〔正解・解説〕
正しい。
派遣労働者にフレックスタイム制を適用するためには、派遣元事業主が、派遣元事業場の就業規則等に始業及び終業の時刻を派遣労働者の決定にゆだねることを定め、派遣元事業場において労使協定を締結し、労働者派遣契約において当該労働者をフレックスタイム制の下で労働させることを定めなければなりません。
〔正解・解説〕
正しい。
任意加入被保険者は、寡婦年金の規定においては、第１号被保険者とみなされるので、任意加入被保険者が死亡した場合において、所定の要件を満たしていれば、その妻に、寡婦年金が支給されます。
なお、特例による任意加入被保険者が死亡したとしても、寡婦年金は支給されません。
〔正解・解説〕
誤り。
フレックスタイム制を採用する際に締結する労使協定は、清算期間が１か月以内のものであるときは、届け出る必要ありません。
行政官庁に届け出なければならないのは、清算期間が１か月を超える場合です。
誤り。
設問の申出をしなければならないのは、国内に居住する者が任意加入被保険者となろうとする申出を行おうとする場合に限られます。
国外に居住する者については、設問の申出をする必要はありません.
〔正解・解説〕
正しい。
１年単位の変形労働時間制において労働日数の限度が設けられるのは、対象期間が３か月を超える場合に限られており、１年当たり280日とされています。
また、対象期間が３か月を超える場合には、「①対象期間において、労働時間が48時間を超える週は連続３週まで」「②対象期間をその初日から３か月ごとに区分した各期間において、労働時間が48時間を超える週の初日の数が３以下」でなければなりません。
〔正解・解説〕
正しい。
「国民年金法第27条各号に掲げる月数を合算した月数が480に達したとき」とは、老齢基礎年金が満額支給される状態になったということです。
したがって、それ以上加入を続けても、その納付する保険料が給付に結び付かなくなるため、自動的に資格を喪失させることとしています。
〔正解・解説〕
誤り。
設問は、“退職手当に関する事項”と“解雇の事由を含む退職に関する事項”の記述が逆です。
【 労働条件の絶対的明示事項 】
❶ 労働契約の期間に関する事項
❷ 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は
有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含みます）
❸ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき
業務の変更の範囲を含みます）
❹ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、
休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に
関する事項
❺ 賃金（退職手当及び臨時に支払われる賃金〔退職手当を除きます〕等を
除きます）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並び
に昇給に関する事項
❻ 退職に関する事項（解雇の事由を含みます）
〔正解・解説〕
誤り。
「受給権者が請求したときは、１年分の年金額を限度として、その請求した額について支給事由が生じた日の属する月後最初の支払期月に支払を受けることができる」という規定はありません。
年金給付は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれの前月までの分が支払われます。
なお、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合もしくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であっても支払われます。
〔正解・解説〕
正しい。
厚生労働大臣は、有期労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時に、労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するための「基準」を定めることができることとされており、設問は、この「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の１つです。