〔正解・解説〕
誤り。
年金給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅しますが、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る支払期月の翌月の初日から５年を経過したときに、時効によって消滅します。
なお、死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、時効によって消滅します。
〔正解・解説〕
誤り。
36協定の有効期間について自動更新条項がある場合において、当該協定の内容に変更がないときであっても、労使両当事者のいずれからも異議の申出がなかった事実を証する書面を、所轄労働基準監督署長へ届け出る必要があります。
誤り。
日本国籍を有しない者であっても、日本国内に住所を有している間は、脱退一時金の請求をすることはできません。
なお、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているときも、脱退一時金の請求をすることができません。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の場合は、通常の労働時間の賃金額の７割５分（５割＋２割５分）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
なお、この規定は、あくまでも１か月60時間を超える部分についてのみ適用されます。
〔正解・解説〕
正しい。
受給権者の申出により老齢基礎年金の支給が停止されたとしても、老齢基礎年金の支給を受けていたものとみなされます。
老齢基礎年金の支給を受けていた者が死亡したとしても、死亡一時金は支給されません。
〔正解・解説〕
正しい。
１日２時間の制限は、変形労働時間制を採用している場合に、特定の日の所定労働時間を超える部分についても適用されます。
したがって、ある特定の日の所定労働時間が10時間の場合は、12時間まで労働させることができます。
なお、この労働時間の延長の制限は、坑内業務等、健康上特に有害な業務について適用されますが、深夜業や危険な業務には適用されません。
〔正解・解説〕
誤り。
配偶者が遺族基礎年金の受給権を得るには、生計を同じくする所定の要件を満たす子がいなければなりません。
したがって、配偶者に対する遺族基礎年金には、必ず加算額が加算されます。
これに対して、子に支給する遺族基礎年金には加算額が加算されない場合もあります。
〔正解・解説〕
正しい。
労働時間は、複数の事業場で労働する場合には、使用者が同一であるかどうかを問わず通算されます。
なお、各々の使用者は、自らの事業場における労働時間制度を基に、他の使用者の事業場における所定労働時間・所定外労働時間についての労働者からの申告等により、
❶ まず労働契約の締結の先後の順に所定労働時間を通算し、
❷ 次に所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算することによって、
それぞれの事業場での所定労働時間・所定外労働時間を通算した労働時間を把握し、その労働時間について、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分のうち、自ら労働させた時間について、時間外労働の割増賃金を支払う必要があります。
〔正解・解説〕
誤り。
第２号被保険者の被扶養配偶者のうち第３号被保険者となる者は、20歳以上60歳未満のものです。
第３号被保険者となるのは、第２号被保険者の配偶者
（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限ります）
であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの
（第２号被保険者である者その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除きます。「被扶養配偶者」といいます）
のうち20歳以上60歳未満のものです。
〔正解・解説〕
誤り。
労働基準法41条に規定する機密の事務を取り扱う者は、行政官庁の許可を受けなくても、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。
・農業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者：許可不要
・事業の種類にかかわらず、監督もしくは管理の地位にある者又は機密の事務を
取り扱う者：許可不要
・監視又は断続的労働に従事する者：許可必要