菅内閣不信任の明確な理由

原発事故から今日でちょうど３か月。

菅政権の退陣が明確になったことは、
喜ばしいことだ。

しかし、
その理由をあいまいにしたまま、
次の政権ができたら、
また、同じ歴史を繰り返すことになる。

日本は、
戦後のほとんどすべての政権が、
政権交代の理由をあいまいにしたまま、
次の政権がそのまま引き継いでいる。

最近、政党が公約（マニフェスト）を出しているが、
子供手当のような子供だましの羅列に見える。

だから、
いつも「理念なき政治」になってしまう。


個人的に思うに、
菅内閣不信任の明確な理由を１つあげよと言われたら、
それは政治主導ではなく、政治不在の行政主導の政権運営にある。

さら具体的に２つあげよと言われたら、
下記の２つだろう。

１．非常識・非人道的な「原発事故対応」
　
・国難であり国際問題にもなりかねない原発事故対応を営利企業である東京電力に実質的に指揮させていることは非常識な対応だ。

・規定されているさまざなな放射能規制基準の上限値を上げる行為は法治国家に許されない行為であり、また放射能測定の不徹底、特に女性・子供の放射線管理の怠慢は非人道的な行為だ。



２．行政改革なしにまず「増税」という姿勢

行政改革の論議を棚上げして増税を推進してゆくという菅内閣の基本姿勢は行政体制に丸め込まれいる。これは、大震災の復興財源を論議なしに「増税」でまかなうというストレートな発想にもつながっている。


菅内閣の不信任案について、
「政局ごっこ」「派閥争い」と一部の評論家やマスコミが誤魔化そうとしているが、
上記のような明確な理由があることを忘れたくない。

それを忘れると、
次の政権も同じ事が繰り返される。