〔正解・解説〕
正しい。
年次有給休暇の時効の起算日は、当該年次有給休暇が取得可能となった時点とされます。
したがって、設問の場合、入社日に付与された５日については入社日が、入社６か月後に付与された５日については入社６か月経過後の日が、それぞれ時効の起算日となります。
〔正解・解説〕
誤り。
年次有給休暇の権利は、法定の要件に該当した場合に、法律上当然に労働者に生ずるものとされています。
年次有給休暇の時季の指定に係る労働者の「請求」や、これに対する使用者の「承認」によりその権利が発生するものではありません。
〔正解・解説〕
正しい。
受給権者が65歳以上の場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができます。
なお、65歳に達するまでは、併給することはできず、いずれか一方を選択して受給し、他方は、その間その支給が停止されます。
〔正解・解説〕
正しい。
設問の場合には、追納により納付すべき額に政令で定める額の加算は行われません。
なお、免除月が３月の場合は、翌々年の４月以内に納付するとき、加算は行われません。
〔正解・解説〕
誤り。
労働基準法では、使用者が、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することを禁止していますが、設問の「労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融」等であって、明らかに身分的拘束を伴わないものはこれに該当せず、禁止されません。
〔正解・解説〕
誤り。
法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、その者が当該期間の各月につき保険料を納付する旨の申出をしたときは、申出のあった期間に係るものは、法定免除は行われないので、納付することができます。
追納の方法以外に納付することができないわけではありません。
〔正解・解説〕
誤り。
「賠償予定の禁止」の趣旨は、金額を予定することを禁止するものであり、現実に生じた損害について賠償を請求することは禁止していません。
したがって、設問の契約は、労働基準法違反とはされません。