〔正解・解説〕

正しい。

一定の重量物を取り扱う業務」は、女性労働者が妊産婦であるか否かにかかわらず、就かせることはできません

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

「勧告」とあるのは、「勧奨」です

厚生労働大臣は、被保険者及び被保険者であった者に対し、必要に応じ、年金たる給付を受ける権利の裁定の請求に係る手続に関する情報を提供するとともに、当該裁定を請求することの勧奨を行うものとされています。

 

〔正解・解説〕

誤り。

育児時間は、休憩とは異なり、「労働時間の途中」に限られるものではないため、勤務時間の始め又は終りに育児時間を請求してきた場合にこれを与えないことは、労働基準法に違反します。

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

昭和41年4月2日以後に生まれた者には振替加算は支給されないため、設問の者には振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給されることはありません。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

使用者は、妊産婦請求した場合においては、

36協定による時間外労働及び休日労働

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働及び休日労働

いずれについても、させることはできません。

 

〔正解・解説〕

正しい。

同一人の死亡により死亡一時金と寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択によりどちらか一つを支給します。

この場合において、寡婦年金を選択したときは、死亡一時金の受給権は消滅します。

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日(裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日などが該当します)については、出勤したものとして取り扱われ、全労働日に含めて出勤率を算定します。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

死亡した被保険者の夫が遺族基礎年金の受給権者となる場合において、その年齢により支給が停止されることはありません。

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

計画的付与により付与される年次有給休暇については、労働者の時季指定権及び使用者の時季変更権は排除されるため、いずれも行使することはできません

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

夫の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者であっても、要件を満たせば寡婦年金の支給を受けることができます。

ただし、それが同時期である場合には、一人一年金の原則により、いずれか一方を選択することになります。