〔正解・解説〕
正しい。
旧法による障害年金については、新法施行時に障害基礎年金に裁定替えされず、昭和61年４月１日以後も、引き続き支給されています。
なお、障害福祉年金については、新法施行時に障害基礎年金に裁定替えされました。
〔正解・解説〕
正しい。
設問に挙げる事項の記録は、保存義務の対象となっています。
なお、保存期間は、労使協定の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間（当分の間、３年間）とされています。
〔正解・解説〕
正しい。
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、共済組合等に行わせることができます。
なお、国民年金事業の事務の一部は、市町村長が行うこととすることができます。
〔正解・解説〕
誤り。
専門業務型裁量労働制の実施要件に係る対象業務には、「社会保険労務士の業務」は定められていません。
なお、有期労働契約の上限が５年とされる要件の一つであって、厚生労働大臣が定める“高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者”には、「社会保険労務士」が含まれています。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の場合は、所定労働時間労働したものとみなされます。
なお、事業場外労働であっても、たとえば、グループで業務に従事する場合で、その中に労働時間を管理する者がいる場合などは、実質的に労働時間を算定できるため、事業場外労働のみなし労働時間制の規定は、適用されません。
〔正解・解説〕
誤り。
大正15年４月２日から昭和５年４月１日までの間に生まれた者について、受給資格期間が９年に短縮される規定はありません。
保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上なければ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしません。
〔正解・ 解説〕
誤り。
36協定なしに時間外又は休日労働をさせた場合でも、割増賃金の支払義務はあるものとされています。
なお、「法定労働時間」や「時間外・休日・深夜の割増賃金」に違反した者には、６か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が科されます。
〔正解・解説〕
正しい。
積立金の運用は、厚生労働大臣が、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行いますが、年金積立金管理運用独立行政法人に寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができます。
〔正解・解説〕
誤り。
「通常の労働時間の賃金が支払われる休暇」には、年次有給休暇は含まれません。
なお、労働者が当該休暇（代替休暇）を取得したときは、５割以上の率で計算した割増賃金の支払は必要ありませんが、２割５分以上の率で計算した割増賃金の支払は必要となります。