最近、高齢者ドライバーによる交通事故が多発しています。
平成初期の頃に12%であった高齢化率は現在28%になっています。
65歳以上の認知症高齢者数をみると、2012年は462万人と、
65歳以上の高齢者の約7人に1人でしたが、
2025年には約5人に1人になるとの推計もあります。
これは、特別な事ではなく、誰もが認知症になる可能性があるということです。
社会で介護を担う財源、そして人手も不足していますから、発想を変えるしかありません。
"お一人様"を支えるためのサービス、「社会的処方箋」というそうですが、
それらを使い、共に地域で支え合うということがポイントになります。
当協会では、県からの委託を受け「認知症対応力向上研修」を開催しており、
本年で4年目になります。
受講は認知症加算取得のための要件となっており、これまで170名の方が受講しています。
みなさん現場の取組状況はいかがでしょうか?
身体抑制の低減など、各病院で素晴らしい取り組みを行い、
効果をあげていると聞かれます。
地域で認知症が疑われたときは、包括ケア支援センターや診療所、病院、保健師等に
相談すると思います。その包括ケア支援センターの中に認知症初期集中支援チームが
組織されており、県内の全ての市町村に設置されています。
では、認知症初期集中支援チームとはどんな活動をするのでしょうか?
チームでは、複数の専門職が家族の訴え等により、
認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、アセスメント、
家族支援等の初期の支援を包括的、集中的(おおむね6カ月)に行い、
自立生活のサポートを行います。
支援チームのメンバーは、専門医の他に
医療と看護、介護の専門職(保健師・看護師・作業療法士・介護福祉士等)です。
設置場所は地域包括ケアセンター、社協や法人等の委託先のようです。
認知症の発見と対応については、これらのシステムを熟知し活用することで
スムーズな対応が可能となります。
研修を受けた看護職員を中心に取り組みを推進されることと、
実践活動を評価することを期待します。
県内の認知症認定看護師による「認知症看護認定看護師」と
「あおもり認知症看護の会」のフェイスブックで、それぞれ活動を紹介しています。
ご参考まで。