〔正解・解説〕
正しい。
使用者は、労働時間が６時間を超える場合 においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。
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労働時間 |
休憩時間 |
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６時間以下 |
与える義務はありません |
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６時間超８時間以下 |
少なくとも45分 |
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８時間超 |
少なくとも１時間 |
〔正解・解説〕
誤り。
厚生年金保険法の脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされ、合算対象期間にはなりません。
〔正解・解説〕
正しい。
常時10人未満の労働者を使用する理容の事業については、法定労働時間の特例が適用されるため、週44時間まで労働させることが可能です。
この特例は、１か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制（清算期間が１か月以内のものに限ります）には適用することができますが、１年単位の変形労働時間制と１週間単位の非定形的労働時間制には適用することができません。
〔正解・解説〕
誤り。
保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除きます）をまったく有しない者が学生納付特例期間、納付猶予期間と合算対象期間とを合算した期間が10年以上あり、かつ、振替加算に係る所定の要件を満たすときは、老齢基礎年金の支給要件を満たしたものとみなし、振替加算の額に相当する額の老齢基礎年金が支給されます。
〔正解・解説〕
正しい。
使用者は、休憩時間を、労働時間の途中に、一斉に与えなければならず、また、自由に利用させなければなりませんが、設問の労働者に対しては、そもそも休憩付与の適用除外者として、休憩時間を与えないことができます。
〔正解・解説〕
正しい。
１か月単位の変形労働時間制を労使協定によって導入する場合には、不適切な制度が運用されることを防ぐため、その有効期間は３年以内とすることが望ましいとされています。
正しい。
１週間単位の非定形的変形労働時間制の規定により労働者に労働させる使用者は、育児等を行うなど特別の配慮を要する者に対して、必要な時間を確保できるような配慮をしなければなりません。
【特別な配慮を要する者に対する「必要な時間の確保」の配慮】
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変形労働時間制 |
配慮 |
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１か月単位の変形労働時間制 |
○ |
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フレックスタイム制 |
× |
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１年単位の変形労働時間制 |
○ |
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１週間単位の非定形的変形労働時間制 |
○ |