戦は終了した。
東西冷戦という米ソが創出した対立構造を軸にした世界観は終わり、
米ソの二大大国の権威も大きく揺らいだ。
そして、
中国等の台頭と共に、
大きな世界観の変化をもたらした。
多極化の時代に突入したのだ。
そして、
国家戦略（日本以外）が大きく変わりつつある。
それぞれの国や周辺地域が局地的な戦略を持つ時代になってきている。
しかし、
戦後半世紀かけて行われた国家主義の喪失活動によって、
日本は大局的な視点を見失った。
そして、
アメリカなどの戦略に乗るだけで主体的な戦略を創造できず、
戦術的な行動しか取れなかった日本は、
国としての「戦略」を練るノウハウも喪失している。
日本の場合、
明治時代以降の国家戦略を担ってきたのは官僚だった。
戦後日本の官僚は次第に小粒になり、
大きな視点を失い、
近視眼になっていったように見える。
戦後日本は大きな枠組みや既定路線の中で戦略の自由度を失ってしまい、
戦略がミクロ的な施策になって戦術的になってしまった。
国としての戦略もなしに、
いきなり「友愛」とか「国際平和」を希求することが、
さて、
可能なのだろうか？
そして、
軍事を抜きにした国家戦略は、
さて、
可能なのだろうか？
さて、
新しい日本の国家戦略とは…。
アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダ氏は自著「クリエイティブ・クラスの世紀」で、
これから求められる国家・地域・都市の実力（魅力）を、
技術、能力（才能）、寛容（受容）の３点で分析した。
※3T（Technology,Talent,Tolerance)
この視点で分析した結果、
日本はスェーデンに次いで第二位にランキングされた。
注目すべきは、
「寛容（受容）」力だ。
日本がランキングで上位に入ったのは、
この寛容性の高さによるところが大きい。
フロリダ氏はアメリカの不寛容さ（9.11テロ以降のアメリカ）が、
国・都市の魅力を失わせていることを、
自著で訴えている。
不寛容による対立ではなく、
寛容になることで平和的な戦略が生まれるのではないだろうか？
ある意味で、
国家戦略不在とは、
この「寛容」の最たるものなのかもしれないが。
西側陣営の傘の中で経済的繁栄することだった。
そして、
政・官・財の一体となった強調路線だった。
しかし、
戦勝国側の日本に対する暗黙の要求は、
国家主義の払拭であり、
それは、
政・官・財一体の強調路線に、
細かいひび割れを起こすことになった。
戦前日本の否定を、
日教組は教育の最前線で実践した。
日教組の北朝鮮との接近も、
デメリットとメリットの大きさを秤にかけて、
アメリカはこれを容認していたと思われる。
世界戦略は西側陣営の欧米先進国が決めて、
日本は戦術的に経済的繁栄だけに集中できたと言える。
しかし、
日本の経済的反映が欧米先進国にとって脅威になりつつあった、
20世紀後半に東西冷戦は終了した。
東西冷戦という米ソが創出した対立構造を軸にした世界観は終わり、
米ソの二大大国の権威も大きく揺らいだ。
そして、
中国等の台頭と共に、
大きな世界観の変化をもたらした。
多極化の時代に突入したのだ。
そして、
国家戦略（日本以外）が大きく変わりつつある。
それぞれの国や周辺地域が局地的な戦略を持つ時代になってきている。
しかし、
戦後半世紀かけて行われた国家主義の喪失活動によって、
日本は大局的な視点を見失った。
そして、
アメリカなどの戦略に乗るだけで主体的な戦略を創造できず、
戦術的な行動しか取れなかった日本は、
国としての「戦略」を練るノウハウも喪失している。
日本の場合、
明治時代以降の国家戦略を担ってきたのは官僚だった。
戦後日本の官僚は次第に小粒になり、
大きな視点を失い、
近視眼になっていったように見える。
戦後日本は大きな枠組みや既定路線の中で戦略の自由度を失ってしまい、
戦略がミクロ的な施策になって戦術的になってしまった。
国としての戦略もなしに、
いきなり「友愛」とか「国際平和」を希求することが、
さて、
可能なのだろうか？
そして、
軍事を抜きにした国家戦略は、
さて、
可能なのだろうか？
さて、
新しい日本の国家戦略とは…。
アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダ氏は自著「クリエイティブ・クラスの世紀」で、
これから求められる国家・地域・都市の実力（魅力）を、
技術、能力（才能）、寛容（受容）の３点で分析した。
※3T（Technology,Talent,Tolerance)
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この視点で分析した結果、
日本はスェーデンに次いで第二位にランキングされた。
注目すべきは、
「寛容（受容）」力だ。
日本がランキングで上位に入ったのは、
この寛容性の高さによるところが大きい。
フロリダ氏はアメリカの不寛容さ（9.11テロ以降のアメリカ）が、
国・都市の魅力を失わせていることを、
自著で訴えている。
不寛容による対立ではなく、
寛容になることで平和的な戦略が生まれるのではないだろうか？
ある意味で、
国家戦略不在とは、
この「寛容」の最たるものなのかもしれないが。
原発事故～今、原子炉はどうなっているのか？
今、原子炉の核燃料はどういう状態にあり、
どのような対処を行っているのだろうか？
正確な情報が出ないので、
推測するしかない。
１、２、３号機の原子炉の状態はそれぞれ異なるので、
それぞれ異なる対応策をとっているだろう。
●１号機の状態と対応策
１号機の原子炉内の核燃料は、
核燃料のほとんどがメルトダウンして、
デブリ（deburi:ゴミ・堆積物）になっている可能性が高い。
そして、
100トンのデブリが原子炉格納容器に穴を開けてメルトスルーして、
建屋のコンクリート床面を溶かしている可能性がある。
ということは、
冷却水を循環させることは困難…さて、東電は何をしているのだろうか？
１号機には循環型海水浄化装置は設置していないようだが、
冷却水の注水を給水系配管から約 3.5立方ｍ／時している。
水をデブリの上からぶっかけて、
デブリで汚染された水をポンプでくみ上げて循環させているのか？
ただ垂れ流し状態で汚染水をタービン建屋等に流し込んでいるのか？
１号機については、
冷却水の注水では放射能放出を止めることは困難だろう。
水をぶっかけて成行きを寝て見ている状況か？
●２号機・３号機の状態と対応策
２・３号機機には循環型海水浄化装置を設置している。
２・３号機もメルトダウンした核燃料はメルトスルーし、
１号機と同じ運命をたどりつつあるのかもしれないが、
核燃料の冷却に成功するかもしれない。
２・３号機の原子炉格納容器の損傷は軽微で、
冷却水を循環させることができる状態なのかもしれない。
２・３号機も原子炉格納容器が一部損傷して、
メルトダウンした核燃料が原子炉の外に出て一部デブリ化しているのかもしれない。
そして、
原子炉格納容器の損傷部分から注入した水が原子炉外に流出している可能性もある。
２号機の冷却水の注水は、
給水系配管から約 3.5立方ｍ／時で、
３号機の３割弱しか注水できていない。
２号機は注水量に問題があって原子炉内の温度が高く、
水素爆発の恐れがあるのか？
6月28日午後８時６分、原子炉格納容器内へ窒素ガスの注入を開始している。
３号機の冷却水の注水は、
給水系配管から約 9立方ｍ／時で、
２号機の２倍以上注水している。
不思議なことに、
１号機と２号機の注水量は、
給水系配管から約 3.5立方ｍ／時（東電：7/9時点のプレス公表）と同じ数字。
その数字の真偽はさておき、
１・２号機の冷却水注水量は３号機の半分以下であり、
何らかの異常があるのだろう。
１号機は、
原子炉損傷が激しいので注水量を低く抑えていると思われる。
２号機は、
給水系配管は損傷して注水量が少ないのか？
２号機も１号機同様に原子炉損傷が激しいので汚染水を作らないために抑制しているのか？？
【参考】東京電力 福島第一原発プレス資料（7/9：AM10時現在）
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2011/htmldata/bi1613-j.pdf
どのような対処を行っているのだろうか？
正確な情報が出ないので、
推測するしかない。
１、２、３号機の原子炉の状態はそれぞれ異なるので、
それぞれ異なる対応策をとっているだろう。
●１号機の状態と対応策
１号機の原子炉内の核燃料は、
核燃料のほとんどがメルトダウンして、
デブリ（deburi:ゴミ・堆積物）になっている可能性が高い。
そして、
100トンのデブリが原子炉格納容器に穴を開けてメルトスルーして、
建屋のコンクリート床面を溶かしている可能性がある。
ということは、
冷却水を循環させることは困難…さて、東電は何をしているのだろうか？
１号機には循環型海水浄化装置は設置していないようだが、
冷却水の注水を給水系配管から約 3.5立方ｍ／時している。
水をデブリの上からぶっかけて、
デブリで汚染された水をポンプでくみ上げて循環させているのか？
ただ垂れ流し状態で汚染水をタービン建屋等に流し込んでいるのか？
１号機については、
冷却水の注水では放射能放出を止めることは困難だろう。
水をぶっかけて成行きを寝て見ている状況か？
●２号機・３号機の状態と対応策
２・３号機機には循環型海水浄化装置を設置している。
２・３号機もメルトダウンした核燃料はメルトスルーし、
１号機と同じ運命をたどりつつあるのかもしれないが、
核燃料の冷却に成功するかもしれない。
２・３号機の原子炉格納容器の損傷は軽微で、
冷却水を循環させることができる状態なのかもしれない。
２・３号機も原子炉格納容器が一部損傷して、
メルトダウンした核燃料が原子炉の外に出て一部デブリ化しているのかもしれない。
そして、
原子炉格納容器の損傷部分から注入した水が原子炉外に流出している可能性もある。
２号機の冷却水の注水は、
給水系配管から約 3.5立方ｍ／時で、
３号機の３割弱しか注水できていない。
２号機は注水量に問題があって原子炉内の温度が高く、
水素爆発の恐れがあるのか？
6月28日午後８時６分、原子炉格納容器内へ窒素ガスの注入を開始している。
３号機の冷却水の注水は、
給水系配管から約 9立方ｍ／時で、
２号機の２倍以上注水している。
不思議なことに、
１号機と２号機の注水量は、
給水系配管から約 3.5立方ｍ／時（東電：7/9時点のプレス公表）と同じ数字。
その数字の真偽はさておき、
１・２号機の冷却水注水量は３号機の半分以下であり、
何らかの異常があるのだろう。
１号機は、
原子炉損傷が激しいので注水量を低く抑えていると思われる。
２号機は、
給水系配管は損傷して注水量が少ないのか？
２号機も１号機同様に原子炉損傷が激しいので汚染水を作らないために抑制しているのか？？
【参考】東京電力 福島第一原発プレス資料（7/9：AM10時現在）
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2011/htmldata/bi1613-j.pdf